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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期事業年度(平成28年5月1日から平成29年4月30日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

475,623

779,705

営業未収入金

※1,※3 15,716

※1,※3 18,360

貯蔵品

273

572

前払費用

3,736

3,677

その他

27

1,977

貸倒引当金

2,672

流動資産合計

495,377

801,621

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,126,267

※1 5,126,267

減価償却累計額

※2 4,831,360

※2 4,836,513

建物(純額)

294,907

289,753

構築物

※1 1,851,224

※1 1,868,805

減価償却累計額

※2 1,816,222

※2 1,818,151

構築物(純額)

35,002

50,653

機械及び装置

285,984

287,265

減価償却累計額

※2 269,243

※2 270,374

機械及び装置(純額)

16,741

16,891

車両運搬具

2,865

2,865

減価償却累計額

※2 598

※2 1,076

車両運搬具(純額)

2,267

1,788

工具、器具及び備品

※1 53,808

※1 58,357

減価償却累計額

※2 28,664

※2 29,028

工具、器具及び備品(純額)

25,144

29,328

コース勘定

※1 1,115,597

※1 1,117,204

土地

※1 816,874

※1 816,874

リース資産

10,620

10,620

減価償却累計額

※2 8,057

※2 9,680

リース資産(純額)

2,563

940

有形固定資産合計

2,309,096

2,323,434

投資その他の資産

 

 

役員長期貸付金

※1 1,958

※1 1,708

長期貸付金

8,000

29,218

長期前払費用

1,969

1,469

長期未収入金

※1,※3 187,353

※1,※3 167,672

その他

※1 9,656

※1 19,120

貸倒引当金

189,828

178,268

投資その他の資産合計

19,108

40,919

固定資産合計

2,328,205

2,364,353

資産合計

2,823,582

3,165,975

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 1,999,260

※1 1,932,295

リース債務

1,767

1,085

未払金

62,322

1,599

未払法人税等

1,287

1,290

未払消費税等

5,913

その他

5,388

4,389

流動負債合計

2,075,939

1,940,660

固定負債

 

 

リース債務

1,085

訴訟損失引当金

199,764

197,124

固定負債合計

200,849

197,124

負債合計

2,276,789

2,137,784

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

90,000

新株式申込証拠金

※5 312,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

401,500

401,500

その他資本剰余金

5,414,564

62,852

資本剰余金合計

5,816,064

464,352

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,351,712

169,397

利益剰余金合計

5,351,712

169,397

自己株式

7,560

7,560

株主資本合計

546,792

1,028,190

純資産合計

546,792

1,028,190

負債純資産合計

2,823,582

3,165,975

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

当事業年度

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年4月30日)

営業収益

 

 

賃貸収入

※1 217,680

※1 217,680

入会金収入

98,150

17,762

営業収益合計

315,830

235,442

営業原価

※2 78,021

※2 64,022

営業総利益

237,808

171,420

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

11,400

11,460

給料及び手当

690

2,340

租税公課

1,006

219

地代家賃

2,600

支払手数料

11,931

6,645

その他

11,668

13,631

販売費及び一般管理費合計

39,296

34,296

営業利益

198,511

137,123

営業外収益

 

 

受取利息

154

199

貸倒引当金戻入額

15,584

8,888

訴訟損失引当金戻入額

44,466

2,640

担保提供損失引当金戻入額

606,029

債務消滅益

54,955

雑収入

28

2,730

営業外収益合計

666,264

69,414

営業外費用

 

 

支払利息

35,731

31,566

株式交付費

3,188

貸倒損失

1,925

雑損失

1,094

営業外費用合計

37,656

35,849

経常利益

827,118

170,688

税引前当期純利益

827,118

170,688

法人税、住民税及び事業税

1,304

1,291

法人税等合計

1,304

1,291

当期純利益

825,814

169,397

 

【営業原価(賃貸原価)明細書】

 

 

前事業年度

(自平成27年5月1日

至平成28年4月30日)

当事業年度

(自平成28年5月1日

至平成29年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 減価償却費

 

12,768

16.4

8,578

13.4

Ⅱ 租税公課

 

17,270

22.1

16,969

26.5

Ⅲ その他

 

47,983

61.5

38,474

60.1

合計

 

78,021

100.0

64,022

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成27年5月1日 至平成28年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

401,500

5,414,564

5,816,064

6,177,526

6,177,526

当期変動額

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

825,814

825,814

当期変動額合計

825,814

825,814

当期末残高

90,000

401,500

5,414,564

5,816,064

5,351,712

5,351,712

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000

273,461

273,461

当期変動額

 

 

 

自己株式の取得

5,560

5,560

5,560

当期純利益

 

825,814

825,814

当期変動額合計

5,560

820,254

820,254

当期末残高

7,560

546,792

546,792

 

 

当事業年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

90,000

401,500

5,414,564

5,816,064

当期変動額

 

 

 

 

 

その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替

 

 

 

5,351,712

5,351,712

新株式申込証拠金の払込

 

312,000

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

当期変動額合計

312,000

5,351,712

5,351,712

当期末残高

90,000

312,000

401,500

62,852

464,352

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,351,712

5,351,712

7,560

546,792

546,792

当期変動額

 

 

 

 

 

その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替

5,351,712

5,351,712

 

新株式申込証拠金の払込

 

 

 

312,000

312,000

当期純利益

169,397

169,397

 

169,397

169,397

当期変動額合計

5,521,109

5,521,109

481,397

481,397

当期末残高

169,397

169,397

7,560

1,028,190

1,028,190

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

当事業年度

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

827,118

170,688

減価償却費

14,914

10,679

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

44,466

2,640

担保提供損失引当金の増減額(△は減少)

642,229

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15,584

8,888

受取利息

154

199

支払利息

35,731

31,566

売上債権の増減額(△は増加)

6,111

17,038

未払金の増減額(△は減少)

8,120

61,511

その他

3,816

5,254

小計

181,155

151,479

利息の受取額

127

39

利息の支払額

32,437

31,566

法人税等の支払額

1,302

1,289

営業活動によるキャッシュ・フロー

147,543

118,663

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,053

24,229

長期貸付けによる支出

8,000

21,218

長期貸付金の回収による収入

249

249

保険積立金の積立による支出

9,463

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,803

54,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

83,384

66,964

新株式申込証拠金の払込による収入

308,811

その他

1,767

1,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

85,151

240,079

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

41,588

304,082

現金及び現金同等物の期首残高

434,035

475,623

現金及び現金同等物の期末残高

※1 475,623

※1 779,705

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)訴訟損失引当金

  係争中の訴訟に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業

年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

営業未収入金

15,716千円

18,360千円

建物

294,907

289,753

構築物

35,002

50,653

工具、器具及び備品

25,049

29,315

コース勘定

1,115,597

1,117,204

土地

816,874

816,874

役員長期貸付金

1,958

1,708

長期未収入金

187,353

167,672

その他(投資その他の資産)

9,500

9,500

2,501,959

2,501,042

(前事業年度)

 上記物件は、短期借入金1,703,413千円の担保に供しております。

(当事業年度)

 上記物件は、短期借入金1,539,947千円の担保に供しております。

 

※2 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※3 関係会社項目

 関係会社に対する資産として次のものがあります。

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

営業未収入金

15,716千円

18,360千円

長期未収入金

187,353

167,672

 

 4 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

担保受入れ有価証券

1,390千円

—千円

 

※5 新株式申込証拠金

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

株式の発行数

65株

資本金増加の日

平成29年7月11日

資本準備金を繰入れる予定の金額

156,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当事業年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

関係会社からの賃貸収入

204,000千円

 

204,000千円

 

※2 営業原価(賃貸原価)には、関係会社へのコース管理費負担金が次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当事業年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

コース管理費負担金

24,624千円

 

23,299千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成27年5月1日 至平成28年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,046

3,046

優先株式

1,242

1,242

第2優先株式

30

30

無議決権株式

145

145

合計

4,463

4,463

自己株式

 

 

 

 

優先株式

1

4

5

合計

1

4

5

(注)優先株式の自己株式の株式数の増加4株は、株主総会決議又は取締役会決議に基づかない自己株式の取得による増

   加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項ありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

        該当事項ありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

        該当事項ありません。

当事業年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,046

3,046

優先株式

1,242

1,242

第2優先株式

30

30

無議決権株式

145

145

合計

4,463

4,463

自己株式

 

 

 

 

優先株式

5

5

合計

5

5

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項ありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

        該当事項ありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

        該当事項ありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前事業年度

(自  平成27年5月1日

至  平成28年4月30日)

当事業年度

(自  平成28年5月1日

至  平成29年4月30日)

現金及び預金勘定

475,623

千円

779,705

千円

現金及び現金同等物

475,623

 

779,705

 

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   車両運搬具であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金を銀行借入によって調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 長期貸付金、長期未収入金は、借主の信用リスクに晒されております。

 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスクの管理

  長期貸付金、長期未収入金については、取引先ごとの残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握

 することにより、貸倒リスクの軽減を図っております。

 ②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前事業年度(平成28年4月30日)

 

 貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 (1)現金及び預金

475,623

475,623

資産計

475,623

475,623

  (1)短期借入金

1,999,260

1,999,260

負債計

1,999,260

1,999,260

 

 当事業年度(平成29年4月30日)

 

 貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 (1)現金及び預金

779,705

779,705

資産計

779,705

779,705

  (1)短期借入金

1,932,295

1,932,295

負債計

1,932,295

1,932,295

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資産

(1)現金及び預金

 預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 負債

(1)短期借入金

 これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

   2.時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品の貸借対照表計上額

    区分

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

 長期貸付金

8,000千円

29,218千円

 長期未収入金

187,353

167,672

合計

195,353

196,890

 長期貸付金、長期未収入金については、返済時期が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、時価の開示を行っておりません。

 

   3.金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 前事業年度(平成28年4月30日)

 

1年以内(千円)

 現金及び預金

475,623

合計

475,623

 

 当事業年度(平成29年4月30日)

 

1年以内(千円)

 現金及び預金

779,705

合計

779,705

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

 なお、現在、退職一時金支給対象となる従業員はおりません。

 

.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 退職給付債務の算定にあたり簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しているため、該当ありません。

 

(ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

 

当事業年度

(平成29年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額(減損含む)

5,176,372千円

 

5,110,489千円

貸倒引当金限度超過額

64,940

 

61,877

訴訟損失引当金

68,918

 

68,007

繰越欠損金

411,511

 

441,457

その他

35,223

 

16,263

繰延税金資産小計

5,756,966

 

5,698,095

評価性引当額

5,756,966

 

5,698,095

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

 

当事業年度

(平成29年4月30日)

法定実効税率

34.5%

 

34.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.2

 

0.8

その他

△34.5

 

△34.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

 

0.8

 

(持分法損益等)

     該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

     該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、三重県いなべ市に株式会社涼仙ゴルフ倶楽部に賃貸する涼仙ゴルフ倶楽部の土地及びクラブハウス等諸施設を保有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,658千円(主な賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153,657千円(主な賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当事業年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,261,917

2,262,381

 

期中増減額

463

12,105

 

期末残高

2,262,381

2,274,486

期末時価

2,220,747

2,078,619

  (注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はコース勘定(樹木の植栽)の取得(6,662千円)であ

      ります。当事業年度の主な増加額は構築物(明水苑の改良工事)の取得(12,312千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自平成27年5月1日  至平成28年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

賃貸関連

入会手続関連

合計

外部顧客への売上高

217,680

98,150

315,830

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社涼仙ゴルフ倶楽部

204,000

 ゴルフ場事業

 

当事業年度(自平成28年5月1日  至平成29年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

賃貸関連

入会手続関連

合計

外部顧客への売上高

217,680

17,762

235,442

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社涼仙ゴルフ倶楽部

204,000

 ゴルフ場事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自平成27年5月1日  至平成28年4月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成28年5月1日  至平成29年4月30日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自平成27年5月1日 至平成28年4月30日)

 

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱涼仙ゴルフ倶楽部

三重県

いなべ市

30,000

 ゴルフ場

 の運営

(被所有)

  直接

  70.6

涼仙ゴルフ倶楽部の運営受託

施設賃貸料の受取

204,000

営業未収入金

長期未収入金

15,716

 

187,353

(注2)

 

 

 

 

 

 

コース管理委託

コース管理負担金の支払

24,624

 

 

 

 

 

 

役員の兼任

 

 

 

 

(取引条件及び取引条件の決定方法)

(注1)各取引の取引条件については、両社の合意に基づいて決定しております。

(注2)債権のうち、180,428千円について貸倒引当金を計上しております。

 

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

多湖 旭

当社代表取締役

資金の貸付

資金の貸付(注)

役員長期貸付金

1,958

 

 

 

 

 

 

利息の受取

35

(取引条件及び取引条件の決定方法)

(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は期間20年の毎月返済としております。

 

(ウ)財務諸表提出会社の役員の近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

財務諸表作成会社の役員の近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

大東開発㈱

三重県桑名市

30,000

不動産業

 

 

 

 

 

 

(被所有)

  直接

  0.2

資金の貸付

役員の兼任

資金の回収

 

52,700

 

長期貸付金

(注2)

 

 

 

 

 

施設賃借料の支払

事務委託費の支払

 

2,600

 

3,285

 

 

 

 

 

 

 

 

(取引条件及び取引条件の決定方法)

(注1) 大東開発㈱は、財務諸表提出会社の役員の近親者 水谷紀夫が議決権の過半数を直接所有しております。

(注2) 債権のうち47,300千円については回収不能のため、貸倒引当金を取り崩しております。

 

(エ)財務諸表提出会社の役員の近親者

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

財務諸表提出会社の役員の近親者

水谷紀夫

大東開発㈱

代表取締役

(被所有)

  間接

  0.2

債務被保証

債務被保証 (注)

1,703,413

(取引条件及び取引条件の決定方法)

(注) 当社は金融機関借入金に関して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

   2.親会社に関する注記

     (1)親会社情報

       ㈱涼仙ゴルフ倶楽部(上場しておりません。)

 

当事業年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)

 

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱涼仙ゴルフ倶楽部

三重県

いなべ市

30,000

 ゴルフ場

 の運営

(被所有)

  直接

  70.6

涼仙ゴルフ倶楽部の運営受託

施設賃貸料の受取

204,000

営業未収入金

長期未収入金

18,360

(注2)

167,672

(注3)

 

 

 

 

 

 

コース管理委託

コース管理負担金の支払

23,299

 

 

 

 

 

 

資金の貸付

資金の貸付(注4)

21,218

長期貸付金

21,218

 

 

 

 

 

 

役員の兼任

 

 

 

 

(取引条件及び取引条件の決定方法)

(注1)各取引の取引条件については、両社の合意に基づいて決定しております。

(注2)債権のうち、2,672千円について貸倒引当金を計上しております。

(注3)債権のうち、167,672千円について貸倒引当金を計上しております。

(注4)資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は期間5年の毎月返済としており

    ます。

 

 

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

多湖 旭

当社代表取締役

資金の貸付

資金の貸付(注)

役員長期貸付金

1,708

 

 

 

 

 

 

利息の受取

31

(取引条件及び取引条件の決定方法)

(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は期間20年の毎月返済としております。

 

(ウ)財務諸表提出会社の役員の近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

財務諸表作成会社の役員の近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

大東開発㈱

三重県桑名市

30,000

不動産業

 

 

 

 

 

 

(被所有)

  直接

  0.2

役員の兼任

事務委託費の支払

3,285

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(取引条件及び取引条件の決定方法)

(注) 大東開発㈱は、財務諸表提出会社の役員の近親者 水谷紀夫が議決権の過半数を直接所有しております。

 

(エ)財務諸表提出会社の役員の近親者

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

財務諸表提出会社の役員の近親者

水谷紀夫

大東開発㈱

代表取締役

(被所有)

  間接

  0.2

債務被保証

債務被保証 (注)

1,539,947

(取引条件及び取引条件の決定方法)

(注) 当社は金融機関借入金に関して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

   2.親会社に関する注記

     (1)親会社情報

       ㈱涼仙ゴルフ倶楽部(上場しておりません。)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成27年5月1日

至  平成28年4月30日)

当事業年度

(自  平成28年5月1日

至  平成29年4月30日)

1株当たり純資産額

△4,370,840.54円

△4,262,855.45円

1株当たり当期純利益金額

185,077.21円

37,998.54円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自平成27年5月1日

至平成28年4月30日)

当事業年度

(自平成28年5月1日

至平成29年4月30日)

当期純利益金額(千円)

825,814

169,397

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

825,814

169,397

普通株式の期中平均株式数(株)

4,462

4,458

 

(重要な後発事象)

1.一般募集による新株の発行

 平成28年7月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、財務内容の一層の健全化を図るために、一般募集の方法により下記のとおり新株を発行致しました。

(1)発行新株式の種類及び数

  第3優先株式 75株

(2)発行価額

  1株につき4,800,000円

(3)発行価額の総額

  360,000千円

(4)資本組入額

  180,000千円(1株につき2,400,000円)

(5)払込期日

  平成29年7月11日

 

2.資本金の額の減少

 平成28年7月25日開催の当社取締役会において、以下の内容にて資本金及び資本準備金の額の減少について決

議しております。

(1)減少する資本金の額

  当会社の資本金の額を180,000千円減少して金90,000千円とする。

(2)減少する資本準備金の額

      当会社の資本準備金の額を180,000千円減少して金90,000千円とする。

(3)減少する資本金の額及び資本準備金の額の全額を純資産の部のその他資本剰余金に振替える。

(4)資本金減少及び資本準備金減少の効力の生ずる日 平成29年7月11日

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,126,267

5,126,267

4,836,513

5,153

289,753

構築物

1,851,224

17,580

1,868,805

1,818,151

1,929

50,653

機械及び装置

285,984

1,281

287,265

270,374

1,131

16,891

車両運搬具

2,865

2,865

1,076

478

1,788

工具、器具及び備品

53,808

4,548

58,357

29,028

364

29,328

コース勘定

1,115,597

1,607

1,117,204

1,117,204

土地

816,874

816,874

816,874

リース資産

10,620

10,620

9,680

1,623

940

有形固定資産計

9,263,241

25,017

9,288,258

6,964,824

10,679

2,323,434

長期前払費用

1,969

500

1,469

1,469

(注)「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,999,260

1,932,295

1.975

一年以内に返済予定の長期借入金

一年以内に返済予定のリース債務

1,767

1,085

長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(一年以内に返済予定のものを除く)

1,085

その他有利子負債

合計

2,002,113

1,933,381

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。

3 短期借入金の当期末残高のうち392,348千円については、当社の銀行借入金について保証人の水谷建設㈱が保証債務の履行として弁済したものであり、利息を計上しておりません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

189,828

8,888

180,940

訴訟損失引当金

199,764

2,640

197,124

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権及び破産更生債権について個別に回収可能性を勘案し計上した回収不能見込額の洗替額であります。訴訟損失引当金の「当期減少額(その他)」は、係争中の訴訟に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額の洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

300

預金

 

普通預金

779,405

小計

779,405

合計

779,705

 

ロ.営業未収入金

相手先

金額(千円)

㈱涼仙ゴルフ倶楽部

18,360

合計

18,360

 

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

15,716

220,320

217,676

18,360

92.2

28.2

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.貯蔵品

品目

金額(千円)

会員タッグセット

517

その他

55

合計

572

 

② 投資その他の資産

イ.長期未収入金

相手先

金額(千円)

㈱涼仙ゴルフ倶楽部

167,672

合計

167,672

 

(3)【その他】

     特記事項はありません。





出典: 株式会社涼仙、2017-04-30 期 有価証券報告書