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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

 

5,038

4,864

減価償却費

 

1,333

2,568

連結調整勘定償却額

 

43

100

貸倒引当金の増減額(減少:△)

 

△2

△7

固定資産除却損

 

82

584

固定資産売却損

 

5

323

ソフトウェア一時償却額

 

1,271

投資有価証券評価損

 

60

投資有価証券売却益

 

△44

△1,260

子会社持分変動益

 

△6

受取利息及び受取配当金

 

△88

△95

退職給付引当金の増減額(減少:△)

 

168

△238

売上債権の増減額(増加:△)

 

1,169

△6,890

たな卸資産の増減額(増加:△)

 

△1,024

1,415

仕入債務の増減額(減少:△)

 

△1,939

6,137

取締役賞与の支払額

 

△56

△10

その他

 

731

△139

小計

 

5,411

8,686

利息及び配当金の受取額

 

95

96

利息の支払額

 

△2

△1

法人税等の支払額

 

△2,748

△1,262

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,755

7,518

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有価証券の売却・償還による収入

 

1,750

2,303

有形固定資産の取得による支出

 

△251

△1,220

有形固定資産の売却による収入

 

0

246

無形固定資産の取得による支出

 

△2,423

△1,758

投資有価証券の取得による支出

 

△1,847

△3,531

投資有価証券の売却・償還による収入

 

1,433

1,414

連結範囲の変更を伴う子会社株式取得

による支出

※2

△363

その他

 

107

△233

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,593

△2,780

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

 

△6

△8

自己株式の売却による収入

 

2

配当金の支払額

 

△1,132

△1,271

少数株主への配当金の支払額

 

△31

△120

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,171

△1,398

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△1

35

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)

 

△10

3,374

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

19,273

19,263

Ⅶ 合併による現金及び現金同等物の増加額

 

8,674

Ⅷ 合併による連結子会社増加に伴う

  現金及び現金同等物の増加額

 

246

Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高

※1

19,263

31,558

 

 

 

 

 

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)

該当事項はありません。

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 連結子会社

子会社10社については、すべて連結しております。

Sumisho Computer Systems(USA),Inc.

九州住商情報システム㈱

SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.

㈱SCSファイナンシャルコンサルティング(※1)

SCS・ITマネジメント㈱(※2)

イー・コマース・テクノロジー㈱

㈱ビリングソフト

Curl,Incorporated(※3)

㈱カール(※4)

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱(※5)

(※1)平成16年10月に㈱日本金融システム研究所より商号変更しております。

(※2)平成16年12月にエスシーエス・ネットワークス㈱とエス・シー・インフォテック㈱が統合し、SCS・ITマネジメント㈱となりました。

(※3)平成16年5月に当社の100%出資により新設した子会社であり、当連結会計年度より連結子会社としております。

(※4)平成16年12月に当社の100%出資により新設した子会社であり、当連結会計年度より連結子会社としております。

(※5)平成17年3月にヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式を追加取得し、当連結会計年度より連結子会社としております。なお、当該株式の取得日は当連結会計年度末日であり、貸借対照表のみ連結しております。

なお、㈱カール・アジアパシフィックは、連結財務諸表提出会社である当社と合併致しました。

1 連結の範囲に関する事項

 連結子会社

子会社10社については、すべて連結しております。

Sumisho Computer Systems(USA),Inc.

SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.

SCS・ITマネジメント㈱

イー・コマース・テクノロジー㈱

㈱ビリングソフト

Curl,Incorporated

㈱カール

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱

SCSソリューションズ㈱(※)

住エレ・ビジネスサポート㈱(※)

(※)平成17年8月1日付にて合併いたしました住商エレクトロニクス㈱の子会社であります。SCSソリューションズ㈱は、九州住商情報システム㈱と住エレシステム㈱が平成18年1月1日付にて統合した会社であります。

なお、㈱SCSファイナンシャルコンサルティングは、連結財務諸表提出会社である当社と合併致しました。

2 持分法の適用に関する事項

関連会社2社については、すべて持分法を適用しております。

エイネット㈱

㈱パイオニア・ソフト

2 持分法の適用に関する事項

関連会社4社については、すべて持分法を適用しております。

エイネット㈱

㈱パイオニア・ソフト

㈱コンポーネントスクエア(※)

㈱ヒューリンクス(※)

(※)平成17年8月1日付で当社と合併をいたしました住商エレクトロニクス㈱の関連会社であります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

Sumisho Computer Systems (USA), Inc.、SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.、㈱ビリングソフト及びCurl,Incorporatedの決算日は12月31日であり、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、平成16年1月1日から平成16年12月31日の財務諸表を基礎としております。また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

Sumisho Computer Systems (USA), Inc.、SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.、㈱ビリングソフト及びCurl,Incorporatedの決算日は12月31日であり、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、平成17年1月1日から平成17年12月31日の財務諸表を基礎としております。また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

    満期保有目的の債券

      償却原価法

    その他有価証券

     時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

    満期保有目的の債券

      同左

    その他有価証券

     時価のあるもの

同左

     時価のないもの

移動平均法による原価法

     時価のないもの

同左

  ② たな卸資産

    商品

     先入先出法による低価法

    仕掛品

     個別法による原価法

  ② たな卸資産

    商品

     主として個別法による低価法

    仕掛品

     同左

—————

 

  ③ デリバティブ取引

    時価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社については主として定額法を採用し、在外連結子会社については定率法を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

同左

  ② 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較しいずれか大きい額を計上しております。

  ② 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

同左

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェア

同左

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

同左

  ③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

  ③ 長期前払費用

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

同左

  ② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

  ② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

なお、数理計算上の差異の処理年数は5年であります。ただし、被合併会社である住商エレクトロニクス㈱の旧退職金制度に係る部分については、13年であります。

また、平成18年3月31日付で被合併会社住商エレクトロニクス㈱から引き継いだ退職金制度と統合し、新しい退職金制度を採用いたしました。これに係る過去勤務債務の費用処理年数は5年であります。

  ③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

  ③ 役員退職慰労引当金

同左

 (4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (4) 重要なリース取引の処理方法

     同左

—————

 

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 

  ② ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段  為替予約取引

ヘッジ対象  外貨建金銭債権債務等

 

  ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

 

  ⑤ その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

 (6) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

 (6) 消費税等の会計処理

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

     同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却としておりますが、金額が僅少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

     同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度に確定した利益処分に基づき作成しております。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

     同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日より3ヶ月以内に償還日が到来し、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資及びマネー・マネージメント・ファンド等であります。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     同左

 

会計処理の変更

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

—————

 

 

 

 

 

1 商品の評価基準及び評価方法

従来、住商情報システム㈱は、先入先出法による低価法を採用しており、被合併会社である住商エレクトロニクス㈱は、個別法による原価法を採用しておりましたが、合併に伴う会計処理方法の統一を目的として、当連結会計年度より個別法による低価法に変更しました。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

—————

 

2 固定資産の減損に係る会計基準

当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

(合併契約)

 当社と住商エレクトロニクス㈱は、平成17年3月31日開催の各社の取締役会において、平成17年8月1日を合併期日(予定)とした合併契約の承認を経て、同日付けにて合併契約書を締結し、平成17年6月28日開催の両社の定時株主総会にて合併契約書の承認を受けました。

 合併に関する事項の概要は「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。

—————

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

※1 この内関連会社株式         52百万円

※1 この内関連会社株式         265百万円

※2 有形固定資産の減価償却累計額   8,473百万円

※2 有形固定資産の減価償却累計額  11,729百万円

※3 無形固定資産には連結調整勘定416百万円が含まれております。

※3 無形固定資産には連結調整勘定365百万円が含まれております。

※4 自己株式の保有数

連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりであります。

普通株式

15,878株

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式43,588,609株であります。

※4 自己株式の保有数

連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりであります。

普通株式

53,776株

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式54,291,447株であります。

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

給与及び賞与

2,609百万円

福利厚生費

393

設備賃借料

659

営繕費

100

減価償却費

245

電算機及び関連費

371

租税課金

333

広告宣伝費

150

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

給与及び賞与

6,353百万円

福利厚生費

1,000

設備賃借料

1,251

営繕費

207

減価償却費

506

電算機及び関連費

697

業務委託費

854

旅費交通費

550

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

建物

15百万円

器具及び備品

7

ソフトウェア

59

82

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

建物

5百万円

建物附属設備

7

器具及び備品

28

ソフトウェア

543

584

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

電話加入権

5百万円

※3 固定資産売却損323百万円は、連結財務諸表提出会社である当社が所有する社員寮売却によるものであります。

—————

 

※4 訴訟和解金75百万円は、連結財務諸表提出会社である当社が販売していたソフトウエアに関する特許侵害訴訟に係る和解金であります。

 5 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

 

1,112百万円

 5 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

 

1,816百万円

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(平成17年3月31日)

現金及び預金勘定

2,413百万円

預け金勘定

16,750

その他勘定

606

その他流動資産

△506

 

現金及び現金同等物

19,263

 

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(平成18年3月31日)

現金及び預金勘定

4,658百万円

預け金勘定

26,800

その他勘定

3,408

その他流動資産

△3,308

 

現金及び現金同等物

31,558

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

268百万円

固定資産

145

連結調整勘定

284

流動負債

△52

少数株主持分

△154

新規連結子会社株式の取得価格

490

 

連結開始前の既存取得分

△10

 

新規連結子会社の

現金及び現金同等物

△116

 

差引:新規連結子会社取得の

ための支出

363

 

——————

—————

 3 重要な非資金取引の内容

   当連結会計年度において、住商エレクトロニクス㈱と合併したことに伴い、住エレシステム㈱(現在は、九州住商情報システム㈱と合併しSCSソリューションズ㈱)、住エレ・ビジネスサポート㈱を新たに連結子会社に含めております。合併及び合併による連結子会社増加等に伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

流動資産

25,160百万円

固定資産

4,820

流動負債

△9,922

固定負債

△106

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  (借主側)

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

器具及び備品

取得価額相当額

5,363百万円

減価償却累計額相当額

3,304

期末残高相当額

2,059

1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

器具及び備品

取得価額相当額

5,671百万円

減価償却累計額相当額

2,983

期末残高相当額

2,687

2 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

1,095百万円

1年超

1,023

2,119

2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

1,223百万円

1年超

1,526

2,750

上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。

1年以内

155百万円

1年超

97

252

(注) 上記転リース取引に係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,930百万円

減価償却費相当額

1,814

支払利息相当額

87

3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,640百万円

減価償却費相当額

1,547

支払利息相当額

87

4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

 (1) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

 (1) 減価償却費相当額の算定方法

同左

 (2) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 (2) 利息相当額の算定方法

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

—————

  (貸主側)

1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

器具及び備品

取得価額相当額

48百万円

減価償却累計額相当額

17

期末残高相当額

31

 

2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

6百万円

1年超

2

合計

8

 

 注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高および見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

 

  上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。

1年以内

189百万円

1年超

135

合計

324

 

 注) 上記転リース取引に係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

 

3) 受取リース料、減価償却費

受取リース料

18百万円

減価償却費

9

 

2 オペレーティング・リース取引

  (借主側)

 未経過リース料

1年以内

0百万円

1年超

0

合計

1

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成17年3月31日)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

(単位:百万円)

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1) 社債

5,839

5,875

36

(2) その他

  小計

5,839

5,875

36

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1) 社債

1,602

1,601

△0

(2) その他

  小計

1,602

1,601

△0

合計

7,441

7,477

36

 

2 その他有価証券で時価のあるもの

(単位:百万円)

種類

取得原価

連結貸借対照表

計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

524

1,564

1,040

(2) 債券

 

 

 

   国債・地方債等

   社債

12

15

2

(3) その他

  小計

536

1,579

1,043

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

49

49

△0

(2) 債券

 

 

 

   国債・地方債等

   社債

(3) その他

  小計

49

49

△0

合計

586

1,629

1,043

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位:百万円)

売却額

売却益の合計

売却損の合計

384

44

 

4 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

内容

連結貸借対照表計上額

満期保有目的の債券

 

 コマーシャル・ペーパー

その他有価証券

 

 非上場株式(店頭売買株式を除く)

164

 投資事業組合等に対する出資持分

167

合計

331

 

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

(単位:百万円)

種類

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

2,001

5,450

5

その他

3

163

合計

2,004

5,614

5

 

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出典: SCSK株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書