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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、デフレからの脱却を目指し、大規模な金融緩和を継続した結果、円安による輸出関連企業の収益改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。一方、ゴルフ業界におきましては、個人の消費マインドに幾分明るさが見えてきたものの、プレー料金の値引き競争やビジターの集客競争は激しく、依然として厳しい状況にあります。

このような経営環境のもと、業績面では売上高は82,200千円(前年同期比0.0%増)となり、販売費及び一般管理費につきましては前年度に引き続き経費節減に努めましたが、借入金利息の負担は重く、経常損失は2,056千円(前年同期は経常利益1,099千円)となりました。その結果、当期純損失は3,376千円(前年同期は当期純損失193千円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,399千円減少し、当事業年度末は11,536千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、30,975千円(前年同期比44.2%増)となりました。これは、税引前当期純損失が2,368千円であったものの、未払金が前事業年度末より10,036千円増加したこと、減価償却費23,945千円であったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の増減はありません。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は、32,375千円(前年同期比117.9%増)となりました。これは、長期借入金31,175千円及び、短期借入金1,200千円を返済したことによるものであります。

 

 

2 【営業の実績】

業績等の概要は記載のとおりですが、参考までに最近事業年度の各務原カントリー倶楽部の営業状況を示します。

 

来場者数

(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日) 

年/月

営業日数

メンバー

ビジター

来場者総数

1日平均来場者数

25/7

30日

1,396名

1,697名

3,093名

103名

  8

29

1,446

1,393

2,839

98

  9

29

1,533

1,535

3,068

106

  10

31

1,514

1,927

3,441

111

  11

30

1,483

2,445

3,928

131

  12

29

1,597

2,063

3,660

126

26/1

28

1,609

1,232

2,841

101

  2

21

869

1,160

2,029

97

  3

28

1,394

2,274

3,668

131

  4

29

1,371

2,296

3,667

126

  5

30

1,718

2,053

3,771

126

  6

29

1,601

1,778

3,379

117

合計

343日

17,531名

21,853名

39,384名

115名

 

前期(  )内と比較   メンバー      17,531名 (17,459名)

ビジター     21,853名 (21,633名)

 

 

3 【対処すべき課題】

当事業年度において、当期純損失を計上した結果、債務超過の状況となっております。ゴルフ場業界を取り巻く環境は、個人の消費マインドに幾分明るさが見えてきたものの、プレー料金の値引き競争やビジターの集客競争等、依然として厳しい環境が予想されております。このような状況の下で当社は引き続き会員、来場者すべてに満足いただけるゴルフ場作りが責務と考え、コースの整備、施設の充実を図り、収益の改善に努力してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、当社として、必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項は、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、将来に関する事項に関しましては、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) ゴルフ場用地における借地について

事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。提出日現在、地主との契約関係において問題はありませんが、将来地主と契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の管理について

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っており、従業員の情報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 減損会計について

平成17年度におきまして、当社所有のゴルフ場の鑑定評価を実施し、鑑定評価額を基準として減損処理を行ない2,300,629千円の減損損失を計上いたしました。

今後も、当社の固定資産に対しても減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当事業年度において3,376千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,743,010千円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に従って会員等の年間来場者数の増加、特に平日の営業日の来場者の増加による収益の改善への努力と事務・保守作業の効率化を図り、経費の削減を進めております。

しかし、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(5) 特定の取引先への依存について

当社は、所有するゴルフ場施設を各務原カントリー倶楽部に一括して賃貸し、実際のゴルフ場運営は各務原カントリー倶楽部が行っております。したがって、ゴルフ場運営の成績如何により、各務原カントリー倶楽部からのゴルフ場施設賃貸料の入金状況及び各務原カントリー倶楽部からの借入金の返済に影響を与えるリスクがあります。各務原カントリー倶楽部の会員預託金は平成26年6月30日現在4,709,150千円であり、このうち、3,229,635千円の預託金が返還請求権を有しています。将来返還請求を起された場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが賃貸借契約の主要な内容は現在次のようになっております。

(1) ゴルフ場施設の賃貸料、平成25年7月から平成26年6月まで月額685万円とする。

(2) ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金30億円を授受する。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

資産合計は、2,717,741千円となり前事業年度と比べて、25,624千円の減少となりました。これは主に、営業活動等による現預金の減少1,367千円及び減価償却による固定資産の減少23,945千円によるものであります。

負債合計は、4,460,751千円となり前事業年度に比べて、22,247千円減少いたしました。これは主に、未払金の増加10,036千円、借入金の減少32,375千円によるものであります。

純資産合計は、△1,743,010千円となり前事業年度と比べて△3,376千円の増加となりました。これは当期純損失3,376千円計上したことによるものであります。

 

(2) 経営成績

当事業年度におきましては、ゴルフ業界自体が引き続き厳しい状況にあり、売上高は、82,200千円(前年同期比0.0%増)になり、販売費及び一般管理費は、経費削減など経営努力をした結果55,363千円(前年同期比2.3%増)となり、借入金利息の負担は重く、経常損失2,056千円(前年同期は経常利益1,099千円)、当期純損失3,376千円(前年同期は当期純損失193千円)となりました。

当社といたしましては、一層経営の合理化に取り組み、コスト削減の意識を徹底させ、利益の確保に努めて参ります。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の経営成績は、ゴルフ場売上の増減すなわち来場者の増減が大きく影響します。来場者のより多くの確保に向け、一層のサービス向上等に注力して参ります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本状況は、当事業年度における現金及び現金同等物が前事業年度に比べ1,399千円(前事業年度は6,616千円の増加)減少し11,536千円となっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べて9,502千円資金の増加となり、30,975千円(前年同期比144.2%増)の資金の増加となりました。これは、税引前当期純損失が2,368千円、未払金の増加10,036千円、減価償却費が23,945千円あったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローはありません。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ17,519千円の資金支出の増加となり、32,375千円(前年同期比は217.9%増)の資金の減少となりました。これは長期借入金31,175千円及び、短期借入金1,200千円を返済したことによるものであります。

 

 

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

「4  事業等のリスク」の「(4) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、これまでに固定費削減の合理化策を推進してまいりましたが、さらに踏み込んだ損益改善策を実施することにより、損益の改善を図ってまいります。

 

(損益改善策)

①  営業収益拡大策

会員の高齢化対策としてシニア特別会員制度を設け来場者の増加促進に力を注ぐと同時に、来場者の昼食等のソフト面でのサービスの充実を図っております。また、キャディー付のプレーかキャディーなしのセルフプレーかを選べる選択制を実施し、利益の単価は減少するものの来場者数の増加により収益を拡大していきたいと考えています。

②  徹底的なコスト削減計画

固定費の削減として事務作業の効率化を図り、保守管理費用の削減を進め不急な設備投資の抑制を図る所存であります。

 

以上の対応策により、コースの整備、施設の充実を図り、収益の改善に努力をすれば、継続した安定収益基盤の確立は成されていくものと考えております。

当社におきましては、早期の債務超過解消は困難でありますが、継続した安定収益基盤の確立を実現するため、当該経営計画を計画通りに達成すべく、邁進してまいります。

 





出典: 各務原開発株式会社、2014-06-30 期 有価証券報告書