有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
(セグメント情報等)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

当社及び連結子会社は、ソフトウェアの開発及び情報処理サービスの提供、システム販売並びに情報通信ネットワークの構築・運営管理を中心にITサービス事業を行っており、これらの営業活動は単一の事業分野に属するものと判断しておりますので、該当事項はありません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

海外売上高が、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

 

 

 

 

【セグメント情報】

  当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1  報告セグメントの概要

当社は、当社の組織構成単位である事業部門に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会並びに代表取締役社長は、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該組織構成単位にて行っており、各事業部門の事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。

当社の事業部門は、顧客特性も勘案しながらITサービスの事業別に設置されており、各事業部門は、取り扱うサービス事業について全社的な事業戦略の企画立案を行い、事業活動を推進しております。この事業部門に応じて設定される報告セグメントは、「流通・製造ソリューション事業」、「金融・ERPソリューション事業」、「グローバルソリューション事業」及び「プラットフォームソリューション事業」の4つのセグメントであり、前記以外の事業については「その他」として記載しております。  

各セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。 

① 「流通・製造ソリューション事業」:「流通・製造ソリューション事業部門」における推進事業に対応し、流通・製造業を中心とした、業種固有のシステムニーズに対応したITサービスの提供を行う事業

② 「金融・ERPソリューション事業」:「金融・ERPソリューション事業部門」における推進事業に対応し、金融業固有のITサービスニーズに応えるとともに、一般企業向けに、自社開発の「ProActive」を含む、経営意思決定サポートソリューションであるERP(統合基幹業務)システムの提供を行う事業

③ 「グローバルソリューション事業」:「グローバルソリューション事業部門」における推進事業に対応し、住友商事グループを含む、グローバルに事業を展開する顧客に対し、日本・米州・欧州・中国・アセアンの5極を結ぶ当社の海外ネットワークを活用したITサービスの提供を行う事業 

④ 「プラットフォームソリューション事業」:「プラットフォームソリューション事業部門」
における推進事業に対応し、顧客の業務システムを支えるIT基盤の設計・開発から保守、またデータセンターを活用してのシステム運用まで、ITインフラの構築・運用に関するITサービスの提供を行う事業 

なお、「その他」には国内各支社における推進事業に対応し、日本国内の地域拠点における一般企業向けのITサービスの提供を行う事業等を含んでおります。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
  
  
   
 
 
 
(単位:百万円)
 
流通・製造
ソリューション
事業
金融・ERP
ソリューション
事業
グローバル
ソリューション
事業
プラット
フォーム
ソリューション
事業
その他
合計
調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客への
    売上高
36,574
26,240
13,641
48,337
8,046
132,840
132,840
(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高
340
287
156
3,807
14
4,607
△4,607
36,914
26,528
13,797
52,145
8,061
137,447
△4,607
132,840
セグメント利益
2,022
708
1,496
3,248
237
7,713
△636
7,076
セグメント資産
20,015
8,975
3,110
30,418
10,070
72,590
48,693
121,284
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
715
618
118
851
44
2,348
1,444
3,793
  持分法適用会社
  への投資額
3,297
154
60
3,512
3,512
  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額
656
563
355
1,097
91
2,763
4,532
7,295

 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△636百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額48,693百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,444百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,532百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
  額であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、当連結会計年度のセグメント区分による前連結会計年度の金額のデータを入手することが困難であるため、前連結会計年度の「セグメント情報」は記載しておりません。

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連情報】

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 
 
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
住友商事㈱
14,478
グローバルソリューション事業
プラットフォームソリューション事業

    (注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
  
  
   
 
 
(単位:百万円)
 
流通・製造
ソリューション
事業
金融・ERP
ソリューション
事業
グローバル
ソリューション
事業
プラット
フォーム
ソリューション
事業
その他
全社・消去
合計
当期償却額
38
22
2
2
26
93
当期末残高
252
53
6
7
92
412

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社
住友商事㈱
東京都
中央区
219,278
総合商社
(被所有)
直接
60.4
当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先
情報処理サービス並びにソフトウェア開発
16,055
売掛金
1,876
事業所の賃借
1,712
敷金及び
保証金
1,534

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス並びにソフトウェア開発については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

また、事業所の賃借については、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社
住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱
東京都
中央区
100
金融ファイナンス業
なし
資金の寄託
資金の寄託
176,200
預け金
23,500
受取利息
172
未収収益
1

(注) 1.上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社
住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱
東京都
中央区
100
金融ファイナンス業
なし
資金の寄託
資金の寄託
298
預け金
420
受取利息
2
未収収益
0

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友商事㈱(㈱東京証券取引所 市場第一部、㈱大阪証券取引所 市場第一部、㈱名古屋証券取引所 市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社
住友商事㈱
東京都
中央区
219,278
総合商社
(被所有)
直接
60.4
当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先
情報処理サービス並びにソフトウェア開発等
14,318
売掛金
2,471

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社
住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱
東京都
中央区
100
金融ファイナンス業
なし
資金の寄託
資金の寄託
203,650
預け金
8,950
受取利息
120
未収収益
2

(注) 1.上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社
住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱
東京都
中央区
100
金融ファイナンス業
なし
資金の寄託
資金の寄託
565
預け金
429
受取利息
2
未収収益
0

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友商事㈱(㈱東京証券取引所 市場第一部、㈱大阪証券取引所 市場第一部、㈱名古屋証券取引所 市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
1,847.95円
1株当たり純資産額
1,884.78円
1株当たり当期純利益
64.90円
1株当たり当期純利益
76.13円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
64.83円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
75.98円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益
(百万円)
3,242
3,803
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
(百万円)
3,242
3,803
普通株式の期中平均株式数
(株)
49,953,876
49,958,243
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益調整額
(百万円)
普通株式増加数
(株)
58,931
95,884
(うち新株予約権)
(株)
(58,931)
(95,884)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成19年6月27日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
49,000株)
平成20年6月26日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
50,500株)
平成21年6月25日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
53,500株)
なお、これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
持分法適用関連会社㈱アルゴグラフィックスのストック・オプション
(新株予約権の株式の数 
 第6回 444,500株
 第7回 491,100株)
平成19年6月27日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
33,000株)
平成20年6月26日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
50,500株)
平成21年6月25日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
53,500株)
平成22年6月25日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
50,000株)
なお、これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
持分法適用関連会社㈱アルゴグラフィックスのストック・オプション
(新株予約権の株式の数 
 第6回 436,400株
 第7回 477,200株)

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 





出典: SCSK株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書