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セクション一覧
【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 連結子会社
子会社15社(間接保有2社を含む)については、すべて連結しております。
Sumisho Computer Systems(USA),Inc.
SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.
Curl,Incorporated
㈱カール
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱
SCSソリューションズ㈱
SCSビジネスサポート㈱
朝日アイティソリューション㈱
住商信息系統(上海)有限公司
住商信息系統(大連)有限公司
㈱アライドエンジニアリング
Sumisho Computer Systems(Asia Pacific) Pte. Ltd.
エンプレックス㈱
1 連結の範囲に関する事項
 連結子会社
子会社13社については、すべて連結しております。
Sumisho Computer Systems(USA),Inc.
SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.
Curl,Incorporated
㈱カール
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱
SCSソリューションズ㈱
SCSビジネスサポート㈱
朝日アイティソリューション㈱
住商信息系統(上海)有限公司
住商信息系統(大連)有限公司
㈱アライドエンジニアリング
Sumisho Computer Systems(Asia Pacific) Pte. Ltd.
元普信息技術(上海)有限公司
 
なお、イー・コマース・テクノロジー㈱については、平成20年6月30日に保有株式の一部を合弁相手先であるソフトバンク・テクノロジー㈱へ譲渡したことにより、連結子会社から除外しております。
当社は連結子会社の㈱ビリングソフトを平成20年7月1日付で吸収合併いたしました。
また、平成20年9月12日付にて、当社連結子会社であるSumisho Computer Systems (USA), Inc.がSAP コンサルタント企業である B4 Consulting,Inc.の議決権の80%を取得し、連結対象としております。
 
なお、Sumisho Computer Systems (USA),Inc.の連結子会社であったB4 Consulting,Inc.については、平成21年12月31日付で全株式を売却したことにより、連結子会社から除外しております。
エンプレックス㈱については、平成22年2月2日付にて特別清算手続が終了したことにより、連結の範囲から除外しております。
 
2 持分法の適用に関する事項
関連会社6社については、すべて持分法を適用しております。
㈱パイオニア・ソフト
㈱コンポーネントスクエア
イーバンクシステム㈱
㈱エイトレッド
住商情報データクラフト㈱
㈱アルゴグラフィックス(※)
(※)平成20年6月11日に株式を取得したことにより、新たに持分法適用関連会社となりました。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社5社については、すべて持分法を適用しております。
㈱パイオニア・ソフト
イーバンクシステム㈱
㈱エイトレッド
住商情報データクラフト㈱
㈱アルゴグラフィックス
 
 
また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社に含めていた㈱ヒューリンクスは当社が平成20年7月31日に保有株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より関連会社に該当しなくなりました。
なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社に含めていた㈱コンポーネントスクエアについては、平成21年12月22日付にて清算結了したため、持分法適用関連会社から除外しております。

 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
Sumisho Computer Systems (USA) , Inc.(B4 Consulting, Inc.を含む)、SUMISHO COMPUTER SYSTEMS (EUROPE) LTD.、Curl, Incorporated、住商信息系統(上海)有限公司、住商信息系統(大連)有限公司、Sumisho Computer Systems (Asia
Pacific) Pte. Ltd.及びエンプレックス㈱の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、平成20年1月1日から平成20年12月31日の財務諸表を基礎としております。
また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(追加情報)
㈱ビリングソフトについては、平成20年7月1日付にて当社に吸収合併したことに伴い、当第1四半期連結会計期間において平成20年1月1日から平成20年6月30日までの6ヶ月間の損益取引を連結しております。
この結果、売上高542百万円、営業利益195百万円、経常利益194百万円及び当期純利益111百万円がそれぞれ増加しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
Sumisho Computer Systems (USA), Inc.、SUMISHO COMPUTER SYSTEMS (EUROPE) LTD.、Curl, Incorporated、住商信息系統(上海)有限公司、住商信息系統(大連)有限公司、Sumisho Computer Systems (Asia Pacific)Pte.Ltd.及び元普信息技術(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、平成21年1月1日から平成21年12月31日の財務諸表を基礎としております。
また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券
    満期保有目的の債券
      償却原価法(定額法)
    その他有価証券
     時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券
    満期保有目的の債券
      同左
    その他有価証券
     時価のあるもの
      同左
     時価のないもの
移動平均法による原価法
     時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
  ② たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日公表分 企業会計基準第9号)を適用しております。これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
  ② たな卸資産
商品
同左
 
 
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
 
 
  ③ デリバティブ取引
    時価法
  ③ デリバティブ取引
    同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ① 有形固定資産(リース資産を除く)
    主として定額法を採用しております。
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ① 有形固定資産(リース資産を除く)
    主として定額法を採用しております。
 
    (追加情報)
当社は、当連結会計年度において、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。この結果、従来の方法に比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が226百万円それぞれ減少しております。
 
  ② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較しいずれか大きい額を計上しております。
  ② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
  ③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計審議会第一部会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用しております。これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
その他の無形固定資産
同左
  ③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
 
  ④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
 
  ④ 長期前払費用
同左
 

 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金
同左
  ② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
  ② 賞与引当金
同左
 
  ③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
  ③ 役員賞与引当金
同左
───────
 
  ④ 工事損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
───────
 
  ⑤ 本社移転関連費用引当金
本社移転に伴い発生が見込まれる原状回復費等の費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
  ④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、数理計算上の差異の処理年数は5年であります。ただし、旧住商エレクトロニクス㈱の旧退職金制度に係る部分については、13年であります。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
  ⑥ 退職給付引当金
    同左
  ⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は、平成19年6月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
また、一部の国内連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
  ⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は、平成19年6月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
───────
 
 (4) 重要な収益及び費用の計上基準
      完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
 
 
 
   (会計方針の変更)
請負工事等にかかる収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した本会計基準の範囲に該当する契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は4,058百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ733百万円増加しております。

 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
  ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
  ① ヘッジ会計の方法
同左
  ② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段  為替予約取引
ヘッジ対象  外貨建金銭債権債務等
  ② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
  ③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
  ③ ヘッジ方針
同左
  ④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
  ④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
  ⑤ その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。
  ⑤ その他
同左
 (6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
 (6) 消費税等の会計処理
 同左
 
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
    同左
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、その効果の及ぶ期間(5年間から10年間)にわたり、定額法による償却としております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
  同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日より3ヶ月以内に償還日が到来し、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資及びマネー・マネージメント・ファンド等であります。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  同左

 

【会計方針の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
 当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
 なお、これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 
───────

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,731百万円、1,525百万円、26百万円であります。
───────
 
 
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、EDINETへのXBRL導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産売却損益(△は益)」に含めて掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は17百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は重要性が増加したため、当連結会計年度では区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「敷金及び保証金の差入による支出」は208百万円であります。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
※1 この内関連会社株式        3,649百万円
※1 この内関連会社株式        3,470百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額    13,445百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額    13,988百万円
───────
※3 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
 損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、工事損失引当金に対応する額は57百万円であります。
 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与及び賞与
9,384百万円
福利厚生費
1,741 〃
設備賃借料
1,257 〃
減価償却費
696 〃
電算機及び関連費
464 〃
業務委託費
1,634 〃
旅費交通費
904 〃
賞与引当金繰入額
667 〃
役員賞与引当金繰入額
57 〃

 
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与及び賞与
9,879百万円
福利厚生費
1,792 〃
設備賃借料
1,164 〃
減価償却費
937 〃
電算機及び関連費
412 〃
業務委託費
1,362 〃
旅費交通費
728 〃
賞与引当金繰入額
674 〃
役員賞与引当金繰入額
78 〃

 
※2 事業譲渡益は、当社プラットフォームソリューション事業部門における事業の一部を売却したことによるものであります。
※2       ───────
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
工具、器具及び備品
1百万円

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
工具、器具及び備品
8百万円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物及び構築物
23百万円
工具、器具及び備品
62  〃
電話加入権
0 〃
ソフトウェア
59  〃
145  〃

 
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物及び構築物
38百万円
工具、器具及び備品
55  〃
電話加入権
0 〃
ソフトウェア
40  〃
135  〃

 
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
建物及び構築物
0百万円

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
建物及び構築物
3百万円
工具、器具及び備品
3  〃
6  〃

※6 一般管理費に含まれる研究開発費
 
1,230百万円

※7 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」第32項の規定に基づき、のれんを追加償却したものであります。
 
※6 一般管理費に含まれる研究開発費
 
975百万円

※7 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」第32項の規定に基づき、のれんを追加償却したものであります。
※8       ───────
※8 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
 
57百万円

※9       ───────
※9 移転関連費用は主として原状回復費用であります。
※10       ───────
※10 減損損失
   当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
のれん
B4 Consulting,Inc.
(Massachusetts, USA )

 
   取得判断の基礎となった事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、その帳簿価額の全額220百万円を減損損失として計上しております。
※11       ───────
※11 子会社整理損
   株式の売却及び清算が予定されている会社に対する債権に貸倒引当金を設定したこと等によるものであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
54,291,447
54,291,447

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
2,981,726
1,355,986
585
4,337,127

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加     1,966株

会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

                      1,111,100株

持分法適用関連会社が取得した当社株式の当社帰属分

                        242,920株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少      585株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内容
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結会計
年度末
増加
減少
当連結会計
年度末
提出会社
ストック・オプション
としての新株予約権
普通株式
88

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
平成20年5月16日
取締役会
普通株式
820百万円
16円00銭
平成20年3月31日
平成20年6月12日
平成20年10月28日
取締役会
普通株式
820百万円
16円00銭
平成20年9月30日
平成20年12月10日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
平成21年5月15日
取締役会
普通株式
利益剰余金
803百万円
16円00銭
平成21年3月31日
平成21年6月11日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
54,291,447
54,291,447

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
4,337,127
804
1,220
4,336,711

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加        804株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少        20株

 ストック・オプションの行使による減少   1,200株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内容
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結会計
年度末
増加
減少
当連結会計
年度末
提出会社
ストック・オプション
としての新株予約権
普通株式
147

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
平成21年5月15日
取締役会
普通株式
803百万円
16円00銭
平成21年3月31日
平成21年6月11日
平成21年10月29日
取締役会
普通株式
803百万円
16円00銭
平成21年9月30日
平成21年12月1日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
平成22年5月13日
取締役会
普通株式
利益剰余金
803百万円
16円00銭
平成22年3月31日
平成22年6月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(平成21年3月31日)
現金及び預金勘定
2,788百万円
預け金勘定
26,478 〃
現金及び現金同等物
29,267

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(平成22年3月31日)
現金及び預金勘定
1,943百万円
預け金勘定
24,258 〃
現金及び現金同等物
26,202

 
 2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
   株式の売却により連結子会社でなくなったイー・コマース・テクノロジー㈱の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
162百万円
固定資産
 53  〃
流動負債
△80  〃
少数株主持分
△67  〃
その他
△19  〃
子会社株式売却益
 5  〃
子会社株式の売却価額
53  〃
当該会社の現金及び現金同等物
△117  〃
差引:子会社株式売却による支出
△64  〃

 
 
 2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
   株式の売却により連結子会社でなくなったB4 Consulting,Inc.の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
30百万円
固定資産
 2  〃
流動負債
△27  〃
その他
4  〃
子会社株式売却損
 △10  〃
子会社株式の売却価額
0  〃
当該会社の現金及び現金同等物
△9  〃
差引:子会社株式売却による支出
△9  〃

 
 

 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
   株式の取得により新たにB4 Consulting, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
73百万円
固定資産
107 〃
のれん
269 〃
流動負債
△365 〃
固定負債
— 〃
少数株主持分
— 〃
小計
84 〃
支配獲得時までの連結貸借対照表計上額
— 〃
新規連結子会社株式の取得価額
84 〃
新規連結子会社の現金及び現金同等物
△10 〃
差引:新規連結子会社取得のための支出
74 〃

 
 3       ───────
 
 
 
 

 

 

 

 

 
 
 
※4 当連結会計年度中に支配獲得した新規連結子会社に対する、支配獲得前の貸付による支出185百万円であります。
 
 4       ───────
 5 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
ORFE国際勘定系オンラインサービス事業の事業譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
14百万円
固定資産
271 〃
のれん
113 〃
事業譲受価額
400 〃
譲受資産に含まれる現金及び現金同等物
— 〃
差引:事業譲受による支出
400 〃

 
 5       ───────
 6 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ875百万円であります。
 
 6 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ2,337百万円であります。

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (借主側)
 ① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社及びデータセンターにおける設備であります。
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (借主側)
 ① リース資産の内容
有形固定資産
同左
 ② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
  (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
117百万円
1年超
273  〃
合計
390  〃

 ② リース資産の減価償却の方法
同左
 
 
2 オペレーティング・リース取引
  (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
117百万円
1年超
156  〃
合計
273  〃

3 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (借主側)
3 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (借主側)
1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
工具、器具及び備品
取得価額相当額
4,945百万円
減価償却累計額相当額
 3,250  〃
期末残高相当額
1,694  〃

1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
工具、器具及び備品
取得価額相当額
2,216百万円
減価償却累計額相当額
 1,588  〃
期末残高相当額
628  〃

2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1,030百万円
1年超
 727  〃
合計
1,758 〃

上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。
1年以内
3百万円
1年超
─ 〃
合計
3 〃

(注) 上記転リース取引に係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
419百万円
1年超
 238  〃
合計
658 〃

 
3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,554百万円
減価償却費相当額
 1,456  〃
支払利息相当額
 87  〃

3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,042百万円
減価償却費相当額
 971  〃
支払利息相当額
 43  〃

4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
 (1) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
 (1) 減価償却費相当額の算定方法
同左
 (2) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 (2) 利息相当額の算定方法
同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
  (貸主側)
1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
 
工具、器具及び備品
取得価額
34百万円
減価償却累計額
 30  〃
期末残高
 3  〃

  (貸主側)
1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
 
工具、器具及び備品
取得価額
─百万円
減価償却累計額
 ─  〃
期末残高
 ─  〃

2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
0百万円
1年超
 ─  〃
合計
0 〃

2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
─百万円
1年超
 ─  〃
合計
─ 〃

 注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
 
  上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。
1年以内
7百万円
1年超
 ─  〃
合計
 7  〃

 
 注) 上記転リース取引に係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
 
3) 受取リース料、減価償却費
受取リース料
15百万円
減価償却費
 4  〃

3) 受取リース料、減価償却費
受取リース料
0百万円
減価償却費
 0  〃

4 オペレーティング・リース取引
  (借主側)
 未経過リース料
1年以内
5百万円
1年超
0  〃
合計
5  〃

 
4 オペレーティング・リース取引
  (借主側)
 未経過リース料
1年以内
0百万円
1年超
─  〃
合計
0  〃

 

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)
 

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  平成20年3月10日)を適用しております。
 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については原則として自己資金により充当する方針であります。デリバティブは、営業業務を遂行する上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は一切行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
 

(単位:百万円)

 
連結貸借対照表
計上額 (※)
時価 (※)
差額
(1) 現金及び預金
1,943
1,943
(2) 受取手形及び売掛金
25,574
25,574
(3) 預け金
24,258
24,258
(4) 投資有価証券
 
 
 
   その他有価証券
3,711
3,711
   関連会社株式
3,053
2,455
△598
(5) 敷金及び保証金
3,232
3,232
△0
(6) 支払手形及び買掛金
(11,095)
(11,095)
(7) デリバティブ取引

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金 並びに (3)預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

(5) 敷金及び保証金

これらのうち、契約終了までの期間が1年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

 

(6) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(7) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
2,536
投資事業組合等への出資
2,582
合計
5,119

 

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
1,943
受取手形及び売掛金
25,574
預け金
24,258
投資有価証券
 
 
 
 
  その他有価証券のうち満期があるもの
 
 
 
 
    転換社債
5
合計
51,776
5

 

 

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出典: SCSK株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書