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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度については、当社及び連結子会社は、ソフトウェアの開発及び情報処理サービスの提供、システム販売並びに情報通信ネットワークの構築・運営管理を中心にITサービス事業を行っており、これらの営業活動は単一の事業分野に属するものと判断しておりますので、該当事項はありません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高が、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社
住友商事㈱
東京都
中央区
219,278
総合商社
(被所有)
直接
60.4
当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先
情報処理サービス並びにソフトウェア開発
13,047
売掛金
1,965
事業所の賃借
1,604
敷金及び
保証金
1,556

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス並びにソフトウェア開発については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

また、事業所の賃借については、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社
住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱
東京都
中央区
100
金融ファイナンス業
なし
資金の寄託
資金の寄託
183,550
預け金
25,900
受取利息
230
未収収益
9

(注) 1.上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社
住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱
東京都
中央区
100
金融ファイナンス業
なし
資金の寄託
資金の寄託
2,190
預け金
受取利息
3
未収収益

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社
住友商事㈱
東京都
中央区
219,278
総合商社
(被所有)
直接
60.4
当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先
情報処理サービス並びにソフトウェア開発
16,055
売掛金
1,876
事業所の賃借
1,712
敷金及び
保証金
1,534

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス並びにソフトウェア開発については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

また、事業所の賃借については、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社
住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱
東京都
中央区
100
金融ファイナンス業
なし
資金の寄託
資金の寄託
176,200
預け金
23,500
受取利息
172
未収収益
1

(注) 1.上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社
住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱
東京都
中央区
100
金融ファイナンス業
なし
資金の寄託
資金の寄託
298
預け金
420
受取利息
2
未収収益
0

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友商事㈱(㈱東京証券取引所 市場第一部、㈱大阪証券取引所 市場第一部、㈱名古屋証券取引所 市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
1,794.31円
1株当たり純資産額
1,847.95円
1株当たり当期純利益
78.10円
1株当たり当期純利益
64.90円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
77.95円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
64.83円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益
(百万円)
3,961
3,242
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
(百万円)
3,961
3,242
普通株式の期中平均株式数
(株)
50,722,373
49,953,876
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額
(百万円)
△5
(うち連結子会社が発行した新株予約権の行使を仮定した場合に生じる持分変動差額)
(△5)
普通株式増加数
(株)
31,812
58,931
(うち新株予約権)
(株)
(31,812)
(58,931)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成19年6月27日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数49,000株)
平成20年6月26日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数50,500株)
なお、これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
子会社エンプレックス㈱の平成17年12月16日開催の臨時株主総会決議によるストック・オプション(新株予約権の株式の数  171株)
持分法適用関連会社㈱アルゴグラフィックスのストック・オプション
(新株予約権の株式の数 
 第4回 396,300株
 第5回 471,500株
 第6回 454,800株)
平成19年6月27日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
49,000株)
平成20年6月26日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
50,500株)
平成21年6月25日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
53,500株)
なお、これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
持分法適用関連会社㈱アルゴグラフィックスのストック・オプション
(新株予約権の株式の数 
 第6回 444,500株
 第7回 491,100株)

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 





出典: SCSK株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書