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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
売上高
(百万円)
76,675
70,586
120,290
137,344
137,199
経常利益
(百万円)
7,122
5,098
6,716
8,892
10,548
当期純利益
(百万円)
3,978
3,100
2,722
4,377
5,415
純資産額
(百万円)
67,052
68,965
94,763
91,254
90,293
総資産額
(百万円)
80,476
80,496
125,064
116,218
117,069
1株当たり純資産額
(円)
1,537.49
1,582.54
1,746.78
1,712.27
1,746.47
1株当たり当期純利益
(円)
90.01
70.93
53.29
80.91
102.52
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
102.29
自己資本比率
(%)
83.3
85.7
75.8
78.2
76.5
自己資本利益率
(%)
6.1
4.6
3.3
4.7
6.0
株価収益率
(倍)
37.5
29.9
43.7
30.7
18.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
6,285
2,755
7,518
5,989
12,409
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△3,767
△1,593
△2,780
△1,632
△3,031
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△1,113
△1,171
△1,398
△4,538
△5,228
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
19,273
19,263
31,558
31,412
35,592
従業員数
(名)
2,084
2,179
3,043
2,999
3,212

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第36期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 第38期の各数値には、住商エレクトロニクス㈱との合併により同社グループから平成17年8月1日をもって引継いだ事業の同日以降の成績等が含まれております。

4 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

なお、住商エレクトロニクス株式会社の主要な連結経営指標等の推移は次のとおりであります。

 

回次
第29期
第30期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
売上高
(千円)
62,942,162
57,287,487
経常利益
(千円)
1,617,942
2,412,644
当期純利益
(千円)
1,214,207
1,455,631
純資産額
(千円)
19,926,404
21,113,351
総資産額
(千円)
35,109,064
36,118,987
1株当たり純資産額
(円)
1,076.68
1,140.56
1株当たり当期純利益
(円)
66.98
77.59
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
56.76
58.45
自己資本利益率
(%)
6.33
7.09
株価収益率
(倍)
16.72
15.92
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
313,029
7,628,520
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△555,280
△159,773
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△2,040,830
△277,397
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
1,986,144
9,174,697
従業員数
(名)
847
825

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
売上高
(百万円)
70,874
65,818
113,665
130,632
129,557
経常利益
(百万円)
6,936
5,316
5,964
8,139
9,896
当期純利益
(百万円)
4,102
3,176
2,558
4,137
5,015
資本金
(百万円)
21,152
21,152
21,152
21,152
21,152
発行済株式総数
(株)
43,588,609
43,588,609
54,291,447
54,291,447
54,291,447
純資産額
(百万円)
66,842
68,834
93,929
89,791
88,127
総資産額
(百万円)
78,928
79,132
122,578
113,361
112,118
1株当たり純資産額
(円)
1,532.66
1,579.53
1,731.41
1,691.21
1,716.91
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
26.00
(13.00)
26.00
(13.00)
26.00
(13.00)
28.00
(13.00)
31.00
(15.00)
1株当たり当期純利益
(円)
92.86
72.67
50.06
76.47
94.95
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
94.93
自己資本比率
(%)
84.7
87.0
76.6
79.2
78.6
自己資本利益率
(%)
6.3
4.7
3.1
4.5
5.6
株価収益率
(倍)
36.3
29.2
46.5
32.4
19.9
配当性向
(%)
27.6
35.7
55.1
36.6
32.6
従業員数
(名)
1,552
1,613
2,332
2,519
2,579

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第36期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 従業員数については、出向者を除いております。

4 第38期の各数値には、住商エレクトロニクス㈱との合併により同社から平成17年8月1日をもって引継いだ事業の同日以降の成績等が含まれております。

5 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

なお、住商エレクトロニクス株式会社の主要な経営指標等の推移は次のとおりであります。

 

回次
第29期
第30期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
売上高
(千円)
60,902,013
56,480,667
経常利益
(千円)
1,626,415
2,224,878
当期純利益
(千円)
751,558
1,392,174
資本金
(千円)
7,001,166
7,001,166
発行済株式総数
(株)
18,493,170
18,493,170
純資産額
(千円)
19,517,356
20,640,846
総資産額
(千円)
34,845,478
35,736,135
1株当たり純資産額
(円)
1,054.56
1,115.01
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
15.00
(7.5)
15.00
(7.5)
1株当たり当期純利益
(円)
41.14
74.16
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
56.01
57.76
自己資本利益率
(%)
3.94
6.93
株価収益率
(倍)
27.22
16.65
配当性向
(%)
36.46
20.23
従業員数
(名)
686
660

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【沿革】

昭和44年10月
大阪市東区北浜5丁目15番地(新住友ビル)に資本金50百万円をもって設立。
  45年12月
東京支社を東京都千代田区神田美土代町1番地(住友商事美土代ビル)に開設。
  48年6月
本店所在地を大阪府豊中市新千里西町1丁目2番2号(住友コンピュータービル)に移転。
  55年1月
東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(平成17年8月大阪本社は関西支社に改組)
  58年3月
大阪本社が通商産業省の「電子計算機システム安全対策実施事業所」認定を取得。
    12月
東京本社が通商産業省の「電子計算機システム安全対策実施事業所」認定を取得。
  61年6月
本店所在地を東京都千代田区東神田2丁目5番15号(住友生命東神田ビル)に移転。
    7月
労働省に「特定労働者派遣事業」の届出。
  62年10月
米国ロサンゼルスに、全額出資の子会社「Sumisho Computer Service (USA), Inc.」(平成4年10月 Sumisho Computer Systems (USA), Inc. に社名変更)を設立。
  63年2月
東京都江東区亀戸にコンピュータービル「東京第1センター」を建設。
平成元年2月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
    3月
東京第1センターが通商産業省の「電子計算機システム安全対策実施事業所」認定を取得。通商産業省からシステムインテグレータの認定を取得。
    6月
郵政省に「一般第二種電気通信事業」の届出。
    12月
宮崎県宮崎市に子会社「宮崎住商コンピューターサービス株式会社」(平成4年10月九州住商情報システム株式会社に社名変更)を設立。
  2年5月
英国ロンドンに全額出資の子会社「SUMISHO COMPUTER SERVICE (EUROPE) LTD.」(平成4年10月 SUMISHO COMPUTER SYSTEMS (EUROPE) LTD. に社名変更)を設立。
  3年9月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  4年1月
東京都江戸川区にコンピュータービル「東京第2センター」を建設。
    6月
本店所在地を東京都墨田区両国2丁目10番14号(両国シティコア)に移転。
    10月
商号を住商コンピューターサービス株式会社から、住商情報システム株式会社に変更。
  7年3月
通商産業省から特定システムオペレーション企業の認定を取得。
  9年9月
アウトソーシング分野においてISO9001及びTickITの認証取得。(東京第1センター及び東京第2センター)
  10年10月
「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得。
  11年1月
東京都墨田区に子会社「株式会社日本金融システム研究所」(平成16年10月株式会社SCSファイナンシャル・コンサルティングに社名変更)を設立。
    3月
住商テレコム株式会社(東京都千代田区)の株式を追加取得し子会社とする。
(平成13年5月に本店を東京都中央区晴海に移転し同年7月エスシーエス・ネットワークス株式会社に社名を変更)
    4月
名古屋市東区に名古屋営業所を開設。
  12年6月
東京都中央区に子会社「イー・コマース・テクノロジー株式会社」(ソフトバンク・テクノロジー株式会社との合弁)を設立。
  13年5月
本店所在地を東京都中央区晴海1丁目8番12号(晴海トリトンスクエア オフィスタワーZ)に移転。
  14年3月
株式会社ビリングソフト(東京都新宿区)の株式を追加取得し子会社とする。
    7月
名古屋市中村区へ名古屋営業所を移転。(平成15年12月中部支社に名称変更)
    11月
大阪府豊中市の大阪第1センター及び大阪第2センターを「大阪センター」として大阪市北区に集約。
  15年4月
エス・シー・インフォテック株式会社(東京都中央区、旧株式会社住商フォーエス)の株式を追加取得し子会社とする。
    10月
株式会社カール・アジアパシフィック(東京都中央区)の株式を新規取得し子会社とする。

 

 

  16年5月
米国マサチューセッツ州に全額出資の子会社「Curl,Incorporated」を設立。
    12月
エスシーエス・ネットワークス株式会社(東京都中央区)とエス・シー・インフォテック株式会社(東京都中央区)が統合し「SCS・ITマネジメント株式会社」を設立。
    12月
連結財務諸表提出会社の当社と株式会社カール・アジアパシフィックが合併。
    12月
東京都中央区に子会社「株式会社カール」を設立。
  17年3月
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都千代田区)の株式を追加取得し子会社とする。
    8月
連結財務諸表提出会社の当社と住商エレクトロニクス株式会社が合併。
    12月
連結財務諸表提出会社の当社と株式会社SCSファイナンシャル・コンサルティングが合併。
  18年1月
住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)が統合し「SCSソリューションズ株式会社」を設立。
    1月
財団法人日本品質保証機構(JQA)ISO14001の認証を全拠点で取得。
    6月
連結財務諸表提出会社の当社とSCS・ITマネジメント株式会社が合併。
    11月
朝日アイティソリューション株式会社(東京都新宿区)の株式を新規取得し子会社とする。
  19年2月
中国上海に全額出資の子会社「住商信息系統(上海)有限公司」を設立。
    3月
中国大連に全額出資の子会社「住商信息系統(大連)有限公司」を設立。
    8月
株式会社アライドエンジニアリング(東京都品川区)の株式を追加取得し子会社とする。
    12月
シンガポールの「Sumisho Computer Systems (Asia Pacific) Pte. Ltd.」を全額出資子会社とする。
  20年3月
エンプレックス株式会社(東京都中央区)の株式を追加取得し子会社とする。

 





出典: SCSK株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書