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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成25年3月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

138,211,477

105,399,996

148,452,096

153,661,999

164,218,505

経常利益

(千円)

8,045,741

6,585,701

9,269,459

9,093,312

9,166,976

親会社株主に
帰属する当期純利益

(千円)

4,002,582

3,695,130

4,874,908

4,922,362

5,042,615

包括利益

(千円)

5,987,364

6,475,254

6,350,560

4,719,737

5,138,120

純資産額

(千円)

89,233,420

95,072,000

100,526,533

104,078,892

109,001,940

総資産額

(千円)

153,160,094

154,522,732

157,587,770

153,833,028

163,863,886

1株当たり純資産額

(円)

2,537.64

2,723.46

2,873.47

2,977.06

3,092.18

1株当たり
当期純利益

(円)

127.67

118.73

156.55

158.06

161.63

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

127.65

118.52

156.30

157.97

161.57

自己資本比率

(%)

51.5

54.9

56.8

60.3

59.0

自己資本利益率

(%)

5.2

4.5

5.6

5.4

5.3

株価収益率

(倍)

17.56

20.34

15.72

16.85

17.15

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

12,807,744

6,342,274

14,119,604

7,595,465

9,530,307

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,107,545

2,538,188

3,697,202

549,613

4,337,536

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

10,515,247

3,375,018

8,891,821

7,414,694

1,076,691

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

13,698,127

14,342,325

16,135,626

15,688,258

21,790,707

従業員数

(名)

10,160

10,468

10,897

11,303

12,560

(うち、平均臨時
  雇用人員)

 

1,758

2,199

2,532

2,451

3,195

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第44期は、決算期変更により平成25年4月1日から平成25年12月31日までの9ヶ月間となっております。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度
より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成25年3月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

79,539,369

61,316,686

88,027,170

92,651,248

100,878,541

経常利益

(千円)

4,713,183

4,125,022

5,869,519

6,073,891

6,513,728

当期純利益

(千円)

4,082,928

2,933,228

3,802,891

4,434,315

4,815,510

資本金

(千円)

26,200,289

26,200,289

26,200,289

26,200,289

26,200,289

発行済株式総数

(株)

33,700,000

33,700,000

33,700,000

33,700,000

33,700,000

純資産額

(千円)

69,564,993

73,595,778

77,876,713

81,356,098

85,551,756

総資産額

(千円)

123,587,558

121,021,320

125,539,317

123,002,260

129,188,782

1株当たり純資産額

(円)

2,233.82

2,363.05

2,499.77

2,608.26

2,737.80

1株当たり配当額

(円)

24

21

28

28

29

(1株当たり中間
  配当額)

(円)

11

14

14

14

14

1株当たり
当期純利益

(円)

130.23

94.24

122.12

142.38

154.35

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

122.08

142.31

154.29

自己資本比率

(%)

56.2

60.8

62.0

66.1

66.2

自己資本利益率

(%)

6.0

4.1

5.0

5.6

5.8

株価収益率

(倍)

17.22

25.63

20.15

18.71

17.96

配当性向

(%)

18.4

22.3

22.9

19.7

18.8

従業員数

(名)

5,308

5,093

5,106

5,547

5,919

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、ストックオプション制度を採用しておりますが、調整
計算の結果、第43期及び第44期は、1株当たり当期純利益が減少しないため、記載しておりません。

3 第44期は、決算期変更により平成25年4月1日から平成25年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

 

2 【沿革】

昭和45年5月

野澤徹、現代表取締役 会長執行役員野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立

昭和45年8月

本社移転(神奈川県横浜市神奈川区西神奈川1丁目6番1号)

昭和45年10月

本社移転(神奈川県横浜市神奈川区子安台1丁目7番10号)

昭和48年4月

本社移転(東京都品川区北品川4丁目10番地)

昭和52年7月

本社移転(東京都港区芝浦1丁目11番17号)

昭和58年5月

本社移転(東京都港区芝浦2丁目10番5号)

昭和59年4月

事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更

昭和60年5月

本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地1)、旧本社は芝浦事務所に改称

昭和62年12月

(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

平成4年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成7年6月

事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更

ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得

平成8年9月

株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化

平成8年10月

株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更

株式会社エービーシサービスビューロ(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化

平成9年1月

株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化

平成9年10月

有限会社ケイアール企画(現 富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化

平成10年3月

ネオテック株式会社、当社子会社化

平成10年8月

ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得

平成10年9月

東京証券取引所市場第一部に株式指定替え

平成10年10月

ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更

平成11年3月

勧角コンピュータシステム株式会社(現 株式会社DSB情報システム)買収、当社子会社化

平成11年4月

合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立

平成11年10月

サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化

平成13年7月

株式会社ダイエー情報システム(現 株式会社ヴィンクス)買収、当社子会社化

平成13年10月

当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場

平成14年3月

株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の4社が合併、新会社の商号はサイバーコム株式会社

株式会社マイカルシステムズ(現 株式会社ヴィンクス)買収、当社子会社化

平成14年4月

本社本部制導入

平成14年5月

プライバシーマーク取得

平成15年8月

当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場

平成16年4月

本社機能移転(神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地)

平成16年6月

しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化した後、富士ソフトSSS株式会社(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更

 

本店所在地の変更(神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地)

平成16年9月

株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化

 

当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部上場

平成17年8月

エース証券株式会社第三者割当増資の引受、当社関連会社化

平成17年12月

当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社(現 株式会社ヴィンクス)、ジャスダック上場

平成18年3月

ISMS CMMI(Level3)認証取得

平成18年7月

富士ソフト株式会社に商号変更

平成19年2月

「富士ソフト秋葉原ビル」(東京都千代田区神田練塀町3)竣工

平成19年6月

当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場

平成21年6月

執行役員制度導入

平成22年3月

台北支店開設(台湾)

平成22年6月

当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立(ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割)

平成24年7月

ソウル支店開設(大韓民国)

 

当社子会社富士ソフトケーシーエス株式会社(現 株式会社DSB情報システム)の全株式を売却

平成24年10月

当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトSSS株式会社が合併

平成25年4月

当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更

平成25年8月

沖縄開発センター開設

平成26年2月

当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立

平成26年4月

当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立

平成27年2月

当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場

平成28年3月

当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場

平成28年4月

当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部上場

平成28年5月

当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部上場

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結子会社26社、持分法適用非連結子会社3社、持分法適用関連会社2社で構成され、SI(システムインテグレーション)事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。

グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、SI事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。

区     分

事  業  内  容

SI(システムインテグレーション)事業

通信制御系、機械制御系、基本ソフト系等に関する受託ソフトウェア開発、各業種で使用する業務用アプリケーションの受託ソフトウェア開発、品質評価及び管理支援、コンサルティング、プロダクト開発販売、パーソナルコンピュータ関連機器の設計・製造・販売及びシステム保守・運用サービス等全般

ファシリティ事業

オフィスビルの賃貸

その他

データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

注記

番号

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 サイバネットシステム㈱

(注3)

東京都千代田区

995,000

(プロダクト)
SI事業

53.94

パッケージ販売を担当しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。

 ㈱ヴィンクス

(注3)

(注4)
(注6)

大阪府大阪市北区

596,035

(流通系)
SI事業

68.35

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。

 ㈱オーエー研究所

 

神奈川県鎌倉市

451,000

(ハードウェア開発)
その他

90.34

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。

 ㈱東証コンピュータシステム

 

東京都江東区

400,000

(金融系)
SI事業

64.75

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。

 サイバーコム㈱

(注3)

宮城県仙台市青葉区

399,562

(通信系)
SI事業

51.89

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。

 富士ソフトサービスビューロ㈱

(注3)

東京都墨田区

354,108

(オフィスサービス)
その他

56.06

当社のデータエントリー業務の大半を行っております。なお、当社所有の建物を賃借しております。

 イデア・コンサルティング㈱

(注7)

東京都千代田区

30,000

(業務系)
SI事業

90.00

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。また、当社から資金貸付を行っております。

 富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱

(注4)

東京都墨田区

300,000

(その他の事業)
再生医療事業

89.00

当社からコンサルティング業務を提供しており、また、当社の受託サービスの一部を業務支援しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。

 富士軟件科技(山東)有限公司

(注4)

中国山東省済南市

261,500

(その他の事業)
SI事業

100.00

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。

 CYBERNET HOLDINGS
CANADA, INC.

(注2)
(注5)

Toronto,
Ontario, 
Canada

37,500千
CAD

(その他の事業)
SI事業

100.00
(100.00)

当連結会計年度においては、記載すべき関係内容はありません。

 WATERLOO MAPLE INC.

(注2)
(注5)

Waterloo,
Ontario, 
Canada

37,000千
CAD

(プロダクト)
SI事業

100.00
(100.00)

当連結会計年度においては、記載すべき関係内容はありません。

 その他連結子会社15社

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 エース証券㈱

(注3)
(注4)

大阪府大阪市中央区

8,831,125

(証券業)
その他

26.97

当連結会計年度においては、記載すべき関係内容はありません。

 ㈱日本ビジネスソフト

 

長崎県佐世保市

50,000

(業務系)
SI事業

40.00

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.当社役員が、当該会社の役員を兼任しております。

5. 議決権の所有割合の()内は、間接保有割合の内数であります。

6. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7. 債務超過会社であり、平成28年12月末時点での債務超過額は231,392千円であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

SI事業

9,168

(234)

ファシリティ事業

34

(2)

その他

3,358

(2,959)

合計

12,560

(3,195)

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(内書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,257名増加しております。主な要因は、体制強化に伴う新入社員等
の採用増加によるものです。

   

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

5,919

  37歳0ヶ月

  10年8ヶ月

6,097

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

SI事業

 

5,869

ファシリティ事業

 

34

その他

 

16

合計

 

5,919

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 





出典: 富士ソフト株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書