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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

12,312,194

14,112,923

15,402,158

15,479,964

15,542,073

経常利益

(千円)

349,102

610,547

865,108

983,624

1,097,201

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

229,178

512,741

811,767

746,630

702,651

包括利益

(千円)

537,437

567,507

1,310,309

210,170

731,121

純資産額

(千円)

4,480,852

4,730,948

6,102,557

6,050,425

6,447,683

総資産額

(千円)

11,943,370

11,899,797

11,550,301

12,702,920

11,084,615

1株当たり純資産額

(円)

248.37

261.05

334.26

333.03

358.66

1株当たり当期純利益金額

(円)

13.04

28.48

45.05

41.43

39.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

12.90

28.20

44.35

40.68

38.64

自己資本比率

(%)

37.4

39.5

52.3

46.9

57.5

自己資本利益率

(%)

5.5

11.2

15.1

12.4

11.4

株価収益率

(倍)

16.7

10.3

11.5

10.5

13.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

623,977

1,766,984

262,675

369,030

2,304,006

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

106,554

661,885

93,148

641,149

13,274

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

13,630

1,110,699

944,899

181,685

1,986,000

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,447,000

1,443,378

863,931

771,055

1,101,132

従業員数

(名)

516

515

504

525

524

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

11,801,433

13,501,577

14,803,500

14,941,508

15,014,378

経常利益

(千円)

340,787

620,889

851,918

915,552

988,543

当期純利益

(千円)

229,849

539,596

800,447

744,064

672,804

資本金

(千円)

2,131,733

2,131,733

2,131,733

2,131,733

2,131,733

発行済株式総数

(千株)

18,739

18,739

18,739

18,739

18,602

純資産額

(千円)

4,374,051

4,891,215

5,816,152

6,170,842

6,549,356

総資産額

(千円)

11,719,306

11,547,013

11,217,679

12,414,359

10,654,236

1株当たり純資産額

(円)

242.62

270.14

318.42

339.76

364.38

1株当たり配当額

(円)

5

7

12

12

12

(内1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

13.08

29.97

44.43

41.28

37.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

12.94

29.67

43.73

40.55

37.00

自己資本比率

(%)

37.2

42.1

51.3

48.9

60.8

自己資本利益率

(%)

5.7

11.7

15.1

12.6

10.7

株価収益率

(倍)

16.7

9.7

11.7

10.5

13.9

配当性向

(%)

38.2

23.4

27.0

29.1

32.0

従業員数

(名)

443

441

458

477

476

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

 

2【沿革】

大正11年10月  故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。

昭和5年11月  商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。

昭和20年11月  商号を大場土木建築事務所に変更。

昭和22年10月  株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。

昭和25年4月  子会社 大場木材工業㈱を設立。

昭和28年9月  名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。

昭和30年5月  名古屋支店を名古屋市中区に移転。

昭和37年2月  大阪市北区に大阪出張所を開設。

昭和39年3月  大阪出張所を支店に昇格。

昭和42年3月  子会社 大場木材工業㈱を吸収合併。

昭和44年6月  本店を東京都目黒区に移転。

昭和45年9月  大阪支店を大阪市東区に移転。

昭和46年12月  商号を株式會社オオバに変更。

昭和47年6月  東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

昭和47年10月  福岡市に福岡出張所を開設。

昭和48年4月  仙台市に仙台出張所を開設。

昭和49年5月  本社事務所を東京都渋谷区に移転。

昭和50年1月  静岡市に静岡営業所を開設。

昭和50年10月  広島市に広島営業所を開設。

昭和51年6月  広島営業所を出張所に改称。

昭和54年12月  横浜市に横浜営業所を開設。

昭和55年12月  福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。

昭和58年4月  千葉市に千葉営業所を開設。

昭和59年4月  北九州市に北九州営業所を開設。

昭和59年4月  盛岡市に盛岡営業所を開設。

昭和60年4月  秋田市に秋田営業所を開設。

昭和63年12月  広島出張所を支店に昇格。

平成元年3月  子会社 ㈱オオバクリエイト(現連結子会社)を設立。

平成元年4月  水戸市に茨城営業所を開設。

平成元年4月  仙台支店を東北支店と改称。

平成4年10月  横浜営業所を支店に昇格。

平成5年10月  盛岡営業所を東北・北支店に昇格。

平成5年12月  大分市に大分営業所を開設。

平成6年4月  津市に三重営業所を開設。

平成6年12月  福岡支店を九州支店に改称。

平成6年12月  長崎市に長崎営業所を開設。

平成7年4月  岐阜市に岐阜営業所を開設。

平成7年4月  山口市に山口営業所を開設。

平成8年4月  郡山市に福島営業所を開設。

平成8年11月  大宮市に北関東支店を開設。

平成9年4月  佐賀市に佐賀営業所を開設。

平成11年7月  奈良市に奈良営業所を開設。

平成11年7月  鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

平成12年4月  大津市に滋賀営業所を開設。

平成12年7月  川崎市に川崎営業所を開設。

平成13年4月  千葉営業所を千葉支店に昇格。

平成14年4月  甲府市に山梨営業所を開設。

平成15年4月  那覇市に沖縄営業所を開設。

平成15年5月  神戸市に神戸営業所を開設。

平成16年4月  高崎市に群馬営業所を開設。

平成16年8月  大阪支店を大阪市北区に移転。

平成17年5月  広島支店を広島市中区に移転。

平成17年5月  九州支店を福岡市中央区に移転。

平成17年7月  浜松市に浜松営業所を開設。

平成17年9月  名古屋支店を名古屋市中村区に移転。

平成18年2月  富山市に富山営業所を開設。

平成18年10月  藤沢市に藤沢営業所を開設。

平成19年12月  沖縄営業所を沖縄支店に昇格。

平成20年5月  名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。

平成20年6月  新潟市に新潟営業所を開設。

        三重営業所を津市内に移転。

平成20年8月  大阪支店を大阪市中央区に移転。

        北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。

        千葉支店を千葉市中央区内に移転。

        静岡営業所を静岡市葵区に移転。

平成20年12月  和歌山市に和歌山営業所を開設。

平成21年4月  東北・北支店を盛岡市内に移転。

平成22年4月  相模原市に相模原営業所を開設。

平成22年5月  高松市に四国営業所を開設。

平成22年6月  山口営業所を山口市内に移転。

平成22年7月  静岡営業所を静岡市駿河区に移転。

        栃木営業所を開設。

平成22年8月  茨城営業所を水戸市内に移転。

平成22年9月  三重営業所を津市内に移転。

        横浜支店を横浜市中区に移転。

平成22年10月  中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社 大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司を設立。

平成23年2月  大分営業所を大分市内に移転。

平成23年3月  鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。

平成23年5月  日本都市整備㈱を完全子会社化。

平成23年7月  川崎営業所を川崎市高津区に移転。

平成23年8月  名古屋支店を名古屋市中区に移転。

        神戸営業所を神戸市中央区に移転。

平成23年9月  藤沢営業所を廃止。

平成24年4月  震災復興事業本部を東北支店に設置。

        新潟営業所を廃止。

平成24年5月  近江八幡市に滋賀営業所を設置。

平成25年4月  宮城県石巻市に子会社 東北都市整備株式会社を設立。

        沖縄県国頭郡大宜味村に子会社 株式会社おおぎみファームを設立。

平成26年4月  長野市に長野営業所を設置。

平成26年5月  福島営業所を福島市内に移転。

平成26年6月  佐賀営業所を唐津市内に移転。

平成27年1月  子会社 株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。

平成27年2月  沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)

        子会社 東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)

平成27年4月  愛媛営業所を西条市内に設置。

平成27年6月  システム開発事業部を設置。

        福島営業所を福島支店に昇格。

        郡山営業所を郡山市内に設置。

        震災復興事業本部を東北支店に統合。

平成27年8月  東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

平成28年6月  熊本営業所を熊本市内に設置。

平成28年9月  京都営業所を京都市内に設置。

        川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。

平成28年10月  相模原営業所を相模原市中央区内に移転。

平成28年11月  広島支店を広島市中区銀山町に移転。

平成28年12月  郡山営業所を廃止。

平成29年4月  浜松営業所を浜松市南区渡瀬町に移転。

        豊田営業所を豊田市内に設置。

        子会社 株式会社おおぎみファームを解散。

平成29年5月  大分営業所を大分市碩田町に移転。

        佐賀営業所を唐津市材木町に移転。

        鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。

平成29年6月  長野営業所を廃止。

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社及び連結子会社5社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。

 業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。

 各業務の内容は次のとおりであります。

 なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

地理空間情報業務・・・・・・・・

地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新IT機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。

また、GIS(地理情報システム)による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。

環境業務・・・・・・・・・・・・

快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。

まちづくり業務・・・・・・・・・

都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。

設計業務・・・・・・・・・・・・

道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。

事業ソリューション業務・・・・・

従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく3つの取り組みを進めております。

(1)従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」

(2)まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」

(3)コンパクトシティ実現、生産緑地問題解決、復興住宅展示場運営、民間主体の集団移転事業実施など「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

近畿都市整備㈱

京都市

下京区

50,000

設計業務

100.0

当社まちづくり業務、設計業務の一部を、委託しております。

役員の兼任あり。

日本都市整備㈱

横浜市

西区

96,000

設計業務

100.0

当社まちづくり業務、設計業務の一部を、委託しております。

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

東北都市整備㈱

(注)2

宮城県

石巻市

30,000

設計業務

100.0

(16.7)

当社まちづくり業務、設計業務の一部を、委託しております。

役員の兼任あり。

大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司

中国

遼寧省

18,668

設計業務

100.0

中国国内での当社のまちづくり業務の一部を委託しております。

役員の兼任あり。

㈱おおぎみファーム

(注)2,3

沖縄県

国頭郡

大宜味村

10,000

野菜工場の管理運営及び野菜の生産・販売業務

100.0

(20.0)

沖縄県内での農産物の生産・販売。当社の新規事業として実施しております。

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、業務の区分等の名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社おおぎみファームは、平成29年4月13日開催の取締役会において、解散及び清算することを決議し、清算手続中であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成29年5月31日現在

 

業務の区分等

従業員数(名)

地理空間情報業務部門

94

 

環境業務部門

23

 

まちづくり業務部門

200

 

設計業務部門

93

 

事業ソリューション業務部門

11

 

販売・管理業務部門

103

 

合計

524

 

 (注)従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

(2)提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成29年5月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

476

44.1

16.5

6,738

 

業務の区分等

従業員数(名)

地理空間情報業務部門

76

 

環境業務部門

23

 

まちづくり業務部門

185

 

設計業務部門

88

 

事業ソリューション業務部門

10

 

販売・管理業務部門

94

 

合計

476

 

 (注)1.従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合の名称   オオバ労働組合

組合結成年月    昭和49年10月

組合員数      平成29年5月31日現在   133名(オープンショップ制)

上部団体      全国建設関連産業労働組合連合会

組合の動向     労使関係は組合結成以来概ね良好であり、特記すべき事項はありません。





出典: 株式会社オオバ、2017-05-31 期 有価証券報告書