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セクション一覧

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度において、193千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,739,633千円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に従って、キャディー付のプレーかキャディーなしのセルフプレーかを選べる選択制を実施し、会員等の年間来場者数の増加、特に平日の営業日の来場者の増加による収益の改善への努力と経費面においても事務作業の効率化を図り、保守管理費用の削減を進めております。しかしながら、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産

主として旧定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。

平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 投資その他の資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

3  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保提供資産及び対応債務

担保提供資産

 

前事業年度

(平成24年6月30日)

当事業年度

(平成25年6月30日)

建物

205,806千円

195,437千円

土地

1,258,395千円

1,258,395千円

1,464,201千円

1,453,832千円

 

対応債務

 

前事業年度

(平成24年6月30日)

当事業年度

(平成25年6月30日)

短期借入金

235,004千円

202,452千円

長期借入金

118,155千円

141,807千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成23年7月1日  至  平成24年6月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

2,350

2,350

 

当事業年度(自  平成24年7月1日  至  平成25年6月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

2,350

2,350

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  平成23年7月1日

至  平成24年6月30日)

当事業年度

(自  平成24年7月1日

至  平成25年6月30日)

現金及び預金勘定

6,319千円

12,935千円

現金及び現金同等物

6,319千円

12,935千円

 

(リース取引関係)

前事業年度(自  平成23年7月1日  至  平成24年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成24年7月1日  至  平成25年6月30日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等からの借入によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、そのすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであり流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に対するリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場性リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために市場金利を把握し、継続的に見直しております。

③  流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)2」をご参照ください。

前事業年度(平成24年6月30日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(資産)

 

 

 

(1) 現金及び預金

6,319

6,319

(負債)

 

 

 

(1) 短期借入金

235,004

235,004

(2) 未払金

15,138

15,138

(3) 未払法人税等

2,196

2,196

(4) 未払消費税等

2,229

2,229

(5) 長期借入金

1,247,079

1,208,423

38,655

 

当事業年度(平成25年6月30日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(資産)

 

 

 

(1) 現金及び預金

12,935

12,935

(負債)

 

 

 

(1) 短期借入金

202,452

202,452

(2) 未払金

10,979

10,979

(3) 未払法人税等

2,571

2,571

(4) 未払消費税等

1,970

1,970

(5) 長期借入金

1,264,774

1,225,571

39,203

(注) 1  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(資産)

(1) 現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(負債)

(1) 短期借入金  (2) 未払金  (3) 未払法人税等、並びに  (4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(5) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(注) 2  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

平成24年6月30日

平成25年6月30日

(資産)

 

 

(1) 出資金  ※1

550

550

(負債)

 

 

(1) 預り保証金  ※2

3,000,000

3,000,000

※1  出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※2  預り保証金については、ゴルフ場施設の賃貸契約に基づく預り金であり市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

 

(注) 3  満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年6月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

6,319

 

当事業年度(平成25年6月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

12,935

 

(注) 4  短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年6月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

235,004

長期借入金

26,558

21,540

21,540

21,540

1,155,901

合計

235,004

26,558

21,540

21,540

21,540

1,155,901

 

当事業年度(平成25年6月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

202,452

長期借入金

31,536

24,059

21,540

21,540

1,166,099

合計

202,452

31,536

24,059

21,540

21,540

1,166,099

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

当期純損失額及び当事業年度末時点の税務上の繰越欠損金残高に係る税効果の実現可能性が不確実であるため、繰延税金資産の計上はありません。それにより、注記事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、各務原市に賃貸用のゴルフ場施設を有しております。

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  平成23年7月1日

至  平成24年6月30日)

当事業年度

(自  平成24年7月1日

至  平成25年6月30日)

貸借対照表計上額

期首残高

2,712,820

2,687,517

期中増減額

△25,303

△20,293

期末残高

2,687,517

2,667,224

期末時価

2,391,841

2,380,360

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(25,303千円)であります。

当事業年度の主な減少額は減価償却費(20,293千円)であります。

(注3)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(注4)賃貸等不動産には、当社管理部門使用部分が含まれております。

 

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  平成23年7月1日

至  平成24年6月30日)

当事業年度

(自  平成24年7月1日

至  平成25年6月30日)

賃貸等不動産

賃貸収益

82,200

82,200

賃貸費用

40,942

35,867

差額

41,257

46,332

その他(売却損益等)

 

(持分法損益等)

当社は、関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  平成23年7月1日  至  平成24年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

各務原カントリー倶楽部

82,200

不動産賃貸事業

 

当事業年度(自  平成24年7月1日  至  平成25年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

各務原カントリー倶楽部

82,200

不動産賃貸事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  平成23年7月1日  至  平成24年6月30日)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(会社等)

各務原

カントリー

倶楽部

岐阜県

各務原市

4,936,000

ゴルフ場の

運営

直接

(被所有)

0.1

役員5名の

兼任

施設の賃貸

及び

資金の借入

施設の賃貸

82,200

利息の支払

21,019

資金の返済

23,160

長期借入金

1,128,924

(注) 1  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

    (1) 施設の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

    (2) 資金の借入に係る支払金利については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。この借入に伴う担保の提供はしておりません。

 

当事業年度(自  平成24年7月1日  至  平成25年6月30日)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(会社等)

各務原

カントリー

倶楽部

岐阜県

各務原市

4,752,250

ゴルフ場の

運営

直接

(被所有)

0.1

役員5名の

兼任

施設の賃貸

及び

資金の借入

施設の賃貸

82,200

利息の支払

19,114

資金の返済

5,956

長期借入金

1,122,967

(注) 1  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

    (1) 施設の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

    (2) 資金の借入に係る支払金利については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。この借入に伴う担保の提供はしておりません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成23年7月1日

至  平成24年6月30日)

当事業年度

(自  平成24年7月1日

至  平成25年6月30日)

1株当たり純資産額

△740,187円19銭

1株当たり純資産額

△740,269円51銭

1株当たり当期純損失

4,692円48銭

1株当たり当期純損失

82円31銭

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2  算定上の基礎

1  1株当たり純資産額

項目

前事業年度

(平成24年6月30日)

当事業年度

(平成25年6月30日)

1株当たり純資産額

 

 

 

  貸借対照表の純資産の部合計額

(千円)

△1,739,439

△1,739,633

  普通株式に係る純資産額

(千円)

△1,739,439

△1,739,633

  普通株式の発行済株式数

(株)

2,350

2,350

  1株当たり純資産額の算定に

  用いられた普通株式の数

(株)

2,350

2,350

 

2  1株当たり当期純損失金額

 

項目

前事業年度

(自  平成23年7月1日

至  平成24年6月30日)

当事業年度

(自  平成24年7月1日

至  平成25年6月30日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

 

  当期純損失

(千円)

11,027

193

  普通株式に係る当期純損失

(千円)

11,027

193

  普通株主に帰属しない金額

(千円)

  普通株式の期中平均株式数

(株)

2,350

2,350

 





出典: 各務原開発株式会社、2013-06-30 期 有価証券報告書