第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
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普通株式
|
200,000,000
|
|
計
|
200,000,000
|
② 【発行済株式】
|
種類
|
事業年度末現在発行数(株)
(平成23年３月31日) |
提出日現在発行数(株)
(平成23年６月28日) |
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容
|
|
普通株式
|
54,291,447
|
54,291,447
|
東京証券取引所
市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
|
|
計
|
54,291,447
|
54,291,447
|
—
|
—
|
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
① 平成19年６月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
|
|
事業年度末現在
(平成23年３月31日) |
提出日の前月末現在
(平成23年５月31日) |
|
新株予約権の数(個)
|
330(注)１
|
300(注)１
|
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
|
—
|
—
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
33,000(注)２
|
30,000(注)２
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
2,461(注)３
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成21年７月１日〜
平成24年６月30日 |
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 2,461
資本組入額 1,231 |
同左
|
|
新株予約権の行使の条件
|
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。
ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権の相続はこれを認めない。 その他権利行使の条件は、平成19年６月27日開催の平成19年３月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
|
同左
|
|
代用払込みに関する事項
|
—
|
—
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項 |
(注)４
|
同左
|
|
新株予約権の取得条項に関する事項
|
(注)５
|
同左
|
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
|
調整後株式数
|
＝
|
調整前株式数
|
×
|
分割・併合の比率
|
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額
|
＝
|
調整前行使価額
|
×
|
１
|
|
分割・併合の比率
|
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
既発行株式数
|
＋
|
新規発行株式数×１株当たり払込金額
|
|
時価
|
||||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数
|
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
４ 組織再編成行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 平成19年６月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
|
|
事業年度末現在
(平成23年３月31日) |
提出日の前月末現在
(平成23年５月31日) |
|
新株予約権の数(個)
|
122(注)１
|
同左
|
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
|
—
|
—
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
12,200(注)２
|
同左
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
1(注)３
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成19年７月28日〜
平成39年７月26日 |
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1
資本組入額 1 |
同左
|
|
新株予約権の行使の条件
|
行使期間内において、新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から２年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
上記にかかわらず平成37年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。 その他権利行使の条件は、平成19年６月27日開催の平成19年３月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
|
同左
|
|
代用払込みに関する事項
|
—
|
—
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項 |
(注)４
|
同左
|
|
新株予約権の取得条項に関する事項
|
(注)５
|
同左
|
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
|
調整後株式数
|
＝
|
調整前株式数
|
×
|
分割・併合の比率
|
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、１円とする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 平成20年６月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
|
|
事業年度末現在
(平成23年３月31日) |
提出日の前月末現在
(平成23年５月31日) |
|
新株予約権の数(個)
|
505(注)１
|
同左
|
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
|
—
|
—
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
50,500(注)２
|
同左
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
1,964(注)３
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成22年７月１日〜
平成25年６月30日 |
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,964
資本組入額 982 |
同左
|
|
新株予約権の行使の条件
|
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。
ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権の相続はこれを認めない。 その他権利行使の条件は、平成20年６月26日開催の平成20年３月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
|
同左
|
|
代用払込みに関する事項
|
—
|
—
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項 |
(注)４
|
同左
|
|
新株予約権の取得条項に関する事項
|
(注)５
|
同左
|
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
|
調整後株式数
|
＝
|
調整前株式数
|
×
|
分割・併合の比率
|
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額
|
＝
|
調整前行使価額
|
×
|
１
|
|
分割・併合の比率
|
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
既発行株式数
|
＋
|
新規発行株式数×１株当たり払込金額
|
|
時価
|
||||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数
|
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
４ 組織再編成行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
④ 平成20年６月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
|
|
事業年度末現在
(平成23年３月31日) |
提出日の前月末現在
(平成23年５月31日) |
|
新株予約権の数(個)
|
198(注)１
|
同左
|
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
|
—
|
—
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
19,800(注)２
|
同左
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
1(注)３
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成20年７月30日〜
平成40年７月28日 |
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1
資本組入額 1 |
同左
|
|
新株予約権の行使の条件
|
行使期間内において、新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から２年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
上記にかかわらず平成38年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。 その他権利行使の条件は、平成20年６月26日開催の平成20年３月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
|
同左
|
|
代用払込みに関する事項
|
—
|
—
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項 |
(注)４
|
同左
|
|
新株予約権の取得条項に関する事項
|
(注)５
|
同左
|
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
|
調整後株式数
|
＝
|
調整前株式数
|
×
|
分割・併合の比率
|
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、１円とする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 平成21年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
|
|
事業年度末現在
(平成23年３月31日) |
提出日の前月末現在
(平成23年５月31日) |
|
新株予約権の数(個)
|
535(注)１
|
同左
|
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
|
—
|
—
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
53,500(注)２
|
同左
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
1,564(注)３
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成23年７月１日〜
平成26年６月30日 |
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,564
資本組入額 782 |
同左
|
|
新株予約権の行使の条件
|
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。
ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権の相続はこれを認めない。 その他権利行使の条件は、平成21年６月25日開催の平成21年３月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
|
同左
|
|
代用払込みに関する事項
|
—
|
—
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項 |
(注)４
|
同左
|
|
新株予約権の取得条項に関する事項
|
(注)５
|
同左
|
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
|
調整後株式数
|
＝
|
調整前株式数
|
×
|
分割・併合の比率
|
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額
|
＝
|
調整前行使価額
|
×
|
１
|
|
分割・併合の比率
|
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
既発行株式数
|
＋
|
新規発行株式数×１株当たり払込金額
|
|
時価
|
||||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数
|
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
４ 組織再編成行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑥ 平成21年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
|
|
事業年度末現在
(平成23年３月31日) |
提出日の前月末現在
(平成23年５月31日) |
|
新株予約権の数(個)
|
311(注)１
|
同左
|
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
|
—
|
—
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
31,100(注)２
|
同左
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
1(注)３
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成21年７月31日〜
平成41年７月29日 |
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1
資本組入額 1 |
同左
|
|
新株予約権の行使の条件
|
行使期間内において、新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から２年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
上記にかかわらず平成39年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。 その他権利行使の条件は、平成21年６月25日開催の平成21年３月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
|
同左
|
|
代用払込みに関する事項
|
—
|
—
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項 |
(注)４
|
同左
|
|
新株予約権の取得条項に関する事項
|
(注)５
|
同左
|
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
|
調整後株式数
|
＝
|
調整前株式数
|
×
|
分割・併合の比率
|
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、１円とする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑦ 平成22年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
|
|
事業年度末現在
(平成23年３月31日) |
提出日の前月末現在
(平成23年５月31日) |
|
新株予約権の数(個)
|
500(注)１
|
同左
|
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
|
—
|
—
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
50,000(注)２
|
同左
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
1,376(注)３
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成24年７月１日〜
平成27年６月30日 |
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,376
資本組入額 688 |
同左
|
|
新株予約権の行使の条件
|
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員を、任期満了による退任または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
この場合、新株予約権者は、当該事由が発生した日もしくは平成24年７月１日のいずれか遅い日より１年間（ただし、権利行使期間内とする）に限り権利を行使することができる。
新株予約権の相続はこれを認めない。
その他権利行使の条件は、平成22年６月25日開催の平成22年３月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
|
同左
|
|
代用払込みに関する事項
|
—
|
—
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項 |
(注)４
|
同左
|
|
新株予約権の取得条項に関する事項
|
(注)５
|
同左
|
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
|
調整後株式数
|
＝
|
調整前株式数
|
×
|
分割・併合の比率
|
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額
|
＝
|
調整前行使価額
|
×
|
１
|
|
分割・併合の比率
|
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
既発行株式数
|
＋
|
新規発行株式数×１株当たり払込金額
|
|
時価
|
||||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数
|
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
４ 組織再編成行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑧ 平成22年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
|
|
事業年度末現在
(平成23年３月31日) |
提出日の前月末現在
(平成23年５月31日) |
|
新株予約権の数(個)
|
454(注)１
|
同左
|
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
|
—
|
—
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
45,400(注)２
|
同左
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
1(注)３
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成22年７月31日〜
平成42年７月29日 |
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1
資本組入額 1 |
同左
|
|
新株予約権の行使の条件
|
行使期間内において、新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
上記にかかわらず平成40年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成40年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。 その他権利行使の条件は、平成22年６月25日開催の平成22年３月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
|
同左
|
|
代用払込みに関する事項
|
—
|
—
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項 |
(注)４
|
同左
|
|
新株予約権の取得条項に関する事項
|
(注)５
|
同左
|
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
|
調整後株式数
|
＝
|
調整前株式数
|
×
|
分割・併合の比率
|
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、１円とする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日
|
発行済株式
総数増減数 (株) |
発行済株式
総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金
増減額 (百万円) |
資本準備金
残高 (百万円) |
|
平成17年８月１日
|
10,702,838
|
54,291,447
|
—
|
21,152
|
10,650
|
31,299
|
(注) 平成17年８月１日付をもって、住商エレクトロニクス㈱と合併(合併比率１：0.58)したことに伴い、10,702,838株増加しました。
(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
|
区分
|
株式の状況(１単元の株式数100株)
|
単元未満
株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び
地方公共 団体 |
金融機関
|
金融商品
取引業者 |
その他の
法人 |
外国法人等
|
個人
その他 |
計
|
|||
|
個人以外
|
個人
|
||||||||
|
株主数
(人) |
─
|
41
|
36
|
122
|
119
|
6
|
7,546
|
7,870
|
—
|
|
所有株式数
(単元) |
─
|
53,688
|
3,211
|
320,683
|
60,609
|
109
|
103,586
|
541,886
|
102,847
|
|
所有株式数
の割合(％) |
─
|
9.91
|
0.59
|
59.18
|
11.18
|
0.02
|
19.12
|
100.00
|
—
|
(注) 自己株式4,089,669株は、「個人その他」に40,896単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
|
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(株) |
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％) |
|
住友商事株式会社
|
東京都中央区晴海１丁目８番11号
|
30,254,359
|
55.73
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
|
東京都中央区晴海１丁目８番11号
|
1,322,100
|
2.44
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
|
東京都港区浜松町２丁目11番３号
|
1,195,200
|
2.20
|
|
住商情報システム従業員持株会
|
東京都中央区晴海１丁目８番12号
|
1,020,174
|
1.88
|
|
株式会社アルゴグラフィックス
|
東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
|
1,015,500
|
1.87
|
|
BNYML−NON TREATY ACCOUNT
（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
THE BANK OF NEW YORK MELLON(LUX)
S.A 1A, HOEHENHOF L−1736 SENNINGERBERG (GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG) （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
748,100
|
1.38
|
|
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）SUB A/C BRITISH CLIENTS
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
635,000
|
1.17
|
|
NIPPONVEST
（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
515,000
|
0.95
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A （東京都中央区月島４丁目16番13号） |
500,000
|
0.92
|
|
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
|
東京都中央区晴海１丁目８番12号
|
478,100
|
0.88
|
|
計
|
—
|
37,683,533
|
69.41
|
(注) 当社は、自己株式4,089,669株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
|
区分
|
株式数
(株) |
議決権の数
(個) |
内容
|
|
|
無議決権株式
|
—
|
—
|
—
|
|
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
—
|
—
|
—
|
|
|
議決権制限株式(その他)
|
—
|
—
|
—
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式)
|
—
|
権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式
|
|
|
普通株式
|
4,089,600
|
|||
|
(相互保有株式)
|
||||
|
普通株式
|
3,300
|
|||
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
50,095,700
|
500,957
|
同上
|
|
単元未満株式
|
普通株式
|
102,847
|
—
|
同上
|
|
発行済株式総数
|
54,291,447
|
—
|
—
|
|
|
総株主の議決権
|
—
|
500,957
|
—
|
|
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
|
所有者の氏名
又は名称 |
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数 (株) |
他人名義
所有株式数 (株) |
所有株式数
の合計 (株) |
発行済株式総数
に対する所有 株式数の割合(％) |
|
(自己保有株式)
住商情報システム株式会社 |
東京都中央区晴海
１丁目８番12号 |
4,089,600
|
─
|
4,089,600
|
7.53
|
|
(相互保有株式)
株式会社パイオニア・ソフト |
福岡県福岡市南区
清水４丁目22番16号 |
3,300
|
─
|
3,300
|
0.01
|
|
計
|
—
|
4,092,900
|
─
|
4,092,900
|
7.54
|
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 平成19年６月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
|
決議年月日
|
平成19年６月27日
|
|
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役 10
当社執行役員 14 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。
|
|
|
株式の数(株)
|
同上
|
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
同上
|
|
|
新株予約権の行使期間
|
同上
|
|
|
新株予約権の行使の条件
|
同上
|
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
|
|
|
代用払込みに関する事項
|
同上
|
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
同上
|
|
|
新株予約権の取得条項に関する事項
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同上
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② 平成19年６月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
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決議年月日
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平成19年６月27日
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付与対象者の区分及び人数(名)
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当社取締役 10
当社執行役員 14 |
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新株予約権の目的となる株式の種類
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「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。
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株式の数(株)
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同上
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新株予約権の行使時の払込金額(円)
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同上
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新株予約権の行使期間
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同上
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新株予約権の行使の条件
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同上
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新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
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代用払込みに関する事項
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同上
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
同上
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新株予約権の取得条項に関する事項
|
同上
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③ 平成20年６月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
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決議年月日
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平成20年６月26日
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付与対象者の区分及び人数(名)
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当社取締役 ９
当社執行役員 13 |
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新株予約権の目的となる株式の種類
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「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。
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株式の数(株)
|
同上
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新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
同上
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新株予約権の行使期間
|
同上
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新株予約権の行使の条件
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同上
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新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
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代用払込みに関する事項
|
同上
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
同上
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新株予約権の取得条項に関する事項
|
同上
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④ 平成20年６月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
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決議年月日
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平成20年６月26日
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|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役 ９
当社執行役員 12 |
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|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。
|
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|
株式の数(株)
|
同上
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|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
同上
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|
新株予約権の行使期間
|
同上
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|
新株予約権の行使の条件
|
同上
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新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
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|
代用払込みに関する事項
|
同上
|
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
同上
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新株予約権の取得条項に関する事項
|
同上
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⑤ 平成21年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
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決議年月日
|
平成21年６月25日
|
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|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役 ９
当社執行役員 17 |
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|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。
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|
株式の数(株)
|
同上
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|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
同上
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|
新株予約権の行使期間
|
同上
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|
新株予約権の行使の条件
|
同上
|
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|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
|
|
|
代用払込みに関する事項
|
同上
|
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
同上
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|
|
新株予約権の取得条項に関する事項
|
同上
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⑥ 平成21年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
|
決議年月日
|
平成21年6月25日
|
|
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役 ９
当社執行役員 16 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。
|
|
|
株式の数(株)
|
同上
|
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
同上
|
|
|
新株予約権の行使期間
|
同上
|
|
|
新株予約権の行使の条件
|
同上
|
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
|
|
|
代用払込みに関する事項
|
同上
|
|
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
同上
|
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|
新株予約権の取得条項に関する事項
|
同上
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⑦ 平成22年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
|
決議年月日
|
平成22年６月25日
|
|
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役 ９
当社執行役員 14 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。
|
|
|
株式の数(株)
|
同上
|
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
同上
|
|
|
新株予約権の行使期間
|
同上
|
|
|
新株予約権の行使の条件
|
同上
|
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
|
|
|
代用払込みに関する事項
|
同上
|
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
同上
|
|
|
新株予約権の取得条項に関する事項
|
同上
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|
⑧ 平成22年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
|
決議年月日
|
平成22年6月25日
|
|
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役 ９
当社執行役員 14 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。
|
|
|
株式の数(株)
|
同上
|
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
同上
|
|
|
新株予約権の行使期間
|
同上
|
|
|
新株予約権の行使の条件
|
同上
|
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
|
|
|
代用払込みに関する事項
|
同上
|
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
同上
|
|
|
新株予約権の取得条項に関する事項
|
同上
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２ 【自己株式の取得等の状況】
|
会社法第155第７号による普通株式の取得
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(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
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|
当事業年度における取得自己株式
|
2,006
|
2,678,073
|
|
当期間における取得自己株式
|
32
|
34,752
|
(注) １ 単元未満株式買取によるものであります。
２ 当期間における取得自己株式には平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
||
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(円) |
株式数(株)
|
処分価額の総額
(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式 |
—
|
—
|
—
|
—
|
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
—
|
—
|
—
|
—
|
|
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式 |
—
|
—
|
—
|
—
|
|
その他
(新株予約権の権利行使による移転)
(単元未満株式の買増請求による売渡し)
|
6,100
28
|
12,315,900
56,532
|
—
—
|
—
—
|
|
保有自己株式数
|
4,089,669
|
─
|
4,089,701
|
─
|
(注) 当期間における保有自己株式数には平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増請求による売渡し並びに新株予約権の権利行使による移転株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元につきまして、連結ベースの財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当に努めていくことを基本方針としております。
なお、当社は、現時点におきましては、当社の属する情報サービス産業の急速な技術革新動向及び市場構造変化を鑑み、事業・収益基盤の更なる強化拡充を目的とする他社との業務提携、企業買収及び当社の研究開発・設備増強等に備えるための内部留保を充実することも、当社企業価値の向上に重要な事項と考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務・収益の状況等を勘案しつつ、対応していく考えです。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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決議年月日
|
配当金の総額
|
１株当たり配当額
|
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平成22年10月28日
取締役会決議 |
803百万円
|
16円00銭
|
|
平成23年５月19日
取締役会決議 |
803百万円
|
16円00銭
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４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
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決算年月
|
平成19年３月
|
平成20年３月
|
平成21年３月
|
平成22年３月
|
平成23年３月
|
|
最高(円)
|
3,020
|
2,645
|
2,060
|
1,650
|
1,684
|
|
最低(円)
|
1,801
|
1,401
|
993
|
1,087
|
885
|
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
|
月別
|
平成22年
10月 |
11月
|
12月
|
平成23年
１月 |
２月
|
３月
|
|
最高(円)
|
1,270
|
1,342
|
1,468
|
1,480
|
1,455
|
1,307
|
|
最低(円)
|
1,143
|
1,152
|
1,227
|
1,320
|
1,237
|
885
|
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
