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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,050

優先株式

1,250

第2優先株式

300

第3優先株式

300

無議決権株式

300

5,200

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成29年4月30日)

提出日現在

発行数(株)

(平成29年7月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,046

3,046

非上場

(注)1、2、3

優先株式

1,242

1,242

非上場

(注)1、2、3、4

第2優先株式

30

30

非上場

(注)1、2、3、4

第3優先株式

75

非上場

(注)1、2、3、4

無議決権株式

145

145

非上場

(注)1、2、3、5

4,463

4,538

 

 

 (注)1.各種類別株式の内容は以下のとおりであります。

[普通株式]

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。

[優先株式]

① 優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式1株につき1,600万円までは普通株式及び無議決権株式の株主に優先して分配を受ける。

② 優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。

[第2優先株式]

① 第2優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式1株につき800万円までは普通株式及び無議決権株式の株主に優先して分配を受ける。

② 第2優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。

[第3優先株式]

① 第3優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式1株につき480万円までは普通株式及び無議決権株式の株主に優先して分配を受ける。

② 第3優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。

[無議決権株式]

議決権はない。

なお、優先株式、第2優先株式及び第3優先株式に係る残余財産の分配の順位は同順位とするが、その分配割合は優先株式10に対し第2優先株式5、第3優先株式3の割合とする。

      2.当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定

めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

     3.当社は単元株制度は採用しておりません。

     4.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無

       会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

     5.無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由

       資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

     該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成20年4月28日
(注)1

4,463

△151,500

90,000

401,500

  (注)1.平成19年7月5日開催の当社取締役会において、事業税の外形標準課税制度の適用を回避するため、以下の内容にて資本金の額の減少を決議し、平成19年7月20日開催の当社定時株主総会の議案に上程し可決承認されました。

  (1)減少する資本金の額

     当会社の資本金の額を151,500千円減少する。

  (2)資本金の減少が効力を発生する日

         平成20年4月28日

  (3)資本金の減少の方法

         発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少させることとする。

2.平成28年7月25日開催の当社取締役会において、以下の内容にて資本金及び資本準備金の額の減少について決議しております。

  (1)減少する資本金の額

     当会社の資本金の額を180,000千円減少して金90,000千円とする。

  (2)減少する資本準備金の額

         当会社の資本準備金の額を180,000千円減少して金90,000千円とする。

  (3)減少する資本金の額及び資本準備金の額の全額を純資産の部のその他資本剰余金に振替える。

  (4)資本金減少及び資本準備金減少の効力の生ずる日 平成29年7月11日

3.平成29年7月11日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が75株、資本金及び資本準備金がそれぞれ180,000千円増加しております。

 

(6)【所有者別状況】

①普通株式

平成29年4月30日現在

 

区分

株式の状況

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(株)

3,046

3,046

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

②優先株式

平成29年4月30日現在

 

区分

株式の状況

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

3

502

1

206

717

所有株式数(株)

13

4

979

1

245

1,242

所有株式数の割合(%)

1.05

0.32

78.82

0.08

19.73

100.00

(注)自己株式5株は、「個人その他」に含めて記載しております。

 

③第2優先株式

平成29年4月30日現在

 

区分

株式の状況

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

25

4

30

所有株式数(株)

1

25

4

30

所有株式数の割合(%)

3.33

83.33

13.34

100.00

 

④無議決権株式

平成29年4月30日現在

 

区分

株式の状況

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

63

40

103

所有株式数(株)

105

40

145

所有株式数の割合(%)

72.41

27.59

100.00

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成29年4月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社涼仙ゴルフ倶楽部

三重県いなべ市員弁町東一色2796

3,046

68.25

水谷建設株式会社

三重県桑名市大字蛎塚新田328番地

179

4.01

株式会社整備工場東海

三重県桑名市大字小泉365番地

36

0.80

大東開発株式会社

三重県桑名市大字福島753番地の2

15

0.03

中部電力株式会社

愛知県名古屋市東区東新町1番地

8

0.17

日本キャタピラー合同会社

東京都中野区本町一丁目32番2号

7

0.15

中部精機株式会社

愛知県春日井市気噴町3丁目5番地1

6

0.13

長島観光開発株式会社

三重県桑名市長島町大字浦安333

6

0.13

株式会社三重銀行

三重県四日市市西新地7番8号

5

0.11

日本特殊陶業株式会社

愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14-18

5

0.11

3,313

74.23

(注) 上記のほか、自己株式が5株あります。

 

  なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

 

 

平成29年4月30日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数

(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(%)

株式会社涼仙ゴルフ倶楽部

三重県いなべ市員弁町東一色2796

3,046

70.62

水谷建設株式会社

三重県桑名市大字蛎塚新田328番地

141

3.26

株式会社整備工場東海

三重県桑名市大字小泉365番地

35

0.81

大東開発株式会社

三重県桑名市大字福島753番地の2

15

0.34

中部電力株式会社

愛知県名古屋市東区東新町1番地

7

0.16

日本キャタピラー合同会社

東京都中野区本町一丁目32番2号

6

0.13

株式会社三重銀行

三重県四日市市西新地7番8号

5

0.11

中部精機株式会社

愛知県春日井市気噴町3丁目5番地1

4

0.09

長島観光開発株式会社

三重県桑名市長島町大字浦安333

4

0.09

日本特殊陶業株式会社

愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14-18

4

0.09

3,267

75.74

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年4月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

145

「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

優先株式     5

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式   3,046

3,046

優先株式   1,237

1,237

同上

第2優先株式   30

30

同上

単元未満株式

発行済株式総数

4,463

総株主の議決権

4,313

 

②【自己株式等】

平成29年4月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社涼仙

三重県桑名市大字福島753番地の2

5

5

0.11

5

5

0.11

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 優先株式

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 区分

 当事業年度

 当期間

 株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(—)

保有自己株式数

5

5

 

3【配当政策】

基本的な考え方としては、ゴルフ場の諸設備の保守、コースコンディションの維持、及びキャスターの教育等に投資を行い、ゴルフライフを最高にエンジョイしていただくようにすることで利益還元を図ります。

当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化及び内部留保の充実のため実施しておりません。

     また、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。

なお剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

4【株価の推移】

 当社の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

5【役員の状況】

男性 7名 女性 −名 (役員のうち女性の比率 −%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表

取締役

社長

 

多湖 旭

昭和36年8月1日生

 

平成元年9月

大東開発㈱入社

平成15年1月

㈱涼仙設立 当社取締役就任

平成17年12月

大東開発㈱ 取締役就任(現任)

平成22年4月

当社代表取締役専務就任

平成22年7月

当社代表取締役副社長就任

平成25年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

取締役

 

合田 恒久

昭和27年1月23日生

 

昭和45年4月

㈱東海銀行入行

平成10年2月

㈱東海銀行 則武支店長就任

平成10年10月

㈱東海銀行 国府支店長就任

平成12年4月

㈱東海銀行 蟹江支店長就任

平成14年4月

㈱UFJ銀行 金山地区リテール営業部長就任

平成15年1月

㈱三菱東京UFJ銀行 名古屋営業部長就任

平成17年7月

UFJセントラルリース㈱出向

 

セントラルビジネスサポート㈱ 常務取締役就任

平成24年4月

㈱涼仙ゴルフ倶楽部 専務取締役総支配人就任

平成24年5月

平成25年7月

㈱涼仙ゴルフ倶楽部 代表取締役専務総支配人就任

当社取締役就任(現任)

㈱涼仙ゴルフ倶楽部 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

取締役

 

水谷 幸康

昭和50年2月17日生

 

平成7年4月

中部キャタピラー三菱㈱入社

平成18年12月

中部キャタピラー三菱㈱退社

平成19年1月

㈱涼仙ゴルフ倶楽部入社 支配人就任

平成22年1月

㈱涼仙ゴルフ倶楽部 常務取締役支配人就任(現任)

平成25年7月

当社取締役就任(現任)

 

(注)2

取締役

 

佐藤 信義

昭和9年8月13日生

 

昭和36年11月

サンジルシ醸造㈱入社

昭和48年1月

サンジルシ醸造㈱ 取締役社長就任

平成13年3月

サンジルシ醸造㈱ 取締役社長退任 取締役会長就任

平成16年11月

サンジルシ醸造㈱ 取締役会長退任 会長就任(現任)

平成25年7月

当社取締役就任(現任)

 

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

 

菅澤 博

昭和22年4月12日生

 

昭和45年4月

㈱東海銀行入行

平成3年6月

㈱東海銀行 津田沼支店長就任

平成4年11月

㈱東海銀行 八王子支店長就任

平成6年11月

㈱東海銀行 桑名支店長就任

平成8年11月

㈱東海銀行 東支店長就任

平成10年6月

㈱トーメン出向 名古屋支社副支社長

兼中部ビジネスエンジニアリング部長就任

平成13年11月

日本マルチメディアサービス㈱出向 常務取締役就任

平成14年3月

㈱UFJ銀行退行

平成14年4月

㈱トーメン入社

平成14年10月

㈱トーメン退社

平成14年11月

日本マルチメディアサービス㈱入社

平成18年6月

日本マルチメディアサービス㈱ 専務取締役就任

平成21年6月

日本マルチメディアサービス㈱ 監査役就任

平成22年6月

日本マルチメディアサービス㈱ 監査役退任

平成22年6月

デジタル工房こまち設立

平成25年7月

当社取締役就任(現任)

 

(注)2

監査役

 

加藤 隆治

昭和10年6月27日生

 

昭和29年4月

NTN㈱入社

平成5年4月

NTN㈱ 課長退社

 

ボンアーデルスマイル設立 同代表者就任(現任)

平成15年1月

㈱涼仙設立 当社監査役就任(現任)

 

(注)3

優先株式 2

監査役

 

牧田 洋

昭和15年9月30日生

 

昭和38年4月

中部電力㈱入社

平成13年6月

中部電力㈱ 常務取締役就任

平成17年6月

中部電力㈱ 常務取締役退任

 

知多エル・エヌ・ジー㈱ 取締役社長就任

平成20年6月

知多エル・エヌ・ジー㈱ 取締役社長退任

平成23年7月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

優先株式 1

 

 

 

 

 

優先株式 3

 (注)1 当社は会社法第2条第6号の大会社には該当しておりませんが、監査役 加藤隆治及び牧田洋は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

2 平成29年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3 平成27年7月31日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス経営を重視し経営の透明性を高めることに努めております。

 

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関、監査役監査・内部監査及び内部統制システムの状況

(取締役会)

当社の取締役会は取締役5名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、当社は取締役の定数について、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(監査役監査)

当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役2名(当社は会社法第2条第6号の大会社には該当しておりませんが、全員が会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。)にて監査役会を構成しており、必要に応じ監査役会を開催し、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しております。

また、会計監査については、監査契約を締結しているかがやき監査法人から必要な都度監査に関する報告を求め、相互に密接な協力のもと実施しております。

(内部監査)

必要に応じ、社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施しております。

(その他の内部統制システム)

涼仙ゴルフ倶楽部の運営に関しては、会則に基づき会員の中から構成される理事会及び各種委員会により重要な事項を決定しており、会員自らの声が反映される民主的な運営に努めております。

(株主総会の特別決議要件)

  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由)

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

 

②会計監査の状況

会計監査については、かがやき監査法人に監査を委託しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

当期において業務執行を行った公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員 稲垣 靖  (継続監査年数15年)

業務執行社員 奥村 隆志 (継続監査年数15年)

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士3名、その他1名

③社外監査役との関係

 当社の社外監査役である加藤隆治は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

 当社の社外監査役である牧田洋は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

 

(2)リスク管理体制の整備の状況

当社が認識する事業のリスクについては、「第2 事業の状況  4 事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時適切に報告及び検討がなされるとともに、社内担当部署にて情報が共有されており、適切な対応が図られる体制を採っております。

(3)役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員報酬 取締役 10,260千円

     監査役  1,200千円(うち社外監査役 1,200千円)

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

4,000

3,900

1,200

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

   (前事業年度)

  該当事項はありません。

 

   (当事業年度)

    当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、増資に伴う有価証券届出

   書の作成等のアドバイス業務であります。

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数などを勘案して監査報酬を決定しております。





出典: 株式会社涼仙、2017-04-30 期 有価証券報告書