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セクション一覧
【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

前事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 満期保有目的の債券
   償却原価法(定額法)
 (2) 子会社株式及び関連会社株式
   移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 満期保有目的の債券
   同左
 (2) 子会社株式及び関連会社株式
   同左
 (3) その他有価証券
    時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
 (3) その他有価証券
    時価のあるもの
     同左
    時価のないもの
     移動平均法による原価法
    時価のないもの
     移動平均法による原価法
 
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 (1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
 (2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
 (3) 貯蔵品
   最終仕入原価法による原価法
(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日公表分 企業会計基準第9号)を適用しております。なお、これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 (1) 商品
同左
 
 
 (2) 仕掛品
同左
 
  
 (3) 貯蔵品
   最終仕入原価法による原価法
 
 
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
  時価法
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
  同左

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
   定額法を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
   定額法を採用しております。
 
   (追加情報)
当社は、当事業年度において、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が226百万円それぞれ減少しております。
 
 (2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
    自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
    その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計審議会第一部会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用しております。これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 (2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左
 
 
    自社利用のソフトウェア
同左
 
    その他の無形固定資産
同左
 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
 
 (4) 長期前払費用
   定額法を採用しております。
 (4) 長期前払費用
   同左

 

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
5 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
同左
 (2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
 (2) 賞与引当金
同左
 (3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
 (3) 役員賞与引当金
同左
───────
 (4) 工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
 
───────
 (5) 本社移転関連費用引当金
本社移転に伴い発生が見込まれる原状回復費等の費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
 
 (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
なお、数理計算上の差異の処理年数は5年であります。ただし、旧住商エレクトロニクス㈱の旧退職金制度に係る部分は13年であります。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
 (6) 退職給付引当金
同左
 (5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、平成19年6月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
 (7) 役員退職慰労引当金
同左

 

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
───────
 
6 収益及び費用の計上基準
  完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
 
  (会計方針の変更)
 請負工事等にかかる収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した本会計基準の範囲に該当する契約から、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
 これにより、売上高は4,058百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ733百万円増加しております。
 
7 重要なヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
7 重要なヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
同左
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 (3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
 (3) ヘッジ方針
同左
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
 (5) その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。
 (5) その他
同左
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理について
同左

 

【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、資産総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の流動資産の「その他」に含まれる「関係会社短期貸付金」は230百万円であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、資産総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「リース投資資産」は169百万円であります。
───────
 
(損益計算書関係)
当事業年度において関連会社株式にかかる評価損209百万円が発生したため、前事業年度まで「子会社株式評価損」として表示しておりました子会社株式にかかる評価損(当事業年度967百万円)と併せて、当事業年度より「関係会社株式評価損」として表示しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※1 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。
売掛金
2,054百万円
買掛金
敷金及び保証金
 675  〃
 1,556  〃

※1 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。
売掛金
1,950百万円
買掛金
敷金及び保証金
 479  〃
 1,534  〃

※2 有形固定資産の減価償却累計額
 
13,251百万円

※2 有形固定資産の減価償却累計額
 
13,835百万円


 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 関係会社に係る注記
   関係会社に対する主なものは次のとおりです。
売上高
13,814百万円
受取配当金
  115 〃

※1 関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは次のとおりです。
売上高
16,593百万円
受取配当金
  410 〃

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
   なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、おおむね10%です。
給与及び賞与
8,137百万円
福利厚生費
1,578 〃
設備賃借料
1,065 〃
減価償却費
593 〃
電算機及び関連費
462 〃
業務委託費
1,883 〃
旅費交通費
832 〃
役員賞与引当金繰入額
57 〃
賞与引当金繰入額
661 〃

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
   なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、おおむね8%です。
給与及び賞与
9,072百万円
退職給付費用
1,122 〃
福利厚生費
1,667 〃
設備賃借料
1,050 〃
減価償却費
901 〃
電算機及び関連費
409 〃
業務委託費
1,569 〃
旅費交通費
677 〃
役員賞与引当金繰入額
78 〃
賞与引当金繰入額
664 〃

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
工具、器具及び備品
1百万円

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
工具、器具及び備品
8百万円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
21百万円
工具、器具及び備品
48 〃
ソフトウェア
 26 〃
電話加入権
0 〃
計    
95 〃

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
37百万円
工具、器具及び備品
52 〃
ソフトウェア
 12 〃
計    
102 〃

※5 一般管理費に含まれる研究開発費
 
1,215百万円

※5 一般管理費に含まれる研究開発費
 
1,025百万円

※6       ───────
※6 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
 
57百万円

※7       ───────
※7 移転関連費用は主として原状回復費用であります。
 
※8       ───────
※8 子会社整理損
清算が結了した会社及び清算が予定されている会社に対する債権に貸倒引当金を設定したこと等によるものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
2,981,726
1,113,066
585
4,094,207

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加   1,966株

会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

                 1,111,100株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少   585株

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
4,094,207
804
1,220
4,093,791

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加         804株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少        20株

 ストック・オプション行使による減少    1,200株

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (借主側)
 ① リース資産の内容
   有形固定資産
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (借主側)
 ① リース資産の内容
   有形固定資産
主として、本社及びデータセンターにおける設備であります。
同左
 ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
  (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
117百万円
1年超
273 〃
合計
390 〃

 
 ② リース資産の減価償却の方法
同左
 
2 オペレーティング・リース取引
  (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
117百万円
1年超
156 〃
合計
273 〃

3 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (借主側)
1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
工具、器具及び備品
取得価額相当額
4,811百万円
減価償却累計額相当額
3,162 〃
期末残高相当額
1,649 〃

3 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (借主側)
1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
工具、器具及び備品
取得価額相当額
2,187百万円
減価償却累計額相当額
1,572 〃
期末残高相当額
615 〃

 
2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1,004百万円
1年超
706 〃
合計
1,711 〃

上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。
1年以内
3百万円
1年超
─ 〃
合計
3 〃

(注) 上記転リース取引に係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
413百万円
1年超
230 〃
合計
643 〃

3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,513百万円
減価償却費相当額
1,418 〃
支払利息相当額
84 〃

3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,026百万円
減価償却費相当額
956 〃
支払利息相当額
42 〃

4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
 (1) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
 (1) 減価償却費相当額の算定方法
同左
 (2) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 (2) 利息相当額の算定方法
同左

 

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
  (貸主側)
1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
 
工具、器具及び備品
取得価額
34百万円
減価償却累計額
30 〃
期末残高
3 〃

  (貸主側)
1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
 
工具、器具及び備品
取得価額
─百万円
減価償却累計額
─ 〃
期末残高
─ 〃

2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
0百万円
1年超
─ 〃
合計
0 〃

2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
─百万円
1年超
─ 〃
合計
─ 〃

 注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
 
  上記の他、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。
1年以内
7百万円
1年超
─ 〃
合計
7 〃

 
 注) 上記転リース取引に係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
 
3) 受取リース料、減価償却費
受取リース料
15百万円
減価償却費
4 〃

3) 受取リース料、減価償却費
受取リース料
0百万円
減価償却費
0 〃

4 オペレーティング・リース取引
  (借主側)
 未経過リース料
1年以内
5百万円
1年超
0 〃
合計
5 〃

 
4 オペレーティング・リース取引
  (借主側)
 未経過リース料
1年以内
0百万円
1年超
─ 〃
合計
0 〃

 

 

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出典: SCSK株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書