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セクション一覧
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
   税金等調整前当期純利益
7,947
10,053
   減価償却費
2,307
2,415
   のれん償却額
115
157
   貸倒引当金の増減額(減少:△)
△139
△0
   退職給付引当金の増減額(減少:△)
△244
△7
   前払年金費用の増減額(増加:△)
△531
△406
   固定資産除却損
749
194
   固定資産売却損
2
0
   ソフトウェア一時償却額
214
   投資有価証券評価損
100
597
   投資有価証券売却損
5
   投資有価証券売却益
△32
△80
   事業譲渡益
△430
   持分法による投資損失
147
   株式報酬費用
33
   受取利息及び受取配当金
△184
△340
   損害賠償金
89
   売上債権の増減額(増加:△)
702
5,299
   たな卸資産の増減額(増加:△)
1,059
441
   仕入債務の増減額(減少:△)
△2,188
△1,177
   取締役賞与の支払額
△22
△93
   その他
△1,066
△1,578
    小計
8,578
15,533
   利息及び配当金の受取額
190
349
   利息の支払額
△1
△6
   損害賠償金の支払額
△58
   法人税等の支払額
△2,777
△3,409
   営業活動によるキャッシュ・フロー
5,989
12,409

 

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
   有価証券の売却・償還による収入
1,900
700
   有形固定資産の取得による支出
△1,138
△1,050
   有形固定資産の売却による収入
7
18
   無形固定資産の取得による支出
△1,261
△1,442
   投資有価証券の取得による支出
△697
△1,587
   投資有価証券の売却・償還による収入
77
197
   連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
   による支出
△156
△605
   連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
   による収入
197
   事業譲渡による収入
498
   その他
△363
42
   投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,632
△3,031
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の返済による支出
△195
   長期借入金の返済による支出
△38
   社債の償還による支出
△45
   自己株式の取得による支出
△2,988
△3,392
   自己株式の売却による収入
0
0
   配当金の支払額
△1,410
△1,592
   少数株主への配当金の支払額
△101
△3
   財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,538
△5,228
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
34
31
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
△146
4,180
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
31,558
31,412
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
31,412
35,592

 

 

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

該当事項はありません。

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 連結子会社
子会社12社については、すべて連結しております。
Sumisho Computer Systems(USA),Inc.
SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.
イー・コマース・テクノロジー㈱
㈱ビリングソフト(※1)
Curl,Incorporated
㈱カール
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱
SCSソリューションズ㈱
SCSビジネスサポート㈱(※2)
朝日アイティソリューション㈱(※3)
住商信息系統(上海)有限公司(※4)
住商信息系統(大連)有限公司(※5)
(※1)平成18年9月29日に株式の追加取得を行い100%子会社としております。
(※2)平成18年4月28日に「住エレ・ビジネスサポート㈱」より社名変更しております。
(※3)平成18年11月10日に株式を100%取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(※4)平成19年2月8日に当社の100%出資により新設した子会社であり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(※5)平成19年3月2日に当社の100%出資により新設した子会社であり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、当社は連結子会社のSCS・ITマネジメント㈱を平成18年6月1日付で吸収合併いたしました。
1 連結の範囲に関する事項
 連結子会社
子会社16社(間接保有1社を含む)については、すべて連結しております。
Sumisho Computer Systems(USA),Inc.
SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.
イー・コマース・テクノロジー㈱
㈱ビリングソフト
Curl,Incorporated
㈱カール
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱
SCSソリューションズ㈱
SCSビジネスサポート㈱
朝日アイティソリューション㈱
住商信息系統(上海)有限公司
住商信息系統(大連)有限公司
   ㈱アライドエンジニアリング(※1)
Sumisho Computer Systems(Asia Pacific) Pte. Ltd.(※2)
エンプレックス㈱(※3)
(※1)平成19年8月30日に株式の追加取得を行い、当連結会計年度より連結子会社としております。
(※2)平成19年12月17日に当社の全額出資子会社とし、当連結会計年度より連結子会社としております。
(※3)平成20年3月7日に株式の追加取得を行い、当連結会計年度より連結子会社としております。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社4社については、すべて持分法を適用しております。
㈱パイオニア・ソフト
㈱コンポーネントスクエア
㈱ヒューリンクス
イーバンクシステム㈱(※)
(※)平成18年9月29日付にて株式を追加取得したことにより新たに持分法適用関連会社となりました。
また、前連結会計年度まで持分法の適用会社に含めていたエイネット㈱は当社が平成18年9月28日に保有株式の一部を売却したことに伴い、当連結会計年度より関連会社に該当しなくなりました。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社6社については、すべて持分法を適用しております。
㈱パイオニア・ソフト
㈱コンポーネントスクエア
㈱ヒューリンクス
イーバンクシステム㈱
㈱エイトレッド(※1) 
住商情報データクラフト(※2) 
(※1)平成19年5月25日に出資引受により新たに持分法適用関連会社となりました。
(※2)平成19年8月13日にDatacraft Asia Ltd.との合弁会社として新たに持分法適用関連会社となりました。

 


前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
Sumisho Computer Systems (USA), Inc.、SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.、㈱ビリングソフト、Curl,Incorporated、住商信息系統(上海)有限公司及び住商信息系統(大連)有限公司の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、平成18年1月1日から平成18年12月31日の財務諸表を基礎としております。
また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
Sumisho Computer Systems (USA), Inc.、SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.、㈱ビリングソフト、Curl,Incorporated、住商信息系統(上海)有限公司、住商信息系統(大連)有限公司、
Sumisho Computer Systems
(Asia Pacific)Pte.Ltd.及びエンプレックス㈱の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、平成19年1月1日から平成19年12月31日の財務諸表を基礎としております。
また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、㈱アライドエンジニアリングについては、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券
    満期保有目的の債券
      償却原価法(定額法)
    その他有価証券
     時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券
    満期保有目的の債券
      同左
    その他有価証券
     時価のあるもの
      同左
     時価のないもの
移動平均法による原価法
     時価のないもの
同左
  ② たな卸資産
    商品
     主として個別法による低価法
    仕掛品
     個別法による原価法
  ② たな卸資産
    商品
     同左
    仕掛品
     同左
  ③ デリバティブ取引
    時価法
  ③ デリバティブ取引
    同左

 


前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ① 有形固定資産
    主として定額法を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年4月1日以降に取得したものの一部については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した一部の資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ31百万円減少しております。
  ② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較しいずれか大きい額を計上しております。
  ② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
同左
  ③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
  ③ 長期前払費用
同左
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金
同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
  ② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(追加情報)
当社及び一部の子会社の従業員に対する賞与については、従来、期末確定額を未払費用としておりましたが、平成18年4月1日に給与規程を改定し、支給額に業績連動要素を加味することとしたため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。
  ② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
 
  ③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ94百万円減少しております。
  ③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
 
  ④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、数理計算上の差異の処理年数は5年であります。ただし、旧住商エレクトロニクス㈱の旧退職金制度に係る部分については、13年であります。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
  ④ 退職給付引当金
    同左
 
  ⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  ⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は、平成19年6月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
また、一部の国内連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
 (4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 (4) 重要なリース取引の処理方法
  同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
  ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
  ① ヘッジ会計の方法
同左
  ② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段  為替予約取引
ヘッジ対象  外貨建金銭債権債務等
  ② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
  ③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
  ③ ヘッジ方針
同左
  ④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
  ④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
  ⑤ その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。
  ⑤ その他
同左
 (6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
 (6) 消費税等の会計処理
 同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
    同左
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、その効果の及ぶ期間(5年間から10年間)にわたり、定額法による償却としております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
  同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日より3ヶ月以内に償還日が到来し、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資及びマネー・マネージメント・ファンド等であります。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
    同左

 

会計方針の変更

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は90,907百万円であります。
───────
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
2 企業結合に係る会計基準等
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。
───────

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
───────
       
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「のれん」は、資産総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の無形固定資産の「その他」に含まれる「のれん」は568百万円であります。

 

追加情報

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(売上原価、販売費及び一般管理費の区分)
当社は、ソフトウェア開発事業において発生する費用について、従来、製造部門において発生した費用全てを売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度から、営業力強化を目的として製造・販売一体の運営方法を見直したことにより、販売活動や一般管理活動が主たる業務となった者に係る人件費等を、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来の方法に比べて、売上原価は1,548百万円少なく計上され、売上総利益は同額増加しております。
───────
        

 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
※1 この内関連会社株式         649百万円
※1 この内関連会社株式         775百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額  12,545百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額  13,242百万円
※3 無形固定資産にはのれん568百万円が含まれております。
※3       ───────
※4 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
96百万円
支払手形
126百万円

※4       ───────


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与及び賞与
9,296百万円
福利厚生費
1,421 〃
設備賃借料
1,371 〃
減価償却費
609 〃
電算機及び関連費
454 〃
業務委託費
2,673 〃
旅費交通費
959 〃
賞与引当金繰入額
497 〃
役員賞与引当金繰入額
94 〃

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与及び賞与
9,045百万円
福利厚生費
1,574 〃
設備賃借料
 1,193  〃
減価償却費
 638  〃
電算機及び関連費
 444  〃
業務委託費
 1,526  〃
旅費交通費
 957  〃
賞与引当金繰入額
707 〃
役員賞与引当金繰入額
 86  〃

※2       ───────


 
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
器具及び備品
2百万円
ソフトウェア
4 〃
7 〃

※2 事業譲渡益は、当社ビジネス開発事業部門における事業の一部及び子会社の事業の一部を売却したことによるものであります。
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
器具及び備品
11百万円
ソフトウェア
 5  〃
 17  〃

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物附属設備
40百万円
器具及び備品
116 〃
ソフトウェア
591 〃
749 〃

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物附属設備
22百万円
器具及び備品
 30  〃
ソフトウェア
 140  〃
 194  〃

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
器具及び備品
2百万円

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
器具及び備品
0百万円

 6 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
1,386百万円

 6 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
1,251百万円


 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
54,291,447
54,291,447

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
53,776
1,144,899
164
1,198,511

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加  3,299株

会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

                 1,141,600株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少   164株

 

3 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
平成18年6月28日
定時株主総会
普通株式
705百万円
13円00銭
平成18年3月31日
平成18年6月29日
平成18年10月26日
取締役会
普通株式
705百万円
13円00銭
平成18年9月30日
平成18年12月8日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
平成19年5月16日
取締役会
普通株式
利益剰余金
796百万円
15円00銭
平成19年3月31日
平成19年6月13日

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
54,291,447
54,291,447

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
1,198,511
1,783,350
135
2,981,726

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加     2,150株

会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

                   1,781,200株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少      135株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内容
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結会計
年度末
増加
減少
当連結会計
年度末
提出会社
ストック・オプション
としての新株予約権
普通株式
33

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
平成19年5月16日
取締役会
普通株式
796百万円
15円00銭
平成19年3月31日
平成19年6月13日
平成19年10月25日
取締役会
普通株式
796百万円
15円00銭
平成19年9月30日
平成19年12月10日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
平成20年5月16日
取締役会
普通株式
利益剰余金
820百万円
16円00銭
平成20年3月31日
平成20年6月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(平成19年3月31日)
現金及び預金勘定
3,542百万円
預け金勘定
27,870 〃
現金及び現金同等物
31,412

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(平成20年3月31日)
現金及び預金勘定
4,742百万円
預け金勘定
 30,850 〃
現金及び現金同等物
35,592

 2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
   株式の取得により新たに朝日アイティソリューション㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
128百万円
固定資産
49 〃
のれん
160 〃
流動負債
△65 〃
固定負債
△33 〃
新規連結子会社株式の取得価額
240 〃
新規連結子会社の
現金及び現金同等物
△83 〃
差引:新規連結子会社
取得のための支出
156 〃

 2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
   株式の取得により新たに㈱アライドエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
319百万円
固定資産
 553  〃
のれん
 387  〃
流動負債
△351 〃
固定負債
△50 〃
少数株主持分
△47  〃
小計
812 〃 
支配獲得時までの連結貸借対照表計上額
△30 〃
新規連結子会社株式の取得価額
782  〃  
新規連結子会社の現金及び現金同等物
△176  〃
差引:新規連結子会社取得のための支出
605  〃

   株式の取得により新たにエンプレックス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
861百万円
固定資産
 995  〃
のれん
 870  〃
流動負債
△671 〃
固定負債
△842 〃
少数株主持分
△170  〃
小計
 1,043  〃
支配獲得時までの持分法適用後の連結貸借対照表計上額
△745  〃
新規連結子会社株式の取得価額
298  〃  
新規連結子会社の現金及び現金同等物
△495  〃
差引:新規連結子会社取得による収入
197  〃


 


前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 3       ───────


 
      
 
 3 事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
ライフサイエンス事業及びOSDN事業の事業譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
34百万円
固定資産
51 〃
流動負債
△17 〃
事業譲渡益
430 〃
事業譲渡価額
498 〃
譲渡資産に含まれる現金及び現金同等物
─ 〃
差引:事業譲渡による収入
498 〃


(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
  (借主側)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
  (借主側)
1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具及び備品
取得価額相当額
5,710百万円
減価償却累計額相当額
2,589 〃
期末残高相当額
3,120 〃

1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具及び備品
取得価額相当額
5,840百万円
減価償却累計額相当額
 2,687  〃
期末残高相当額
3,153  〃

2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1,293百万円
1年超
1,892 〃
合計
3,186 〃

上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。
1年以内
69百万円
1年超
28 〃
合計
97 〃

(注) 上記転リース取引に係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1,457百万円
1年超
 1,771  〃
合計
3,229 〃

上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。
1年以内
28百万円
1年超
3 〃
合計
32 〃

(注) 同左
3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,599百万円
減価償却費相当額
1,504 〃
支払利息相当額
100 〃

3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,599百万円
減価償却費相当額
 1,500  〃
支払利息相当額
 108  〃

4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
 (1) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
 (1) 減価償却費相当額の算定方法
同左
 (2) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 (2) 利息相当額の算定方法
同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
  (貸主側)
1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
器具及び備品
取得価額
76百万円
減価償却累計額
33 〃
期末残高
42 〃

  (貸主側)
1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
器具及び備品
取得価額
122百万円
減価償却累計額
 77  〃
期末残高
 44  〃

2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
76百万円
1年超
50 〃
合計
126 〃

2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1百万円
1年超
 0  〃
合計
1 〃

 注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
 注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
  上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。
1年以内
91百万円
1年超
46 〃
合計
138 〃

  上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。
1年以内
42百万円
1年超
 7  〃
合計
 50  〃

 注) 上記転リース取引に係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
 注) 同左
3) 受取リース料、減価償却費
受取リース料
30百万円
減価償却費
16 〃

3) 受取リース料、減価償却費
受取リース料
125百万円
減価償却費
 30  〃

2 オペレーティング・リース取引
  (借主側)
 未経過リース料
1年以内
0百万円
1年超
— 〃
合計
0 〃

 
2 オペレーティング・リース取引
  (借主側)
 未経過リース料
1年以内
8百万円
1年超
 5  〃
合計
14  〃

 

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出典: SCSK株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書