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セクション一覧

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの
 移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
 構築物     10〜30年
 機械装置     8〜17年
 また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

   退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法

  を用いた簡便法を適用しております。

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

 

 

 

(会計方針の変更)

       該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)
※1 (前事業年度)

差入保証金から直接控除した貸倒引当金は12,750,100千円であります。

 

   (当事業年度)

差入保証金から直接控除した貸倒引当金は12,750,100千円であります。

 

(損益計算書関係)
 ※1 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

工具、器具及び備品

0千円

—千円

  計

0千円

—千円

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

47,800

47,800

優先株式(株)

8,064

8,064

合計(株)

55,864

55,864

 

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

47,800

47,800

優先株式(株)

8,064

8,064

合計(株)

55,864

55,864

 

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

70,535千円

58,438千円

現金及び現金同等物の期末残高

70,535千円

58,438千円

 

 

 2 (前事業年度)

当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、27,020千円であります。

 

   (当事業年度)

当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、4,900千円であります。

 

(リース取引関係)
  ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産

主としてカート搭載機器(機械及び装置)、カート(車両運搬具)等であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引に

ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

 

(借手側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成25年3月31日)

 

 

車輌運搬具

工具・器具
及び備品

合計

取得価額相当額

39,473千円

6,240千円

45,713千円

減価償却累計額相当額

34,235千円

6,240千円

40,475千円

期末残高相当額

5,238千円

─千円

5,238千円

 

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 

 

車輌運搬具

合計

取得価額相当額

27,500千円

27,500千円

減価償却累計額相当額

26,190千円

26,190千円

期末残高相当額

1,309千円

1,309千円

 

 

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額 

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

1年以内

4,177千円

1,415千円

1年超

1,415千円

−千円

 

5,592千円

1,415千円

 

 

 

 

 

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

支払リース料

6,568千円

4,177千円

減価償却費相当額

6,184千円

3,928千円

支払利息相当額

243千円

89千円

 

 

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主にゴルフ場の運営を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主にリース契約)を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、そのほとんどがゴルフ会員権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、2ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であり、流動性リスクに晒されております。
 借入金は主に運転資金の調達に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期は決算日後、最長で5年であり、流動性リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場性リスクの管理

当社は、投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直しております。

③  流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

 

      前事業年度(平成25年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(単位:千円)

時価

(単位:千円)

差額

(単位:千円)

(資産)

 

 

 

(1) 現金及び預金

70,535

70,535

-

(2) 売掛金

42,511

 

 

   貸倒引当金 ※1

△1,629

 

 

 

40,882

40,882

-

(3) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

92,994

140,365

47,370

(負債)

 

 

 

(1) 買掛金

1,525

1,525

-

(2) 未払法人税等

20,454

20,454

-

(3) リース債務

53,417

51,146

△2,270

(4) 関係会社長期借入金

76,000

76,160

160

 

※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(単位:千円)

時価

(単位:千円)

差額

(単位:千円)

(資産)

 

 

 

(1) 現金及び預金

58,438

58,438

-

(2) 売掛金

41,325

 

 

   貸倒引当金 ※1

△1,963

 

 

 

39,362

39,362

-

(3) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

92,994

166,874

73,879

(負債)

 

 

 

(1) 買掛金

1,485

1,485

-

(2) 未払法人税等

7,666

7,666

-

(3) リース債務

39,228

38,049

△1,179

(4) 関係会社長期借入金

52,000

51,726

△273

 

※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

     (資産)

(1) 現金及び預金

現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。

(負債)

(1) 買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未払法人税等

未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) リース債務、(4)関係会社長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内に返済予定のものは、これらに含めて時価を表示しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

平成25年3月31日

平成26年3月31日

関係会社株式(非上場株式) ※1

0

0

差入保証金 ※2

3,966,934

3,975,116

 

 

  ※1 関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

  ※2 差入保証金については、ゴルフ場の運営委託契約に基づく営業保証金であり、市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

 

 

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

           前事業年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

70,535

売掛金

42,511

合計

113,047

 

 

    当事業年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

58,438

売掛金

41,325

合計

99,763

 

 

(注4)リース債務の決算日後の返済予定額

     前事業年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

18,639

14,379

10,856

6,269

3,271

合計

18,639

14,379

10,856

6,269

3,271

 

 

 

  当事業年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

15,413

11,886

7,295

4,293

339

合計

15,413

11,886

7,295

4,293

339

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を設けております。

 

2 退職給付債務に関する事項 (平成25年3月31日)

イ 退職給付債務

45,739千円

ロ 退職給付引当金

45,739千円

 

 

 

当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3 退職給付費用に関する事項 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

イ 勤務費用

5,453千円

ロ 退職給付費用

5,453千円

 

 

 

当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎となる事項

当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく退職一時金精度(非積立型精度であります。)を採用しております。

   なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。 

2 簡便法を適用した確定給付制度

   簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

45,739千円

 退職給付費用

6,858千円

 退職給付の支払額

△6,655千円

退職給付引当金の期末残高

45,942千円

 

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

    未払事業税

1,709千円

404千円

  賞与引当金

5,449千円

4,244千円

  法定福利費損金不算入

739千円

584千円

  未払金損金不算入

398千円

334千円

  退職給付引当金

16,644千円

16,718千円

  事業所税

1,412千円

1,327千円

  減損関連損失

4,639,761千円

4,639,761千円

  投資有価証券評価損

73,075千円

73,075千円

  長期未払金(退職金)

3,622千円

3,910千円

  貸倒引当金

442千円

529千円

  繰延税金資産小計

4,743,256千円

4,740,891千円

  評価性引当額

△4,712,837千円

△4,712,837千円

  繰延税金資産合計

30,419千円

28,054千円

 

 

 

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 前事業年度
(平成25年3月31日)

 

 当事業年度
(平成26年3月31日)

 

法定実効税率

 

38.7%

 

38.7%

 

(調整)

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない金額

 

0.3%

 

−%

 

住民税等均等割

 

17.3%

 

7.6%

 

中小企業の軽減税率適用による影響

 

△6.6%

 

△3.3%

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

−%

 

0.9%

 

評価性引当金の増減額

 

△75.2%

 

−%

 

その他

 

6.4%

 

0.7%

 

税効果会計適用後の法人税等負担率

 

△19.1%

 

44.6%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.7%から36.3%になります。

なお、法定実行税率の変更による当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

関連会社に対する投資の金額          0千円
持分法を適用した場合の投資の金額      0千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額    —千円

 持分法を適用した場合の投資金額のうち、㈱メイプルポイントゴルフクラブの普通株式については備忘価額まで損失処理を行っております。

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

関連会社に対する投資の金額          0千円
持分法を適用した場合の投資の金額      0千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額      −千円

 持分法を適用した場合の投資金額のうち、㈱メイプルポイントゴルフクラブの普通株式については備忘価額まで損失処理を行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

当社は、ゴルフ場の単一のセグメントであるため記載を省略しています。

Ⅱ  当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

当社は、ゴルフ場の単一のセグメントであるため記載を省略しています。

 

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

リゾートトラスト㈱

名古屋市中区

14,258,118

会員制リゾートホテル会員権の販売、ホテル運営

(被所有)
   4.5

ゴルフ場内のレストランの運営委託
役員の兼任1名

資金の借入

△24,000

1年内返済予定の関係会社長期借入金
関係会社長期借入金

76,000

支払利息

1,338

 

 

② 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

③ 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    該当事項はありません。

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注) 1 業務指導に係る人件費、旅費交通費、消耗品等を勘案して合理的に決定しております。

    2 上記取引金額には消費税は含まれておりません。

④ 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
① 親会社情報

該当事項はありません。

 

② 重要な関連会社の要約財務情報

 

(単位:千円)

 

㈱メイプルポイントゴルフクラブ

流動資産合計

94,574

固定資産合計

4,074,253

 

 

流動負債合計

92,487

固定負債合計

502,352

 

 

純資産合計

3,573,989

 

 

売上高

591,584

税引前当期純損失

1,718

当期純損失

5,558

 

 

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

リゾートトラスト㈱

名古屋市中区

14,258,118

会員制リゾートホテル会員権の販売、ホテル運営

(被所有)
   4.5

ゴルフ場内のレストランの運営委託
役員の兼任1名

資金の借入

△24,000

1年内返済予定の長期借入金
関係会社長期借入金

52,000

支払利息

921

 

 

② 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

③ 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    該当事項はありません。

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注) 1 業務指導に係る人件費、旅費交通費、消耗品等を勘案して合理的に決定しております。

    2 上記取引金額には消費税は含まれておりません。

④ 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2) 親会社又は重要な関連会社に関する注記

① 親会社情報

該当事項はありません。

 

② 重要な関連会社の要約財務情報

 

(単位:千円)

 

㈱メイプルポイントゴルフクラブ

流動資産合計

79,884

固定資産合計

4,082,842

 

 

流動負債合計

105,241

固定負債合計

506,205

 

 

純資産合計

3,551,279

 

 

売上高

569,066

税引前当期純損失

18,870

当期純損失

22,710

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

           項目

前事業年度

 (平成25年3月31日)

当事業年度

 (平成26年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

△241,849円29銭

△241,273円33銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(千円)

4,167,629

4,195,563

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

15,728,025

15,728,428

うち、優先株式(千円)

15,728,025

15,728,428

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△11,560,396

△11,532,865

普通株式の発行済株式数(株)

47,800

47,800

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(株)

47,800

47,800

 

 

           項目

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 (2) 1株当たり当期純利益金額

544円74銭

575円96銭

(算定上の基礎)

 

 

当期純利益金額(千円)

26,441

27,934

普通株主に帰属しない金額(千円)

403

403

(うち優先配当額)(千円)

(403)

(403)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

26,038

27,531

普通株式の期中平均株式数(株)

47,800

47,800

 

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 





出典: 株式会社セントクリークゴルフクラブ、2014-03-31 期 有価証券報告書