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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半期には、企業のリストラが一段落し、企業収益の改善や、それに伴う設備投資の増加、雇用情勢も改善の兆しを見せる中での個人消費の持ち直しにより、国内景気は全体として、緩やかな回復基調へと向かっていました。然しながら、年度の後半期には、原油をはじめとする素材価格の上昇、IT・デジタル分野を中心とする販売低迷などの不安材料の影響もあいまって、企業収益・個人消費は伸び悩み傾向にあり、本格的な景気回復の継続は、予断を許さない状況で推移しました。

このような経済情勢で、当業界を取り巻く環境は、前期に比べ、各企業の情報化投資に対する姿勢に前向きな変化は見られるものの、本格的な需要回復には至らず、案件の小口化の傾向が強く、価格の下落圧力が続いていることもあり、依然として厳しい経営環境下にありました。

このような状況の下、当社グループにおきましては、システム開発から運用までを一貫してサポートするワンストップサービスなどを始めとした積極的な受注活動を進めてきました。当社の受注状況も前期に比べ改善の動きを示したものの、他方で予定案件の着手遅れや逸注、当期検収を見込んでいた案件が、お客様都合により来期への検収ずれ込みが発生する等により、売上高が減少しました。

利益面においては、事業基盤の強化・拡大のために積極的な先行投資を行ってきましたが、大型案件の終息に伴う売上高の減少、追加コストの発生による採算悪化・赤字化案件の発生等の諸要因が影響し、全体としては目標利益率を達成できず、当期業績は大変厳しい結果となりました。最終的に、当連結会計年度の売上高は前期比7.9%減の705億8千6百万円、利益につきましては、経常利益が前期比28.4%減の50億9千8百万円、また税引後の当期純利益も前期に比べ22.1%減の31億円となりました。

上記の如く、業績面では大変に厳しい結果となりましたが、ユビキタス社会の『ビジネス・バリュー・クリエーター』を目指す当社グループは、お客様のITへの取り組み姿勢の変化に機敏に反応し、お客様の真のニーズにかなった最適ソリューションの提案・構築・運用等の総合サービスの提供を実現すべく、それに向けて、当期も下記の通り様々な施策を実施いたしました。

 

1 当社グループ主力製品の普及体制の整備

(a) 次世代Webシステム開発言語「Curl」

・米国Curl社が所有する言語「Curl」に関する、ソースコード、特許、商標等の全知的財産の取得及び開発技術陣の移籍の実行(平成16年5月)

・言語「Curl」に関するR&D拠点として米国にCurl,Incorporatedを設立(平成16年5月)

・言語「Curl」に関連するSI案件とライセンス販売の推進のため、「Curl事業部」を新設(平成16年10月)

・言語「Curl」の日本・韓国における販売総代理権を有し、当社の子会社である株式会社カール・アジアパシフィックを吸収合併するとともに、ライセンス販売および技術サポート・Curl製品販売・Curlの普及活動を主な事業内容とする株式会社カールを設立(平成16年12月)

(b) 基幹業務パッケージ「ProActive」

・自社開発統合型基幹業務パッケージ「ProActive」の次世代型新ERPシリーズ「ProActive E2」の販売を開始(平成17年1月)

・「ProActive E2」の販売体制強化のため、「ProActive事業部」を新設(平成17年2月)

 

2 当社グループの運用・保守事業の機能強化

・アウトソーシングビジネス拡充・拡大のため、当社の子会社である、エスシーエス・ネットワークス株式会社とエス・シー・インフォテック株式会社は合併し、当社グループの総合運用・保守会社として商号を「SCS・ITマネジメント株式会社」に変更(平成16年12月)

3 生産管理・品質管理体制の強化

・当社システム開発標準であるSMART標準プロセスの普及、全社の開発・運用の生産性向上、及び品質の向上・運用の効率化を目的として「生産技術センター」および「品質管理センター」を新設(平成17年2月)

4 オープンソースソフトウェアへの対応

・Linuxカーネルの開発において、世界レベルで通用する技術開発陣を保有する世界でも稀少な企業であり、またオープンソースのサーバーアプリケーションの分野でも国内屈指の技術開発力を保有し、独自のソリューションビジネスを展開する、ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社を連結対象子会社化(平成17年3月)

5 営業力の強化

・関西地区における事業推進強化のため、有力経済圏の一つである京都・滋賀地区において機動的かつ安定的にお客様に対応可能な拠点として「京都支社」を新設(平成16年10月)

6 経営機構の改革

・取締役会及び取締役の監督機能強化、業務執行責任の明確化、意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入(平成17年1月)

・次世代のITサービス企業に相応しい組織および経営インフラを整えるため、産業界・学術研究機関などの幅広い顧客基盤を有し、国内外からの最先端のハードウェア、ソフトウェア、および情報ネットワーク技術を駆使したシステムの構築・提供を強みとする住商エレクトロニクス株式会社と、平成17年8月1日を合併期日(予定)とした合併契約書を締結(平成17年3月末)

 

これらの各分野における新たなる取り組みについて着実に成果を挙げ、業容の拡大に向けて来期以降も注力して参ります。

なお、事業部門別の業績については、「7 財政状態及び経営成績の分析 2経営成績」に記載しております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末より10百万円減少し、19,263百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は2,755百万円となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,038百万円、減価償却費1,333百万円、売上債権の減少による資金の増加1,169百万円によるものであります。また、主な減少要因は、たな卸資産の増加1,024百万円、仕入債務の減少1,939百万円、法人税等の支払額2,748百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は1,593百万円となりました。

主な減少要因は、市場販売目的のパッケージソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用のための債券取得によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は1,171百万円となりました。

主な減少要因は、年間26円(平成16年3月期期末配当金13円、平成17年3月期中間配当金13円)の配当金支払によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

 

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業部門名称

生産高(百万円)

前期比(%)

ソフトウェア開発

44,674

△6.6

情報処理

16,013

+9.3

システム販売

10,734

△22.4

合計

71,422

△6.4

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度におけるソフトウェア開発の受注状況を示すと、次のとおりであります。

 

事業部門名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

ソフトウェア開発

44,746

△8.0

5,582

+18.7

(注) 1 情報処理等については、把握が困難なため省略しました。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業部門名称

販売高(百万円)

前期比(%)

ソフトウェア開発

43,866

△8.9

情報処理

15,985

+8.8

システム販売

10,734

△22.4

合計

70,586

△7.9

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

住友商事株式会社

16,423

21.4

15,185

21.5

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

わが国の経済は、素材価格、原油高の影響、アテネオリンピック後のデジタル分野における過剰供給の調整などの要因により、輸出・生産面で若干の不透明感は残るものの、企業のリストラが一巡したことによる企業体力の回復に支えられ、全体としては緩やかな回復の方向に向かうと思われます。しかし、BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)の台頭など、グローバルベースでの競争は激化し、企業を取り巻くビジネス環境はさらに厳しいものになってきております。

こうした中で、各企業は、競争優位の実現・収益力の向上につながる経営戦略を実現する武器、あるいは道具として情報システムを捉え、経営戦略を理解し、顧客ニーズを充たす優れた総合提案力を持ち、コンサルから構築・運用まで一貫したサービスの提供を通じて自社の経営戦略を共に実現に導いてくれる「ソリューション・プロバイダー」を、必要不可欠なパートナーとして求めています。また、政府のe-Japan戦略、医療分野における電子カルテ、遠隔診療を始めとするIT活用の動きに見られるように、社会インフラとして、社会の利便性を向上させる道具として、ITの重要性は更に高まりつつあります。

他方、パラダイム・シフトが進行する当業界においても、「デマンドサイド」(=ITを利用する顧客側)のサービスに対する要求と、「サプライサイド」(=ITサービスを提供する側)の対応力不足というミスマッチ状況が構造的な問題として表面化しております。かかる状況下、事業領域の選択と集中、ITサービス周辺領域への展開等への迅速な対応の成否が、当業界における業績の優劣の差に結びつくという構図がここに来て顕著に現れてきております。

当社は、こうしたパラダイム・シフトに適切に対応するべく、昨年4月より、基調テーマ「Innovate 21」の下、計画期間を2年とする新中期経営計画に取り組み、前述のとおり経営革新のための諸策を講じてまいりました。

今般、変革の更なるスピードアップと、ITサービスビジネスの新たな展開を図り、業界におけるリーディングカンパニーを目指して更なる成長力・収益力の強化を実現するため、住商エレクトロニクス株式会社と平成17年8月1日をもって合併する旨の合併契約書を締結し、6月28日開催の株主総会において承認されました。

住商エレクトロニクス株式会社の卓越した営業力、ITプロダクツにかかる広範な調達力、システム構築力を融合することで、シナジー効果が大いに発揮され、お客様に対して、より広範かつ高レベルのITサービスを提供できるものと確信しております。

当社は、お客様の真のニーズを実現する企業として、業績の継続的向上を達成し、お客様・株主・パートナー・役職員・社会にとって、大いに価値ある企業であり続けますよう、グループ役職員一丸となって邁進する所存であります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業(経営成績と財務状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

① 国内景気動向と情報化投資動向からの影響について

内閣府の「法人企業景気予測調査」では、本年4月から9月までの国内景況感見通しは大企業や中堅企業において上昇傾向にあり、一方で中小企業は依然マイナス基調が継続するもマイナス幅が縮小しつつあると報告されております。また、情報化投資についても、お客様の収益が好転する中で、情報化ニーズやシステム投資意欲は底堅く、堅調に推移するものと考えております。しかしながら、競合他社との競争は益々激化し、お客様からの一層の値下げ要望が今後長期に継続することも考えられ、その場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、お客様のニーズを充分に満たす多様な商品を揃え、提案力を強化する一方で、業務ノウハウ等のパッケージ化・コンポーネント化による生産性の向上を進め、市場の要望に応えて参ります。

 

② システム開発業務に伴うリスクについて

当社グループはお客様の各種情報システムの受託開発を行っておりますが、複雑化・短納期化するシステムの開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や、開発期間に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、専門部署による案件の進捗管理を実施し、リスクの低減に努めております。

 

③ 合併に伴う影響について

当社と住商エレクトロニクス株式会社は、両社の持つリソース(技術力/営業力/顧客基盤等)を統合させ、今後の成長・収益拡大を図るために、2005年8月1日を合併期日(予定)として、合併に向けた諸手続きを取り進めております。しかしながら、合併の諸手続きや効果が、当初期待通りには進展しない可能性は存在します。このため、既に当社社長を委員長とした統合推進委員会を設置し、合併効果の最大化を図るとともに諸手続きの実施に遺漏がないよう取り進めております。

 

④ 情報漏洩リスクについて

システム開発時から運用段階に至るまで、業務上、お客様が保有する個人情報やお客様のシステム技術情報など各種機密情報を知りえる場合があり、当該情報が漏洩した場合には、お客様等からの損害賠償請求や当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。このため、当社はグループ関連会社を含め、物理的なセキュリティ対策は勿論のこと、コンプライアンスの徹底を図り、社員のみならず、委託契約先のシステム開発要員にも啓蒙と教育を徹底する等の情報セキュリティ強化策を講じております。

 

⑤ 事業投資に伴うリスクについて

経営計画の重点施策である企業アライアンス強化の一環として、既に平成15年度より積極的な事業投資への取組みを行っております。当年度の実績の一例としては、2004年5月28日付にて、米国カール社が所有するリッチクライアント言語である“Curl”に関するソースコード、特許、商標等の全知的財産の取得及び開発技術陣を引き継ぎました。また2005年3月31日付にて、Linux技術会社であるヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社の過半数を超える株式を住友商事株式会社から譲り受けております。しかしながら、投資先企業との具体的な事業補完や強化が当初期待通りの進捗度合で進展しない可能性は存在します。このため、事業投資先の状況については計画との齟齬を常にチェックしながら適宜必要な対応策を打って参ります。

 

⑥ 海外外注に伴うリスクについて

当社は、お客様のニーズでもあるITサービスのグローバルな対応や生産コストダウンの観点から、海外リソースの活用促進(海外オフショア開発)を進めております。特に中国(上海)に駐在員事務所を開設し、ベトナムには日越合計13社出資による合弁会社に資本参加し、積極的に海外への開発委託を進める体制整備を行っております。しかし、オフショア開発では法務、文化、言語、慣習等の相違により、いくつもの事業リスクが考えられます。言語の違いによるコミュニケーション不足から発生する仕様説明の手戻り作業やプロジェクト管理の失敗から発生する納期遅延等のリスク、海外技術者の人件費高騰や為替変動のリスクなどを確実に管理するよう万全の注意を払って参ります。

 

⑦ グループ内改革に伴うリスクについて

お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、グループ内の体制整備を進めております。当社グループでは、昨年12月1日付にて当社の子会社であるエスシーエス・ネットワークス株式会社とエス・シー・インフォテック株式会社を統合し、また、同日付にて株式会社カール・アジアパシフィックを当社に吸収し、業務の効率的な運営体制の構築を進めておりますが、こうしたグループ内改革による効果が期待通りに得られない可能性は存在します。このため、効率化の効果が狙い通り挙げられているかどうか、適宜グループ会社の状況を含めたチェックを行って参ります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社と住商エレクトロニクス㈱は、平成17年3月31日開催の各社の取締役会において、平成17年8月1日を合併期日(予定)とした合併契約の承認を経て、同日付けにて合併契約書を締結し、平成17年6月28日開催の両社の定時株主総会にて合併契約書の承認を受けました。

合併に関する事項の概要は次のとおりであります。

 

1 合併の目的

当社は、親会社である住友商事㈱をはじめとする広範な顧客層に対して、各産業に対する深い理解の上に業界における最新の技術力と長年蓄積された豊富な業務ノウハウを活用しながら、ソフトウェア開発、システム構築、さらにはアウトソーシング業務体制の確立による信頼性の高い情報処理サービスなどを提供しております。また、住商エレクトロニクス㈱は、産業界・学術研究機関などの幅広い顧客基盤を有し、国内外からの最先端のハードウェア、ソフトウェア、および情報ネットワーク技術を駆使したシステムの構築・提供を行ってまいりました。

両社の有する住友商事グループをはじめとした幅広い顧客層をベースとして、当社のソフトウェア開発力、システム構築力、アウトソーシングに関わる基盤技術力と住商エレクトロニクス㈱の卓越した営業力、ITプロダクツにかかる広範な調達力、システム構築力を合わせ、ITサービスビジネスの新たな展開を図り、業界におけるリーディングカンパニーを目指して更なる成長力・収益力強化を実現してまいりたいと考えております。

両社は既に当社にて開発された統合業務アプリケーション・パッケージビジネスの営業展開等において協業関係にあり、また、平成16年6月以来、両社の社長が各々他社の非常勤取締役に就任し、両社の新たな方向性を模索してまいりました。両社は対等の精神をもって合併し、次世代のITサービス企業に相応しい組織および経営インフラを整えてまいります。

 

2 合併の方法

当社及び住商エレクトロニクス㈱は合併して、当社は存続し、住商エレクトロニクス㈱は解散する。

 

3 合併に際して割当て発行する株式及び割当

①当社は、合併に際して普通株式10,702,838株を発行し、合併期日前日の最終の住商エレクトロニクス㈱の株主名簿に記載された株主のうち当社(その保有する住商エレクトロニクス㈱の株式は40,000株)を除く株主に対して、その所有する住商エレクトロニクス㈱の普通株式1株につき、住商情報システム㈱の普通株式0.58株の割合を持って割当交付する。

②前項により発行する株式に対する利益配当金は、平成17年4月1日から起算する。

 

4 増加すべき資本金及び準備金等

合併により増加する当社の資本金、資本準備金、利益準備金及び任意積立金その他の留保利益の額は、次のとおりとする。但し、合併期日における住商エレクトロニクス㈱の資産及び負債の状態により、両社協議のうえ、これを変更することができる。

①資本金

増加すべき資本金の額は0円とし、当社の資本金は21,152,847,708円となる。

②資本準備金

商法第288条ノ2第1項第5号の超過額(合併差益の額)から第3号及び第4号の金額を控除した額

③利益準備金

合併期日における住商エレクトロニクス㈱の利益準備金の額

④任意積立金その他の留保利益の額

合併期日における住商エレクトロニクス㈱の任意積立金その他の留保利益の額

 

5 合併交付金

合併交付金は支払わないものとする。

 

6 合併期日

合併期日は平成17年8月1日とする。ただし、合併手続進行上の必要性、日本国内外の関係官庁等の承認又はこれらに対する届出その他の事由により、両社協議のうえ、これを変更することができる。

 

7 合併財産の引継

①住商エレクトロニクス㈱は、平成17年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算書を基礎とし、これに合併期日前日までの増減を加除した一切の財産、負債及び権利義務を合併期日において当社に引き継ぐ。

②住商エレクトロニクス㈱は、平成17年3月31日から合併期日に至る間の資産、負債及び権利義務の変更について、別に計算書を添付してその内容を当社に明示する。

 

8 被合併会社(住商エレクトロニクス㈱)の事業規模

(単位:百万円)

 

個別

連結

売上高

56,480

57,287

当期純利益

1,392

1,455

資産の額

35,736

36,118

負債の額

15,095

15,005

資本の額

20,640

21,113

1株当たり当期純利益(円)

74.16

77.59

1株当たり株主資本(円)

1,115.01

1,140.56

(注) 上記金額は、全て平成17年3月期の金額であります。

 

6 【研究開発活動】

当社では、当社及び国内関連会社、米国SCS、欧州SCSの日米欧3拠点が一体となって、グローバルな視点から、最新IT動向を鋭敏に捉えつつ、緊密に情報交換、共有することによって、SCSグループ全体として最新のIT導入と技術レベルの高度化、充実を図るべく研究開発活動を推進しております。

 

(1) 開発プロセスおよびアプリケーション・フレームワークの高度化に関する研究

近年、企業基幹システムにおいても、Web技術を活用したマルチレイア・マルチティア構造のシステムへの移行が加速しており、技術的スコープが広がり難度が増す一方で、品質を確保しつつ短期間でシステムを開発することへの要求が高まっています。このようなシステムの構築には、専門的で高度な技術力と経験に加え、多様なリスクに対処しつつオブジェクト指向型方法論を基調に構築された開発プロセス、また、品質が担保され確立した基盤となるフレームワークとコンポーネントの再利用が極めて効果的であります。

当社では、開発プロジェクトの適用事例を集約するとともに、新たな技術要素を加味し、オープンなシステムの構築に適した開発プロセス標準の改善と充実、多様なシステムニーズに対応できる標準的なフレームワーク、および、共通コンポーネントの充実に関する研究を行っております。

 

(2) 新方式のオープンシステム技術研究

情報システムや情報インフラストラクチャに関する技術の進化は、より高度で柔軟性の高いオープンなシステム社会の創出に向かっており、次世代への飛躍の期待が感じられる状況となっています。

当社では、オートノミックコンピューティング、オンデマンド型Webサービス、オープンソース製品や技術など、キーとなる新技術のリサーチに注力し、その活用方法の研究に取組んでいます。オープンソースの最適構成、主要オープンソース・プロダクトの適用検証、性能評価、オープンソースへのマイグレーション実証研究、などを行っております。

 

(3) 情報セキュリティ管理技術の調査研究

ブロードバンドに代表されるようにネットワークの高速化、大容量化と、通信技術の進歩、Webサービスなど新たなシステム形態の出現など、ネットワーク社会が加速度的に進展しているのと同時に、多様な脅威が出現し、情報および情報システムの保護が重要となっています。個人情報や企業情報資産のセキュリティ対策、ネットワークのセキュリティ装備、大量データ処理、アクセス制御方法、異常事態時の可用性確保、システム資源の効果的装備、管理方法など、極めて重要な課題が数多く存在します。

当社では、これらに関する最新技術の調査、実用化のための実装研究、情報セキュリテイ・マネジメントシステムの構築など、総合的な研究と、それらを活用した社内総合的な取り組み体制の整備に取り組んでおります。

 

(4) エンタープライズ・アーキテクチャの研究活動

企業等の情報化が進む中、TCOの削減や情報化の貢献度、また顧客へのサービス・レベル強化の視点から、企業経営・戦略上での全体最適化に注目が集まっており、システム・インテグレータには、このニーズに対応するソリューションが求められています。

当社では、企業の全体を体系的に捉える「エンタープライズ・アーキテクチャ」に着目し、応用視点からの研究に努めています。また、情報化の有効性を評価する手法やツールの研究にも取組んでおります。

 

(5) 統合品質マネジメント・システムの研究

システム開発、システムインテグレーション、アプリケーション・アウトソーシングに求める内容はますます高度なIT技術を利用したものとなっています。総合力を活かしながら、より高度なIT技術を迅速かつ安定した品質で提供するには、これらサービスを一体的に結合し、一貫性を保ちながら品質保証をする統合的品質マネジメント・システムに発展させていくことが必要となります。

当社グループでは、情報セキュリティ、個人情報保護策まで包含した総合的品質システムの調査・研究を継続的に実施し、具体化を進め、成果をあげてきました。それらの成果の上に、システムライフサイクル・プロセスに基づくシステム工学的アプローチについて調査を実施し、プロセス観点からみて統合的な品質マネジメント・システムについて研究を進めました。従来からあるISO9000に基づく品質マネジメント・システムを基盤にして、ソフトウェアプロセス改善やサービスレベル・マネジメントシステム、システム運用標準、加えて、メトリクスによる客観的評価手法の研究などに取組んでおります。

 

(6) データセンター構築運営技術の調査研究

インターネットの普及やハードウェア、ソフトウェアの機能・性能の向上、多様化によって、ビジネススタイルも大きく変化し、企業のITインフラは複雑の一途を辿っています。

こうした中、ITに於ける運用負荷は益々増大しているため、お客様の意識は「ITを保有する」から「ITを利用する」に変わりつつあり、従来以上の運用品質向上と運用コスト削減、サービスメニューの充実化、サービスレベルの可視化が求められています。

当社では、これら課題への取り組みとして、ITILに準拠した運用工程プロセスにおける作業フロー、手順の標準化を行い、SLMによるPDCA改善サイクルの実施を実運用の現場に取り入れています。

これにより、オープン化され多様化した基盤や急激な環境変化に対応し、運用品質向上、運用コスト削減、運用設計の生産性向上を実現しています。

また、さらなる取り組みとして、先述のITILに準拠した運用工程プロセスにおける作業フロー、手順を進化させる手段であるITIL準拠の運用ツール導入を進めています。

その他、お客様のニーズに応える為のデータセンター拡張機能として「ユーティリティ・コンピューティング」、「オンデマンド・コンピューティング」などサーバ、ストレージ、ネットワーク等のITリソースを「必要な時に必要な分だけ最適に提供する」仕組み、新技術についても調査を進めており、早期での実現へ向けて取り組んでおります。

 

(7) CASE技術の研究、ツールの開発

システム開発、システム管理方式、方法論を体系化し効率的に実現するためのCASE技術の研究、開発に取り組み、社内外での利用の促進を図ってまいりました。

また、業務分析ツール(MIND-INTIMATE)を全面ブラッシュアップし、操作性を大幅に強化した、業務分析ツール(Mind-Designer)最新版をリリースしました。

昨今の企業システムでは、DBMS(データベース管理システム)がシステム・インフラの一部として必須なものとなり、DBMSに格納されるデータの種類も多岐に渡るようになりました。データベース・エンジニアがこの大型化したデータベース・システムの設計をさらに効率良く進めるために、少ないリソースで多量のテーブル設計を行えるよう、データベース設計ツール(Data-INTIMATE)の活用場面を研究し、機能強化を進めて参ります。

 

(8) リッチクライアント・ソフトウェアの研究開発

Webシステムにおいて、HTMLやJAVA等の複数の言語、ツールを組み合わせて構築する開発手法では、生産性・操作性・表現力・サーバー負荷・処理パフォーマンス・コスト等の観点から限界が生じ、ユーザーの要求を満足させることが出来なくなってきています。

そのため、Webシステムの流れはこれらの問題を解決する“リッチクライアント”へとシフトする方向にあります。

このようなWebシステムの潮流のなか、当社は、リッチクライアント環境構築の為に開発された米国カール社が所有する次世代Web開発言語“Curl”に関するソースコード、特許、商標等の全知的財産を昨年5月に取得し、米国に“Curl”製品の研究&開発を主とした現地法人Curl,Incorporatedを設立しました。

当期における活動としましては、Web開発言語“Curl”のバージョンアップによる機能強化に取り組むとともに、新たなWebサービスの概念“WSDK”(Web service Software Development Kit)のβ版を発表し各方面からの検証を受けながら製品リリースに向けて取り組んでおります。

“Curl”は、Webシステムの分野において多くの特許を保有しており、今後もこれらの特許技術を応用した研究、新製品の開発を積極的に進めて参ります。

 

なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,112百万円であります。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

1 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は過去の実績、または、現在の状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りを判断の基礎としております。従って、異なる前提条件のもとにおいては、結果が異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計方針が連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

 

① たな卸資産の評価

当社グループのたな卸資産の大部分は個別に受注したソフトウェア開発途中の仕掛品であります。期末の仕掛品の評価は、実際個別原価計算に基づき原価を集計し、その後、各契約単位に評価減の必要性の判定を行っております。具体的には、決算日以降に発生する原価と合わせ見積もった原価が、予定する将来収益を超えると推測され、その原因が当期に起因すると判断した場合は所要の評価減を行っております。

 

② 繰延税金資産

当社グループは、財務諸表と税務上の資産負債との間に生ずる一時的な差異に関わる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しています。各社において繰越欠損金がある場合は、将来5年間の事業計画に基づき合理的かつ保守的に回収可能な金額を算出し、それを限度とし計上しております。

 

③ 貸倒引当金

当社グループは、過去の貸倒実績率に基づき一般債権に対する貸倒引当金を算定しております。また、個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として追加計上しております。

 

④ 市場販売目的のソフトウェアの償却

当社グループは市場販売目的のソフトウェアの償却は、①見込販売収益に基づく償却費と、②残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分による償却費と比較し、いずれか大きい額を償却費として計算する事としております。この①見込販売収益に基づく償却費の計算において、当該期の販売が見込を超えて好調な製品については、ライセンス収入の一定割合の額を償却費としております。この場合は、より早く償却を終え、当該製品のライフサイクルを伸ばす次の投資がより実行しやすくなると考えております。

 

⑤ 投資の減損

当社グループでは、営業上・戦略上の理由から事業会社の株式を保有しております。

当社グループでは、「金融商品に係る会計基準」に基づき、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら株式の減損を実施しております。具体的には、公開会社の株式は、期末時点で株価が取得価額に対し50%を下回った場合に減損を計上しております。非公開会社の株式については、当該会社の純資産価額の当社持分が、取得価額の50%を下回った場合に、また、このうち投資して間もない株式にあっては投資後2年間に渡り赤字が継続している場合に、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を行うこととしております。当連結会計年度においては、これら基準に基づき、保有株式の減損処理の要否を判定した結果、減損に係る損失を認識する必要はないと判断しております。

 

⑥ 退職給付費用と退職給付引当金

従業員の退職給付費用及び引当金は、保険数理計算により算出される退職給付債務に基づき計上しております。退職給付債務の割引率は、「退職給付会計に関する実務指針」に基づき、安全性の高い長期債券(20年国債)の利回りを基に直近5年平均値にて決定しており、この割引率により将来債務の割引計算を行っております。

 

2 経営成績

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前年度76,675百万円に対し6,089百万円(7.9%)減の70,586百万円となりました。

 

 

事業部門名称

前連結会計年度

(15/4〜16/3)

当連結会計年度

(16/4〜17/3)

前年同期比較

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

ソフトウェア開発

48,151

62.8

43,866

62.1

△4,285

△8.9

情報処理

14,689

19.2

15,985

22.6

1,295

8.8

システム販売

13,834

18.0

10,734

15.2

△3,099

△22.4

合計

76,675

100.0

70,586

100.0

△6,089

△7.9

 

・ ソフトウェア開発については、ERP(統合型基幹業務システム)の大型案件が減少したことや、企業のIT投資減少による案件の小型化などの影響により、売上減となりました。個別業界向けでは、製造業向けや、流通業、金融業向けなど幅広い業種で売上が減少しました。通信向けなど、前年度比伸びた業種もありますが、全体としては前年度の48,151百万円に対し、4,285百万円(8.9%)減の43,866百万円にとどまりました。

・ 情報処理については、既存顧客の一部においてオープン系システムへの移行に伴う情報処理売上の減少はあったものの、IT運用コストの可視化提案や次世代データセンター「netXDC」を中心としたソリューション提供など、お客さまのニーズに対応した営業活動が受注に結びつき、合計では前年度の14,689百万円に対し1,295百万円(8.8%)増加の15,985百万円となりました。

・ システム販売については、前年度あった大型ERP関連の売上が当連結会計年度にはなかったことなどを主な要因として、合計では前年度の13,834百万円に対し3,099百万円(22.4%)減少の10,734百万円となりました。

 

② 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前年度13,001百万円に対し1,698百万円(△13.1%)減益となり11,303百万円となりました。主な減少要因としては、案件の小型化や価格競争に伴う売上高の減少によるものが約820百万円、Webシステム開発言語「Curl」やコンサルティングビジネス等への先行投資に伴う費用増加によるものが約880百万円となっております。また売上総利益率は前年度の17.0%から1ポイント低下し16.0%となりました。

 

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年度5,991百万円に対し、333百万円(5.6%)増加の6,325百万円となりました。

・ 新たに連結対象子会社が増加したことによる影響は57百万円であります。

・ 法人事業税の外形標準課税導入に伴い、「租税課金」が181百万円増加しております。

・ また研究開発費は、今期1,112百万円であり、前期790百万円に対し322百万円(40.8%)増加しております。主に開発言語「Curl」の研究・開発に関わる費用が増加したものであります。

 

④ 営業利益

以上により、当連結会計年度の営業利益は、前年度7,009百万円に対し、2,031百万円(△29.0%)減益となり4,978百万円となりました。

 

⑤ 営業外収益・営業外費用[純額]

当連結会計年度の営業外収益(費用)は前年度の113百万円の収益[純額]から8百万円増加し121百万円の収益[純額]となりました。

 

⑥ 経常利益

以上により、当連結会計年度の経常利益は、前年度7,122百万円に対し、2,023百万円(△28.4%)減益となり5,098百万円となりました。

 

⑦ 特別損益[純額]

当連結会計年度の特別損益は、前年度の96百万円の利益[純額]から60百万円の損失[純額]となりました。

特別利益51百万円は、出資先株式の売却により発生したものであります。

特別損失は、前年度の257百万円から145百万円減少し111百万円となりました。主な減少理由は、前年度107百万円を計上した投資有価証券評価損が当連結会計年度においては発生しなかったためです。また、当年度においては固定資産除却損82百万円、米国子会社の移転関連費用23百万円を計上しております。

 

⑧ 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の7,218百万円に対し、2,180百万円(△30.2%)減少し、5,038百万円となりました。

 

⑨ 法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前年度の3,211百万円に対し、1,288百万円(△40.1%)減少し1,923百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(負担税率)は、子会社の吸収合併に伴い繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したことを主因に、前年度の44.4%から38.2%と約6.2ポイントの減少となりました。

 

⑩ 少数株主利益

当連結会計年度の少数株主利益は、前年度の29百万円から14百万円減少し、14百万円の利益となりました。これは、主に連結子会社エス・シー・インフォテック㈱(現SCS・ITマネジメント㈱)の減益によるものであります。

 

⑪ 当期純利益

当期純利益は、前年度の3,978百万円に対し、22.1%減少し3,100百万円となりました。また、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の90.01円に対し、70.93円となりました。

 

3 財政状態

(1) 資産、負債及び資本の状況

① 資産の部

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し20百万円増加し、80,496百万円となりました。

 

(a) 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前年度末に対し327百万円増加し、40,278百万円となりました。

主な増減は、資金運用のため保有していた信託受益権の償還による「その他」の減少などが1,117百万円ですが、当該信託受益権償還後の資金を、住友商事フィナンシャルマネジメント㈱へ運用を委託している預け金に振り替えたため、当該預け金勘定の残高は前年度末に比べ1,084百万円増加し、16,750百万円となっております。

 

(b) 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前年度末に対し307百万円減少し、40,218百万円となりました。

有形固定資産は251百万円取得しているものの、803百万円の減価償却等により、527百万円減少となりましたが、無形固定資産は、市場販売目的のソフトウェアの製作及び取得により2,072百万円と大幅な増加となりました。さらに、投資有価証券は運用債券の償還日接近による流動資産への振替等により1,589百万円減少し7,450百万円となりました。

 

② 負債の部

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末12,940百万円から2,064百万円減少し、10,876百万円となりました。

 

(a) 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,183百万円減少し、9,530百万円となりました。

 

(b) 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、1,345百万円となりました。主に期末退職給付引当金が168百万円増加したことによります。

 

(c) 少数株主持分

当連結会計年度末の少数株主持分は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、654百万円となりました。主にヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱を新たに子会社としたことによるものです。

 

③ 資本の部

当期純利益による利益剰余金の増加1,911百万円などにより、当期末は前期末に比べて1,913百万円増加し、68,965百万円となりました。総資産に占める株主資本比率は前期末の83.3%から85.7%となりました。

なお、1株当たり株主資本は、前期末より45.05円増加し、1,582.54円となりました。

 

(2) 流動性及び資金の源泉

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べ3,529百万円少ない2,755百万円の資金を得ました。これは、税金等調整前当期純利益が前年度より2,180百万円減少したことに加え、売上高の低迷に伴う売上債権の減少1,169百万円及び仕入債務の減少1,939百万円、翌期に検収予定の仕掛品を中心とするたな卸資産の増加1,024百万円によるものであり、法人税等の支払額2,748百万円を差し引いた結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べ2,174百万円少ない1,593百万円の支出となりました。これは、主に市場販売目的のパッケージソフトウェア開発のほか、低金利傾向の長期化に伴い有価証券の取得が減少したことや有価証券の償還によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べ57百万円多い1,171百万円の支出となりました。これは、主に平成16年3月期期末配当金(1株当たり13円)および平成17年3月期中間配当金(1株当たり13円)の合わせて1株当たり26円の配当をお支払いしたことによる1,132百万円の支出が主なものです。

以上の活動の結果、資金の期末残高は、前年度に比べ10百万円少ない19,263百万円となりました。

 





出典: SCSK株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書