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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(百万円)

61,723

69,324

74,134

76,675

70,586

経常利益

(百万円)

6,843

8,127

9,708

7,122

5,098

当期純利益

(百万円)

3,723

4,107

5,005

3,978

3,100

純資産額

(百万円)

56,586

60,064

63,822

67,052

68,965

総資産額

(百万円)

68,133

70,839

75,360

80,476

80,496

1株当たり純資産額

(円)

1,557.85

1,378.05

1,462.93

1,537.49

1,582.54

1株当たり当期純利益

(円)

107.06

94.23

113.25

90.01

70.93

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.1

84.8

84.7

83.3

85.7

自己資本利益率

(%)

7.3

7.0

8.1

6.1

4.6

株価収益率

(倍)

52.8

37.2

20.8

37.5

29.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,445

4,423

5,169

6,285

2,755

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,729

△7,412

△1,630

△3,767

△1,593

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,414

△807

△1,097

△1,113

△1,171

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

19,261

15,504

17,909

19,273

19,263

従業員数

(名)

1,624

1,736

1,840

2,084

2,179

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 第33期の株価収益率の算出に当たり、平成13年3月31日における株価を修正して算出しております。

これは、株式分割(1:1.2)により、平成13年3月31日の株価が株式分割の権利落後の価額になっているためであります。

参考 平成13年3月31日  株価終値 4,710円

株価収益率  4,710×1.2÷107.06=52.8

4 第34期の1株当たりの指標については平成13年5月18日付をもって1株を1.2株に分割しており、期首に分割が行われたものとして計算しております。

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(百万円)

58,887

66,544

70,094

70,874

65,818

経常利益

(百万円)

6,430

7,775

9,081

6,936

5,316

当期純利益

(百万円)

3,477

4,025

4,802

4,102

3,176

資本金

(百万円)

21,152

21,152

21,152

21,152

21,152

発行済株式総数

(株)

36,323,841

43,588,609

43,588,609

43,588,609

43,588,609

純資産額

(百万円)

56,483

59,831

63,433

66,842

68,834

総資産額

(百万円)

67,860

70,190

74,244

78,928

79,132

1株当たり純資産額

(円)

1,554.99

1,372.71

1,454.02

1,532.66

1,579.53

1株当たり配当額

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

20.00

(10.00)

22.00

(10.00)

24.00

(12.00)

26.00

(13.00)

26.00

(13.00)

1株当たり当期純利益

(円)

99.98

92.36

108.59

92.86

72.67

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.2

85.2

85.4

84.7

87.0

自己資本利益率

(%)

6.8

6.9

7.8

6.3

4.7

株価収益率

(倍)

56.5

38.0

21.7

36.3

29.2

配当性向

(%)

20.0

23.8

21.8

27.6

35.7

従業員数

(名)

1,338

1,363

1,460

1,552

1,613

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 従業員数については、出向者を除いております。

4 第33期の株価収益率の算出に当たり、平成13年3月31日における株価を修正して算出しております。

これは、株式分割(1:1.2)により、平成13年3月31日の株価が株式分割の権利落後の価額になっているためです。

参考 平成13年3月31日  株価終値 4,710円

株価収益率  4,710×1.2÷99.98=56.5

5 第34期の1株当たりの指標については平成13年5月18日付をもって1株を1.2株に分割しており、期首に分割が行われたものとして計算しております。

6 1株当たりの指標は、第33期までは自己株式を含んで算出しておりましたが、第34期から自己株式を控除して算出しております。

 

2 【沿革】

昭和44年10月

大阪市東区北浜5丁目15番地(新住友ビル)に資本金50百万円をもって設立。

  45年12月

東京支社を東京都千代田区神田美土代町1番地(住友商事美土代ビル)に開設。

  48年6月

本店所在地を大阪府豊中市新千里西町1丁目2番2号(住友コンピュータービル)に移転。

  55年1月

東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。

  58年3月

大阪本社が通商産業省の「電子計算機システム安全対策実施事業所」認定を取得。

    12月

東京本社が通商産業省の「電子計算機システム安全対策実施事業所」認定を取得。

  61年6月

本店所在地を東京都千代田区東神田2丁目5番15号(住友生命東神田ビル)に移転。

    7月

労働省に「特定労働者派遣事業」の届出。

  62年10月

米国ロサンゼルスに、全額出資の子会社「Sumisho Computer Service (USA), Inc.」(平成4年10月 Sumisho Computer Systems (USA), Inc. に社名変更)を設立。

  63年2月

東京都江東区亀戸にコンピュータービル「東京第1センター」を建設。

平成元年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

    3月

東京第1センターが通商産業省の「電子計算機システム安全対策実施事業所」認定を取得。通商産業省からシステムインテグレータの認定を取得。

    6月

郵政省に「一般第二種電気通信事業」の届出。

    12月

宮崎県宮崎市に子会社「宮崎住商コンピューターサービス株式会社」(平成4年10月九州住商情報システム株式会社に社名変更)を設立。

  2年5月

英国ロンドンに全額出資の子会社「SUMISHO COMPUTER SERVICE (EUROPE) LTD.」(平成4年10月 SUMISHO COMPUTER SYSTEMS (EUROPE) LTD. に社名変更)を設立。

  3年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

  4年1月

東京都江戸川区にコンピュータービル「東京第2センター」を建設。

    6月

本店所在地を東京都墨田区両国2丁目10番14号(両国シティコア)に移転。

    10月

商号を住商コンピューターサービス株式会社から、住商情報システム株式会社に変更。

  7年3月

通商産業省から特定システムオペレーション企業の認定を取得。

  9年9月

アウトソーシング分野においてISO9001及びTickITの認証取得。(東京第1センター及び東京第2センター)

  10年10月

「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得。

  11年1月

東京都墨田区に子会社「株式会社日本金融システム研究所」(平成16年10月株式会社SCSファイナンシャル・コンサルティングに社名変更)を設立。

  11年3月

住商テレコム株式会社(東京都千代田区)の株式を追加取得し子会社とする。

(平成13年5月に本店を東京都中央区晴海に移転し同年7月エスシーエス・ネットワークス株式会社に社名を変更)

    4月

名古屋市東区に名古屋営業所を開設。

  12年6月

東京都中央区に子会社「イー・コマース・テクノロジー株式会社」(ソフトバンク・テクノロジー株式会社との合弁)を設立。

  13年5月

本店所在地を東京都中央区晴海1丁目8番12号(晴海トリトンスクエア オフィスタワーZ)に移転。

  14年3月

株式会社ビリングソフト(東京都新宿区)の株式を追加取得し子会社とする。

  14年7月

名古屋市中村区へ名古屋営業所を移転(平成15年12月中部支社に名称変更)

  14年11月

大阪府豊中市の大阪第1センター及び大阪第2センターを「大阪センター」として大阪市北区に集約。

  15年4月

エス・シー・インフォテック株式会社(東京都中央区、旧 株式会社住商フォーエス)の株式を追加取得し子会社とする。

  15年10月

株式会社カール・アジアパシフィック(東京都中央区)の株式を新規取得し子会社とする。

 

  16年5月

米国マサチューセッツ州に全額出資の子会社「Curl,Incorporated」を設立。

  16年12月

エスシーエス・ネットワークス株式会社(東京都中央区)とエス・シー・インファオテック株式会社(東京都中央区)が統合し「SCS・ITマネジメント株式会社」を設立。

  16年12月

連結財務諸表提出会社の当社と株式会社カール・アジアパシフィックが合併。

  16年12月

東京都中央区に子会社「株式会社カール」を設立。

  17年3月

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都千代田区)の株式を追加取得し子会社とする。

 

3 【事業の内容】

当住商情報システムグループは、当社、子会社10社及び関連会社2社で構成され、コンピュータソフトウェアの開発、情報処理サービスの提供及び通信ネットワークの構築・運営管理、システム販売を中心に事業展開を行っております。親会社住友商事㈱は当社の大口得意先であります。

 

当社グループ各企業の事業展開の状況は、次のとおりであります。

(1) ソフトウェア開発

当社は、システム・インテグレータとして、広範な業種の顧客に、コンピュータシステム及び通信ネットワークシステムのコンサルティング及びソフトウェア開発において、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウにより、一貫した信頼性の高いトータル・ソリューション・サービスを提供しております。

・子会社Sumisho Computer Systems(USA),Inc.とSUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.はそれぞれ、米国、欧州で、当社との緊密な協力体制のもと、各業界の広範な顧客をカバーしながら、最新かつ高度な情報通信技術により、高品質のソフトウェア開発事業を展開しております。

・子会社㈱SCSファイナンシャル・コンサルティングは当社金融システム事業部との協業体制により、金融業界に専門特化した、コンピュータシステムのコンサルティング、システム開発の事業を行っております。

・子会社九州住商情報システム㈱は、当社全事業部から、ソフトウェア開発業務を受託し当社と一体化した事業運営を行っております。

・子会社イー・コマース・テクノロジー㈱は、主に流通事業者向けのECに特化したソリューション・サービスを提供しております。

・関連会社㈱パイオニア・ソフトでは、ERP(統合基幹業務パッケージ)の導入支援業務を行っております。

(2) 情報処理

当社は、東京、大阪の3つの専用センタービルに、コンピュータ、通信ネットワーク設備を装備し、安全対策基準に則って運営しております。

更に、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術によって、アウトソーシング業務体制を確立し、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの情報処理サービスを提供しております。

・子会社Sumisho Computer Systems(USA),Inc.は、米国において、ヘルプデスク、バックアップ・センター運営等、一貫した情報処理アウトソーシングサービス事業を行っております。

・子会社SCS・ITマネジメント㈱、関連会社エイネット㈱は、通信ネットワークシステムのコンサルティング、インストレーション、運用管理業務のアウトソーシング等通信ネットワーク業務の事業活動を展開しております。

・子会社㈱ビリングソフトは、ケーブルテレビ局及びMSO(ケーブルテレビ統括会社)向けに運営用の加入者管理課金コンピューターソフトウェアシステムを提供しております。

(3) システム販売

当社並びにそれぞれの子会社・関連会社では、各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を選択、構成し最適ソリューションとして販売しております。

・子会社Curl, Incorporatedは米国において次世代WEB開発言語「Curl」製品の開発・供給を行っております。

・子会社㈱カールは、主に次世代WEB開発言語「Curl」製品の販売を行っております。

・子会社ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱は平成17年3月に子会社化しました。主に総合的で信頼性の高いオープンソース技術関連のサービスやソリューションを提供します。

事業部門の主な内容は次のとおりであります。

 

事業部門名称

主な内容

ソフトウェア開発

システムインテグレーションサービス

アプリケーションソフトウェア

基本ソフトウェア

通信関連ソフトウェア

情報処理

アウトソーシングサービス

通信ネットワークサービス

受託計算サービス

ASPサービス

システム販売

パッケージ・ソフトウェア販売

コンピューター機器及び周辺機器販売

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

※平成16年10月に㈱日本金融システム研究所より商号変更しております

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

関係内容

摘要

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

住友商事㈱

東京都中央区

百万円

219,278

総合商社

51.2

(0.2)

当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先

役員の兼任等…無

(注)2

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

Sumisho

Computer

Systems

(USA), Inc.

米国

ニューヨーク州

US$3,000

ソフトウェア

開発

情報処理

100.0

米国においてソフトウェア開発業務を受託しております。

役員の兼任等…2名

 

九州住商情報システム

宮崎県宮崎市

百万円

200

ソフトウェア

開発

100.0

主に当社よりソフトウェア開発業務を受託しております。

役員の兼任等…6名

 

SUMISHO

COMPUTER

SYSTEMS

(EUROPE)LTD.

英国

ロンドン

Stg£1,400

ソフトウェア

開発

100.0

欧州においてソフトウェア開発業務を受託しております。

役員の兼任等…2名

 

㈱SCSファイナンシャル・コンサルティング

東京都中央区

百万円

30

ソフトウェア

開発

(金融システム

コンサルティ

ング)

100.0

当社より金融関係情報システムのコンサルティング業務を受託しております。

役員の兼任等…4名

(注)

SCS・ITマネジメント㈱

東京都中央区

百万円

400

情報処理

(ネットワーク

サービス)

75.0

当社より通信ネットワークの構築・運用・管理業務を受託しております。

尚、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…5名

(注)

イー・コマース・テクノロジー㈱

東京都中央区

百万円

75

ソフトウェア

開発

50.0

主に流通事業者向けソフトウェア開発業務を受託しております。

役員の兼任等…5名

(注)4

㈱ビリングソフト

東京都新宿区

百万円

100

情報処理

(ネットワーク

サービス)

51.0

主にケーブルテレビ局向けに料金課金システムを提供しております。

役員の兼任等…5名

 

Curl,Incorporated

米国

マサチューセッツ州

US$500

開発言語

「Curl」の

研究・開発

100.0

当社より次世代Webシステム開発言語「Curl」の研究・開発業務を受託しております。

役員の兼任等…2名

 

㈱カール

東京都中央区

百万円

10

システム販売

コンサルティング

100.0

主に次世代Webシステム開発言語「Curl」の販売を行っております。

役員の兼任等…4名

 

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱

東京都

千代田区

百万円

194

Linuxに関する技術開発・ソリューション提供

57.1

主に総合的で信頼性の高いオープンソース技術関連のサービスやソリューションを提供しております。

役員の兼任等…1名

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

エイネット㈱

東京都

千代田区

百万円

52

情報処理

(ネットワーク

サービス)

28.9

通信ネットワーク運用・管理業務を受託しております。

役員の兼任等…2名

 

㈱パイオニア・ソフト

福岡県福岡市

博多区

百万円

61

ソフトウェア

開発

34.2

ERP(統合基幹業務パッケージ)の導入支援業務を受託しております。

役員の兼任等…2名

 

(注) 1 特定子会社であります。また、平成16年12月にエス・シー・インフォテック㈱とエスシーエス・ネットワークス㈱を統合し、SCS・ITマネジメント㈱へ社名変更しております。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5 平成16年10月に㈱日本金融システム研究所より㈱SCSファイナンシャル・コンサルティングへ社名変更しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成17年3月31日現在

事業部門名称

従業員数(人)

ソフトウェア開発

1,306

情報処理

423

システム販売

201

全社(共通)

249

合計

2,179

(注) 従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成17年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

1,613人

34歳0か月

10年2か月

7,077千円

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、従業員の親睦団体等を中心に労使のコミュニケーションをはかっており、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: SCSK株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書