第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (平成19年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成19年６月27日) |
上場証券取引所名又 は登録証券業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
54,291,447 |
54,291,447 |
東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
計 |
54,291,447 |
54,291,447 |
— |
— |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
平成17年８月１日 |
10,702,838 |
54,291,447 |
— |
21,152 |
10,650 |
31,299 |
(注) 平成17年８月１日付をもって、住商エレクトロニクス㈱と合併(合併比率１：0.58)したことに伴い、10,702,838株増加しました。
(5) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
証券会社 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
0 |
52 |
42 |
152 |
112 |
2 |
7,905 |
8,265 |
— |
|
所有株式数 (単元) |
0 |
84,590 |
5,485 |
311,573 |
71,879 |
40 |
68,117 |
541,684 |
123,047 |
|
所有株式数 の割合(％) |
0 |
15.62 |
1.01 |
57.52 |
13.27 |
0.01 |
12.57 |
100.00 |
— |
(注) １ 自己株式1,198,511株は、「個人その他」に11,985単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、21単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
|
住友商事株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 |
30,254,359 |
55.73 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 |
2,810,500 |
5.18 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 |
2,262,100 |
4.17 |
|
住商情報システム株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
1,198,511 |
2.21 |
|
エイチエスビーシー バンク ピーエルシー クライアンツ ユーケー タックス トリーティー (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
903,900 |
1.66 |
|
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド (常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社証券管理本部オペレーション部門) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA ENGLAND (東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号) |
786,140 |
1.45 |
|
住商情報システム従業員持株会 |
東京都中央区晴海１丁目８—12 |
699,274 |
1.29 |
|
ノーザントラスト カンパニー(エイブイエフシー)サブアカウント ブリティッシュクライアント (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHART LONDON E14 5NT UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
463,700 |
0.85 |
|
日興シティ信託銀行株式会社(投信口) |
東京都品川区東品川２丁目３番14号 |
410,800 |
0.76 |
|
ピクテ アンド シエ (常任代理人 株式会社三井住友銀行 資金証券サービス部) |
ROUTE DES ACACIAS 60, 1227 CAROUGE, SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内１丁目３番２号) |
388,000 |
0.71 |
|
計 |
— |
40,177,284 |
74.01 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成19年３月31日現在
|
区分 |
株式数 (株) |
議決権の数 (個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
— |
— |
— |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
— |
— |
— |
|
|
議決権制限株式(その他) |
— |
— |
— |
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
— |
権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式 |
|
|
普通株式 |
1,198,500 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
52,969,900 |
529,699 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
123,047 |
— |
同上 |
|
発行済株式総数 |
54,291,447 |
— |
— |
|
|
総株主の議決権 |
— |
529,699 |
— |
|
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)が含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成19年３月31日現在
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|
(自己保有株式) 住商情報システム株式会社 |
東京都中央区晴海 １丁目８番12号 |
1,198,500 |
— |
1,198,500 |
2.21 |
|
計 |
— |
1,198,500 |
— |
1,198,500 |
2.21 |
(8) 【ストックオプション制度の内容】
当制度は、会社法に基づき、平成19年６月27日の取締役会において決議されたものであります。
当制度の内容は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
平成19年６月27日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 10 当社執行役員 14 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
|
株式の数(株) |
49,000 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
(注)２ |
|
|
新株予約権の行使期間 |
平成21年７月１日〜平成24年６月30日 |
|
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。 ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他権利行使の条件は、平成19年６月27日開催の平成19年３月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
代用払込みに関する事項 |
— |
|
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)３ |
|
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
(注)４ |
|
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日(平成19年７月27日(以下「割当日」という。))の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 × |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 × |
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込価額 |
|
時価 |
|||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３ 組織再編行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株式総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
また、株式報酬型ストックオプションとして決議された当制度の内容は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
平成19年６月27日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 10 当社執行役員 14 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
|
株式の数(株) |
16,400 |
(注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
|
(注）２ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成19年７月28日〜平成39年７月26日 |
|
|
新株予約権の行使の条件 |
① 行使期間内において、新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から２年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 ② 上記①にかかわらず平成37年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。 ④ その他権利行使の条件は、平成19年６月27日開催の平成19年３月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
代用払込みに関する事項 |
— |
|
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
|
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注）４ |
|
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、１円とする。
３ 組織再編行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株式総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(平成19年２月13日)での決議状況 (取得日 平成19年２月14日) |
1,200,000 |
3,132,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
— |
— |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,141,600 |
2,979,576,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
58,400 |
152,424,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
4.87 |
4.87 |
|
当期間における取得自己株式 |
— |
— |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
4.87 |
4.87 |
(注) 東京証券取引所ToSTNeT-2による買付けであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,299 |
8,625,290 |
|
当期間における取得自己株式 |
304 |
773,980 |
(注) １ 単元未満株式買取によるものであります。
２ 当期間における取得自己株式には平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
— |
— |
— |
— |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
— |
— |
— |
— |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
— |
— |
— |
— |
|
その他(単元未満株式買増請求) |
164 |
511,504 |
— |
— |
|
保有自己株式数 |
1,198,511 |
— |
1,198,815 |
— |
(注) 当期間における保有自己株式数には平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主への利益還元の最も重要な方法として配当を考えております。配当の決定において安定的な配当の維持、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当を行うことが株主にとって最も重要と考えております。
当社は、現時点におきましては、当社の属する情報サービス産業の著しい技術革新動向及び市場構造変化を勘案し、事業・収益基盤の更なる安定化あるいは強化拡充を目的とする他社との資本・業務提携、企業買収及び当社の研究開発・設備増強等の各種投資に備え、内部留保を充実することも、当社企業価値の向上に重要な事項と考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、平成18年６月28日開催の定時株主総会において、配当政策の機動性を高めるべく会社法第459条第１項に基づき「剰余金の配当等を取締役会が決定する旨」の定款の変更について決議されており、これらの配当の決定機関は、取締役会であります。
また、当連結会計年度においては、自己株式を1,144,735株取得いたしました。自己株式の取得につきましては、自己株消却を行った場合には、株主に対する利益還元のひとつになると考えており、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものと考えております。今後におきましても、株価の動向や財務状況等を鑑みつつ、適切且つ機動的に対応していく考えです。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成18年10月26日 取締役会決議 |
705百万円 |
13円00銭 |
|
平成19年５月16日 取締役会決議 |
796百万円 |
15円00銭 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
|
決算年月 |
平成15年３月 |
平成16年３月 |
平成17年３月 |
平成18年３月 |
平成19年３月 |
|
最高(円) |
4,700 |
4,200 |
3,500 |
2,785 |
3,020 |
|
最低(円) |
2,110 |
2,150 |
2,020 |
1,981 |
1,801 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成18年 10月 |
11月 |
12月 |
平成19年 １月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
3,020 |
2,970 |
2,920 |
2,900 |
2,725 |
2,595 |
|
最低(円) |
2,280 |
2,660 |
2,660 |
2,560 |
2,420 |
2,305 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役 会長 |
— |
西 條 温 |
昭和17年７月24日生 |
昭和40年４月 |
住友商事株式会社入社 |
(注)３ |
12,000 |
|
平成５年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
|
米国住友商事会社副社長 |
||||||
|
平成７年６月 |
住友商事株式会社メディア事業本部長 |
||||||
|
平成９年４月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成12年４月 |
同社情報産業部門統括役員 |
||||||
|
平成13年４月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
|
米州総支配人 米国住友商事会社社長 |
||||||
|
平成14年４月 |
住友商事株式会社取締役副社長 |
||||||
|
平成15年４月 |
同社取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社副社長執行役員 |
||||||
|
平成17年４月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成17年６月 |
代表取締役会長(現在) |
||||||
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
— |
阿 部 康 行 |
昭和27年４月17日生 |
昭和52年４月 |
住友商事株式会社入社 |
(注)３ |
6,952 |
|
平成10年８月 |
Presidio Venture Partners,LLC社長兼任 |
||||||
|
平成10年10月 |
Sumitronics Inc.社長兼任 |
||||||
|
平成13年８月 |
米国住友商事会社情報産業部門長兼任 |
||||||
|
平成14年４月 |
住友商事株式会社理事 |
||||||
|
|
住商エレクトロニクス株式会社顧問 |
||||||
|
平成14年６月 |
住商エレクトロニクス株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社取締役兼任 |
||||||
|
平成17年４月 |
当社代表取締役社長(現在) |
||||||
|
|
社長執行役員(現在) |
||||||
|
|
住商エレクトロニクス株式会社取締役兼任 |
||||||
|
平成17年８月 |
SCSカンパニー社長 |
||||||
|
代表取締役 常務執行役員 |
コーポレート部門長 |
石 坂 信 彦 |
昭和21年11月２日生 |
昭和44年４月 |
住友商事株式会社入社 |
(注)３ |
4,100 |
|
平成11年４月 |
同社理事 |
||||||
|
平成12年６月 |
当社監査役兼任 |
||||||
|
平成14年７月 |
住友商事株式会社人材・情報グループ長補佐 |
||||||
|
平成15年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
|
エス・シー・ソリューション事業部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
ビジネス・バリュー開発事業グループ長 |
||||||
|
平成17年１月 |
執行役員 |
||||||
|
平成17年４月 |
常務執行役員(現在) |
||||||
|
|
法務・リスク監理グループ長 |
||||||
|
|
情報セキュリティ担当 |
||||||
|
平成17年５月 |
コーポレート部門統括 |
||||||
|
平成17年６月 |
代表取締役(現在) |
||||||
|
平成17年８月 |
コーポレート部門長(現在) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 常務執行役員 |
社長付(営業推進、国内拠点担当) |
大 槻 光 博 |
昭和20年11月12日生 |
昭和44年４月 |
住友商事株式会社入社 |
(注)３ |
4,700 |
|
平成10年６月 |
当社監査役兼任 |
||||||
|
平成12年４月 |
住友商事株式会社業務グループ長付兼IT企画推進部長 |
||||||
|
平成12年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
|
システム・マネジメント事業部長 |
||||||
|
平成13年６月 |
産業システム第一事業部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
ネットワーク・ソリューション事業部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
IT基盤ソリューション事業部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
|
エス・シー・ソリューション事業部長 |
||||||
|
平成17年１月 |
常務執行役員(現在) |
||||||
|
平成17年４月 |
ProActive事業部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役(現在) |
||||||
|
平成18年４月 |
ERPソリューション事業部門長 |
||||||
|
平成19年４月 |
社長付(特命：営業推進、国内拠点担当)(現在) |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
ビジネス開発事業部門長 ライフサイエンス事業部長 技術グループ長 |
油 谷 泉 |
昭和24年２月22日生 |
昭和44年４月 |
ダイハツディーゼル株式会社入社 |
(注)３ |
2,533 |
|
昭和47年９月 |
当社入社 |
||||||
|
平成12年６月 |
ネットワーク・ソリューション事業部副事業部長 |
||||||
|
平成13年６月 |
取締役 |
||||||
|
|
ネットワーク・マネジメント事業部副事業部長 |
||||||
|
平成14年６月 |
ネットワーク・マネジメント事業部長 |
||||||
|
平成14年10月 |
ネットワーク・ソリューション事業部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
産業システム第一事業部長 |
||||||
|
平成17年１月 |
執行役員 |
||||||
|
平成17年４月 |
経営改革担当 |
||||||
|
平成17年５月 |
経営企画グループ長 |
||||||
|
平成17年６月 |
生産技術担当 |
||||||
|
|
品質管理担当 |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役(現在) |
||||||
|
平成17年８月 |
企画グループ長 生産技術グループ長 |
||||||
|
平成18年４月 |
常務執行役員(現在) ビジネス開発事業部門長(現在) |
||||||
|
平成19年４月 |
技術グループ長(現在) ライフサイエンス事業部長(現在) |
||||||
