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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

 

 

前事業年度

(平成17年6月28日)

当事業年度

(平成18年6月28日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

11,389

 

12,051

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

 

 

プログラム準備金取崩額

 

47

 

79

 

特別償却準備金取崩額

 

47

5

84

合計

 

 

11,436

 

12,135

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

 

 

 1 配当金

 

566

 

705

 

 2 取締役賞与金

 

10

576

22

727

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

10,859

 

11,408

(注) 1 プログラム準備金の取崩額は、租税特別措置法に基づくものであります。

2 特別償却準備金の取崩額は、租税特別措置法に基づくものであります。

3 日付は、株主総会承認年月日であります。

 

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前事業年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)

該当事項はありません。

 

重要な会計方針

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 満期保有目的の債券

   償却原価法

 (2) 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 満期保有目的の債券

   同左

 (2) 子会社株式及び関連会社株式

   同左

 (3) その他有価証券

    時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

 (3) その他有価証券

    時価のあるもの

同左

    時価のないもの

     移動平均法による原価法

    時価のないもの

     同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 商品

   先入先出法による低価法

 (2) 仕掛品

   個別法による原価法

 (3) 貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 商品

   個別法による低価法

 (2) 仕掛品

   同左

 (3) 貯蔵品

   同左

—————

 

3 デリバティブ取引の評価基準

  時価法

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   定額法を採用しております。

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   同左

 (2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

    自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

    その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

 (2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

同左

 

 

    自社利用のソフトウェア

同左

 

    その他の無形固定資産

同左

 (3) 長期前払費用

   定額法を採用しております。

 (3) 長期前払費用

   同左

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

同左

 

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

 (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

なお、数理計算上の差異の処理年数は5年であります。ただし、被合併会社住商エレクトロニクス㈱の旧退職金制度に係る部分は13年であります。

また、平成18年3月31日付で被合併会社住商エレクトロニクス㈱から引き継いだ退職金制度と統合し、新しい退職金制度を採用いたしました。これに係る過去勤務債務の費用処理年数は5年であります。

 (3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (3) 役員退職慰労引当金

同左

6 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6 リース取引の処理方法

    同左

—————

7 重要なヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約取引

ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等

 

 (3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

 

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

 (5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理について

同左

 

会計処理の変更

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

—————

1 商品の評価基準及び評価方法

従来、住商情報システム㈱は、先入先出法による低価法を採用しており、被合併会社である住商エレクトロニクス㈱は、個別法による原価法を採用しておりましたが、合併に伴う会計処理方法の統一を目的として、当事業年度より個別法による低価法に変更しました。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

—————

2 固定資産の減損に係る会計基準

当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

この変更による損益に与える影響はありません。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成17年3月31日)

当事業年度

(平成18年3月31日)

※1 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。

売掛金

2,755百万円

買掛金

998

※1 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。

売掛金

2,442百万円

買掛金

919

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

8,235百万円

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

11,346百万円

※3 会社が発行する株式

 普通株式

100,000,000株

   ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

   発行済株式総数

 普通株式

43,588,609株

※3 会社が発行する株式

 普通株式

200,000,000株

   ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

   発行済株式総数

 普通株式

54,291,447株

※4 自己株式の保有数

普通株式

15,878株

※4 自己株式の保有数

普通株式

53,776株

 5 配当制限

   有価証券の時価評価により、純資産が620百万円増加しております。

   なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

 5 配当制限

   有価証券の時価評価により、純資産が5,142百万円増加しております。

   なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

—————

 6 保証債務

   家賃保証

Curl, Incorporated

130百万円

 

(1,105千$)

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 関係会社に係る注記

   関係会社に対する売上高は次のとおりです。

ソフトウェア開発

8,394百万円

情報処理

6,977

システム販売

817

※1 関係会社に係る注記

   関係会社に対する売上高は次のとおりです。

ソフトウェア開発

5,658百万円

情報処理

8,288

システム販売

1,981

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

   なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、おおむね11%です。

給与及び賞与

1,691百万円

福利厚生費

292

設備賃借料

386

営繕費

65

減価償却費

197

電算機及び関連費

354

租税課金

298

広告宣伝費

130

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

   なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、おおむね10%です。

給与及び賞与

5,182百万円

福利厚生費

860

設備賃借料

880

営繕費

188

減価償却費

453

電算機及び関連費

690

業務委託費

1,728

旅費交通費

474

 

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

建物

13百万円

器具及び備品

4

ソフトウェア

6

計    

24

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

建物

5百万円

建物附属設備

5

器具及び備品

26

ソフトウェア

538

計    

576

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

電話加入権

5百万円

※4 固定資産売却損323百万円は、連結財務諸表提出会社である当社が所有する社員寮売却によるものであります。

—————

※5 訴訟和解金75百万円は、連結財務諸表提出会社である当社が販売していたソフトウエアに関する特許侵害訴訟に係る和解金であります。

 6 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

 

1,119百万円

 6 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

 

1,715百万円

 

 

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

器具及び備品

取得価額相当額

1,540百万円

減価償却累計額相当額

934

期末残高相当額

606

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  (借主側)

1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

器具及び備品

取得価額相当額

2,314百万円

減価償却累計額相当額

1,295

期末残高相当額

1,019

2 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

343百万円

1年超

286

629

2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

478百万円

1年超

570

1,048

上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。

1年以内

155百万円

1年超

97

252

(注) 上記転リース取引に係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

462百万円

減価償却費相当額

434

支払利息相当額

24

3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

610百万円

減価償却費相当額

581

支払利息相当額

33

4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

 (1) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

 (1) 減価償却費相当額の算定方法

同左

 (2) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 (2) 利息相当額の算定方法

同左

 

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

—————

  (貸主側)

1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

器具及び備品

取得価額相当額

48百万円

減価償却累計額相当額

17

期末残高相当額

31

 

2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

6百万円

1年超

2

合計

8

 

 注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高および見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

 

  上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。

1年以内

189百万円

1年超

135

合計

324

 

 注) 上記転リース取引に係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

 

3) 受取リース料、減価償却費

受取リース料

18百万円

減価償却費

9

 

2 オペレーティング・リース取引

  (借主側)

 未経過リース料

1年以内

0百万円

1年超

0

合計

1

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成17年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(平成18年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成17年3月31日)

当事業年度

(平成18年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   (繰延税金資産)

未払事業税否認

45

百万円

未払賞与否認

362

 

販売用パッケージ

ソフトウェア償却超過額

38

 

会員権評価損

159

 

退職給付引当金

347

 

役員退職慰労引当金

68

 

その他

102

 

繰延税金資産合計

1,123

 

   (繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

△425

 

プログラム準備金損金算入

△342

 

繰延税金負債合計

△767

 

繰延税金資産の純額

356

 

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   (繰延税金資産)

未払事業税否認

189

百万円

未払賞与否認

636

 

販売用パッケージ

ソフトウェア償却超過額

289

 

会員権評価損

284

 

退職給付引当金

346

 

役員退職慰労引当金

53

 

商品評価損

308

 

ソフトウェア一時償却額

518

 

早期特別退職金

230

 

その他

525

 

繰延税金資産小計

3,379

 

評価性引当額

△83

 

繰延税金資産合計

3,295

 

   (繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

△3,515

 

プログラム準備金損金算入

△289

 

その他

△199

 

繰延税金負債合計

△4,003

 

繰延税金資産の純額

△707

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7%

 (調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

1.2

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△4.2

 子会社株式消却損

1.5

 住民税均等割

0.3

 税額控除

△1.8

 その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

38.1

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7%

 (調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

2.4

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△2.5

 子会社株式消却損

0.1

 住民税均等割

0.6

 税額控除

△3.5

 その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

37.7

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1株当たり純資産額

1,579.53円

1株当たり純資産額

1,731.41円

1株当たり当期純利益

72.67円

1株当たり当期純利益

50.06円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前事業年度

当事業年度

損益計算書上の当期純利益 (百万円)

3,176

2,558

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

 (うち、利益処分による取締役賞与金)

10

(10)

22

(22)

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

3,166

2,536

普通株式の期中平均株式数 (株)

43,573,921

50,673,003

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 





出典: SCSK株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書