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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

 

 

前事業年度

(平成18年6月28日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

12,051

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

 1 プログラム準備金取崩額

 

79

 

 2 特別償却準備金取崩額

 

5

84

合計

 

 

12,135

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

 1 配当金

 

705

 

 2 取締役賞与金

 

22

727

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

11,408

(注) 1 プログラム準備金の取崩額は、租税特別措置法に基づくものであります。

2 特別償却準備金の取崩額は、租税特別措置法に基づくものであります。

3 日付は、株主総会承認年月日であります。

 

④ 【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

利益準備金

その他

利益剰余金

平成18年3月31日残高(百万円)

21,152

31,299

660

35,870

△195

88,787

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 剰余金の配当(注1)

 

 

 

△705

 

△705

 剰余金の配当

 

 

 

△705

 

△705

 取締役賞与金(注1)

 

 

 

△22

 

△22

 当期純利益

 

 

 

4,137

 

4,137

 自己株式の取得

 

 

 

 

△2,988

△2,988

 自己株式の処分

 

 

 

△0

0

0

 株主資本以外の項目の

 事業年度中の変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

事業年度中の変動額合計(百万円)

2,705

△2,987

△282

平成19年3月31日残高(百万円)

21,152

31,299

660

38,575

△3,183

88,505

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

平成18年3月31日残高(百万円)

5,142

5,142

93,929

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 剰余金の配当(注1)

 

 

 

△705

 剰余金の配当

 

 

 

△705

 取締役賞与金(注1)

 

 

 

△22

 当期純利益

 

 

 

4,137

 自己株式の取得

 

 

 

△2,988

 自己株式の処分

 

 

 

0

 株主資本以外の項目の

 事業年度中の変動額(純額)

△3,858

1

△3,856

△3,856

事業年度中の変動額合計(百万円)

△3,858

1

△3,856

△4,138

平成19年3月31日残高(百万円)

1,284

1

1,285

89,791

 

(注) その他利益剰余金の内訳

 

プログラム準備金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

合計

平成18年3月31日残高(百万円)

502

6

23,310

12,051

35,870

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当(注1)

 

 

 

△705

△705

 剰余金の配当

 

 

 

△705

△705

 取締役賞与金(注1)

 

 

 

△22

△22

 プログラム準備金の取崩(注1)

△79

 

 

79

 プログラム準備金の取崩

△86

 

 

86

 特別償却準備金の取崩(注1)

 

△5

 

5

 特別償却準備金の取崩

 

△0

 

0

 当期純利益

 

 

 

4,137

4,137

 自己株式の処分

 

 

 

△0

△0

事業年度中の変動額合計(百万円)

△165

△5

2,876

2,705

平成19年3月31日残高(百万円)

337

0

23,310

14,928

38,575

(注1) 平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前事業年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

該当事項はありません。

 

重要な会計方針

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

 (2) 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 満期保有目的の債券

   同左

 (2) 子会社株式及び関連会社株式

   同左

 (3) その他有価証券

    時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

 (3) その他有価証券

    時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

    時価のないもの

     移動平均法による原価法

    時価のないもの

     同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 商品

   個別法による低価法

 (2) 仕掛品

   個別法による原価法

 (3) 貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 商品

   同左

 (2) 仕掛品

   同左

 (3) 貯蔵品

   同左

3 デリバティブ取引の評価基準

  時価法

3 デリバティブ取引の評価基準

  同左

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   定額法を採用しております。

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   同左

 (2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

    自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

    その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

 (2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

同左

 

 

    自社利用のソフトウェア

同左

 

    その他の無形固定資産

同左

 (3) 長期前払費用

   定額法を採用しております。

 (3) 長期前払費用

   同左

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

同左

 (2)        —————

 (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(追加情報)

従業員に対する賞与については、従来、期末確定額を未払費用としておりましたが、平成18年4月1日に給与規程を改定し、支給額に業績連動要素を加味することとしたため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。

 (3)        —————

 (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(会計方針の変更)

当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。

これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ92百万円減少しております。

 

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

 (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

なお、数理計算上の差異の処理年数は5年であります。ただし、被合併会社住商エレクトロニクス㈱の旧退職金制度に係る部分は13年であります。

また、平成18年3月31日付で被合併会社住商エレクトロニクス㈱から引き継いだ退職金制度と統合し、新しい退職金制度を採用いたしました。これに係る過去勤務債務の費用処理年数は5年であります。

 (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

なお、数理計算上の差異の処理年数は5年であります。ただし、旧住商エレクトロニクス㈱の旧退職金制度に係る部分は13年であります。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 (5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (5) 役員退職慰労引当金

同左

6 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6 リース取引の処理方法

    同左

7 重要なヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

7 重要なヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

同左

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約取引

ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 (3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

 (3) ヘッジ方針

同左

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

 (5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

 (5) その他

同左

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理について

同左

 

会計方針の変更

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 商品の評価基準及び評価方法

従来、住商情報システム㈱は、先入先出法による低価法を採用しており、被合併会社である住商エレクトロニクス㈱は、個別法による原価法を採用しておりましたが、合併に伴う会計処理方法の統一を目的として、当事業年度より個別法による低価法に変更しました。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

—————

2 固定資産の減損に係る会計基準

当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

この変更による損益に与える影響はありません。

—————

—————

1 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

従来の「資本の部」の合計に相当する金額は89,789百万円であります。

 

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

—————

2 企業結合に係る会計基準等

当事業年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

追加情報

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

—————

(売上原価、販売費及び一般管理費の区分)

当社は、ソフトウェア開発事業において発生する費用について、従来、製造部門において発生した費用全てを売上原価に計上しておりましたが、当事業年度から、営業力強化を目的として製造・販売一体の運営方法を見直したことにより、販売活動や一般管理活動が主たる業務となった者に係る人件費等を、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来の方法に比べて、売上原価は1,548百万円少なく計上され、売上総利益は同額増加しております。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成18年3月31日)

当事業年度

(平成19年3月31日)

※1 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。

売掛金

2,442百万円

買掛金

919 〃

※1 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。

売掛金

1,990百万円

買掛金

559 〃

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

11,346百万円

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

12,174百万円

※3 会社が発行する株式

 普通株式

200,000,000株

   ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

   発行済株式総数

 普通株式

54,291,447株

※3        —————

※4 自己株式の保有数

普通株式

53,776株

※4        —————

 5 配当制限

   有価証券の時価評価により、純資産が5,142百万円増加しております。

   なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

 5        —————

 6 保証債務

   家賃保証

Curl, Incorporated

130百万円

 

(1,105千$)

 6        —————

※7        —————

※7 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため次の事業年度末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれております。

受取手形

95百万円

支払手形

126 〃

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

※1 関係会社に係る注記

   関係会社に対する売上高は次のとおりです。

ソフトウェア開発

5,658百万円

情報処理

8,288 〃

システム販売

1,981 〃

※1 関係会社に係る注記

   関係会社に対する売上高は次のとおりです。

ソフトウェア開発

5,634百万円

情報処理

8,198 〃

システム販売

2,022 〃

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

   なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、おおむね10%です。

給与及び賞与

5,182百万円

福利厚生費

860 〃

設備賃借料

880 〃

営繕費

188 〃

減価償却費

453 〃

電算機及び関連費

690 〃

業務委託費

1,728 〃

旅費交通費

474 〃

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

   なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、おおむね9%です。

給与及び賞与

8,587百万円

福利厚生費

1,328 〃

設備賃借料

1,143 〃

減価償却費

570 〃

電算機及び関連費

459 〃

業務委託費

3,246 〃

旅費交通費

917 〃

役員賞与引当金繰入額

92 〃

賞与引当金繰入額

492 〃

※3        ——————

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

器具及び備品

2百万円

ソフトウェア

4 〃

計    

7 〃

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

建物

5百万円

建物附属設備

5 〃

器具及び備品

26 〃

ソフトウェア

538 〃

計    

576 〃

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

建物附属設備

40百万円

器具及び備品

91 〃

ソフトウェア

591 〃

計    

724 〃

※5 固定資産売却損323百万円は、連結財務諸表提出会社である当社が所有する社員寮売却によるものであります。

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

器具及び備品

2百万円

※6 訴訟和解金75百万円は、連結財務諸表提出会社である当社が販売していたソフトウェアに関する特許侵害訴訟に係る和解金であります。

※6        ——————

 7 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

 

1,715百万円

 7 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

 

1,301百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

53,776

1,144,899

164

1,198,511

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加  3,299株

会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

                 1,141,600株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少   164株

 

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  (借主側)

1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

器具及び備品

取得価額相当額

2,314百万円

減価償却累計額相当額

1,295 〃

期末残高相当額

1,019 〃

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  (借主側)

1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

器具及び備品

取得価額相当額

5,153百万円

減価償却累計額相当額

2,307 〃

期末残高相当額

2,845 〃

2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

478百万円

1年超

570 〃

合計

1,048 〃

上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。

1年以内

155百万円

1年超

97 〃

合計

252 〃

(注) 上記転リース取引に係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

1,178百万円

1年超

1,728 〃

合計

2,906 〃

上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。

1年以内

69百万円

1年超

28 〃

合計

97 〃

(注) 同左

3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

610百万円

減価償却費相当額

581 〃

支払利息相当額

33 〃

3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,340百万円

減価償却費相当額

1,260 〃

支払利息相当額

85 〃

4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

 (1) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

 (1) 減価償却費相当額の算定方法

同左

 (2) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 (2) 利息相当額の算定方法

同左

 

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

  (貸主側)

1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

器具及び備品

取得価額

48百万円

減価償却累計額

17 〃

期末残高相当額

31 〃

  (貸主側)

1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

器具及び備品

取得価額

76百万円

減価償却累計額

33 〃

期末残高

42 〃

2) 未経過リース料期末残高

1年以内

6百万円

1年超

2 〃

合計

8 〃

2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

76百万円

1年超

50 〃

合計

126 〃

 注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

 注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

  上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。

1年以内

189百万円

1年超

135 〃

合計

324 〃

  上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。

1年以内

91百万円

1年超

46 〃

合計

138 〃

 注) 上記転リース取引に係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

 注) 同左

3) 受取リース料、減価償却費

受取リース料

18百万円

減価償却費

9 〃

3) 受取リース料、減価償却費

受取リース料

30百万円

減価償却費

16 〃

2 オペレーティング・リース取引

  (借主側)

 未経過リース料

1年以内

0百万円

1年超

0 〃

合計

1 〃

 

2 オペレーティング・リース取引

  (借主側)

 未経過リース料

1年以内

0百万円

1年超

— 〃

合計

0 〃

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成18年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(平成19年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成18年3月31日)

当事業年度

(平成19年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   (繰延税金資産)

未払事業税否認

189

百万円

未払賞与否認

636

 〃

販売用パッケージ

ソフトウェア償却超過額

289

 〃

会員権評価損

284

 〃

退職給付引当金

346

 〃

役員退職慰労引当金

53

 〃

商品評価損

308

 〃

ソフトウェア一時償却額

518

 〃

早期特別退職金

230

 〃

その他

525

 〃

繰延税金資産小計

3,379

 〃

評価性引当額

△83

 〃

繰延税金資産合計

3,295

 〃

   (繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

△3,515

 〃

プログラム準備金損金算入

△289

 〃

その他

△199

 〃

繰延税金負債合計

△4,003

 〃

繰延税金資産の純額

△707

 〃

  

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   (繰延税金資産)

未払事業税否認

214

百万円

未払賞与否認

971

 〃

販売用パッケージ

ソフトウェア償却超過額

13

 〃

会員権評価損

275

 〃

退職給付引当金

71

 〃

役員退職慰労引当金

65

 〃

商品評価損

258

 〃

ソフトウェア一時償却額

328

 〃

有価証券評価損

141

 〃

仕掛品評価損

145

 〃

その他

668

 〃

繰延税金資産小計

3,156

 〃

評価性引当額

△83

 〃

繰延税金資産合計

3,072

 〃

   (繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

△881

 〃

プログラム準備金損金算入

△229

 〃

前払退職給付費用

△208

 〃

繰延ヘッジ損益

△1

 〃

繰延税金負債合計

△1,320

 〃

繰延税金資産の純額

1,751

 〃

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7%

 (調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

2.4〃

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△2.5〃

 子会社株式消却損

0.1〃

 住民税均等割

0.6〃

 税額控除

△3.5〃

 その他

△0.1〃

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

37.7〃

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7%

 (調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

1.5〃

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△0.7〃

 住民税均等割

0.3〃

 役員賞与引当金

0.5〃

 その他

0.4〃

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

42.7〃

 

(企業結合等関係)—共通支配下の取引等関係

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業

名称    住商情報システム㈱(当社)

事業の内容 情報システムの構築・運用サービスの提供及びパッケージソフトウェア・ハードウェアの販売

② 被結合企業

名称    SCS・ITマネジメント㈱(当社の完全子会社)

事業の内容 ITインフラ系の構築、アプリケーション系システムの構築・保守・運用

(2) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称

当社を存続会社、SCS・ITマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は住商情報システム㈱となっております。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

(3) 取引の目的を含む取引の概要

当社と当社の完全子会社であるSCS・ITマネジメント㈱は、従来当社の主要顧客に対し、当社が主としてアプリケーション開発を担当し、SCS・ITマネジメント㈱がITインフラ及びアプリケーションシステムの保守・運用業務を担うという形で一体的なサービスを提供してまいりましたが、両社が一体化することにより顧客に対し、情報システムの構築から保守・運用までをより効率的な形で提供できる体制を整備し、当社グループの事業基盤の強化及び収益力の更なる向上を目指し合併しました。

 

2 実施した会計処理の概要

当社がSCS・ITマネジメント㈱より受入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上しました。

また、当社の財務諸表上、当該子会社株式の帳簿価額及び当該子会社に係るのれんの合計額と増加株主資本との差額を特別損失に計上しました。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1株当たり純資産額

1,731.41円

1株当たり純資産額

1,691.21円

1株当たり当期純利益

50.06円

1株当たり当期純利益

76.47円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 算定上の基礎

1株当たり当期純利益

 

前事業年度

当事業年度

損益計算書上の当期純利益 (百万円)

2,558

4,137

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

 (うち、利益処分による取締役賞与金)

22

(22)

(—)

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

2,536

4,137

普通株式の期中平均株式数 (株)

50,673,003

54,107,848

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: SCSK株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書