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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

該当事項はありません。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 26社

Sumisho Computer Systems(USA),Inc.

SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.

住商信息系統(上海)有限公司

住商信息系統(大連)有限公司

Sumisho Computer Systems(Asia Pacific)Pte.Ltd.

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱

SCSソリューションズ㈱

㈱アライドエンジニアリング

㈱CSKサービスウェア※

㈱ベリサーブ※

㈱CSKプレッシェンド※

㈱CSIソリューションズ※

㈱CSKシステムマネジメント※

㈱JIEC※

㈱CSK Winテクノロジ※

スーパーソフトウェア㈱※

㈱北海道CSK※

㈱福岡CSK※

㈱CSKニアショアシステムズ※

㈱クオカード※

CSKプリンシパルズ㈱※

㈱CSK−IS※

百力服軟件測試(上海)有限公司※

他投資事業組合2社及び匿名組合1社※

 

 ※を付した会社については、平成23年10月1日付にて㈱CSKを吸収合併したことに伴い増加した連結子会社であります。

 なお、連結子会社でありましたCurl,Incorporatedについては、重要性が低下したため平成24年3月31日付にて連結の範囲から除外しております。

 

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

東京グリーンシステムズ㈱※

㈱CSKアドミニストレーションサービス※

希世軟件系統(上海)有限公司※

希世軟件系統(大連)有限公司※

 

 ※を付した会社については、平成23年10月1日付にて㈱CSKを吸収合併したことに伴い増加した主要な非連結子会社であります。

 非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

関連会社数 6社

㈱エイトレッド

住商情報データクラフト㈱

㈱アルゴグラフィックス

㈱ライトワークス※

㈱ウィズ・パートナーズ※

㈱GIOT

 

 ※を付した会社については、平成23年10月1日付にて㈱CSKを吸収合併したことに伴い増加した関連会社であります。

 持分法を適用していない非連結子会社(東京グリーンシステムズ㈱他)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。

 なお、平成23年11月25日付にて、当社連結子会社である㈱ベリサーブが㈱GIOTの議決権33.5%を取得したことにより、新たに持分法適用関連会社となりました。

 また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社に含めていた楽天バンクシステム㈱は平成23年12月28日付にて、㈱パイオニア・ソフトは平成24年3月30日付にてそれぞれ当社が保有する株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.、住商信息系統(上海)有限公司、住商信息系統(大連)有限公司、Sumisho Computer Systems(Asia Pacific)Pte.Ltd.、百力服軟件測試(上海)有限公司及び投資事業組合2社の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、平成23年1月1日から平成23年12月31日の財務諸表を基礎としております。

 また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式については、移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

③ デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 

② 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 工事損失引当金

 当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年〜13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年〜12年)による定額法により費用処理しており、一部の連結子会社はその発生時に一括費用処理しております。

 旧㈱CSKから引き継いだ会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

 当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

② プリペイドカード事業における第三者型カード発行の会計処理

 第三者型カード発行の会計処理は、発行したカードの券面金額をカード預り金に計上し、使用に応じて使用金額をカード預り金から取崩しております。

 また、法人税法の「発行年度ごとに区分管理する方法」に準拠し、過去の使用実績率に基づき算出した、使用されないと見込まれる金額をカード預り金から取崩し、営業外収益のカード退蔵益に計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約取引

ヘッジ対象  外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤ その他

 全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

(6) 営業投資有価証券の計上方法

 営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。

 なお、当該金融収益(利息等)は売上高に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、その効果の及ぶ期間(5年間〜10年間)にわたり、定額法による償却としております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日より3ヶ月以内に償還日が到来し、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資及びマネー・マネージメント・ファンド等であります。

 

(9) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

【表示方法の変更】

 (連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,012百万円は、「短期貸付金」0百万円、「その他」4,012百万円として組み替えております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益(△は益)」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合出資金の払戻による収入」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,255百万円は、「投資事業組合運用損益(△は益)」98百万円、「その他」2,156百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた79百万円は、「投資事業組合出資金の払戻による収入」10百万円、「その他」69百万円としてそれぞれ組み替えております。

 

 

【追加情報】

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
投資有価証券
3,512百万円
4,409百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供されている資産は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
現金及び預金
—百万円
1,400百万円

 

上記資産は、流動負債その他(未払金)1,305百万円の担保に供しております。

なお、上記の他、資金決済に関する法律第14条第1項に基づく発行保証金として、営業投資有価証券35,422百万円を供託しております。

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
 
14,466百万円
35,672百万円

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
受取手形
—百万円
135百万円
支払手形
— 〃
144  〃

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
給与及び賞与
9,685百万円
13,976百万円
退職給付費用
1,092 〃
1,458 〃
福利厚生費
1,885 〃
2,915 〃
設備賃借料
1,268 〃
2,503 〃
減価償却費
889 〃
1,105 〃
業務委託費
1,340 〃
1,555 〃
租税課金
623 〃
1,218 〃
賞与引当金繰入額
744 〃
1,595 〃
役員賞与引当金繰入額
45 〃
51 〃

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建物及び構築物
0百万円
2百万円
工具、器具及び備品
1 〃
0 〃
ソフトウエア
—  〃
2 〃
1  〃
5 〃

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建物及び構築物
29百万円
46百万円
工具、器具及び備品
60  〃
67 〃
リース資産(有形固定資産)
—  〃
1 〃
ソフトウエア
20 〃
440 〃
電話加入権
0 〃
0 〃
その他
—  〃
0 〃
110  〃
556 〃

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

 

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建物及び構築物
—百万円
11百万円
工具、器具及び備品
3 〃
1 〃
土地
—  〃
0 〃
3 〃
13 〃
 
 
 

 

※5  当連結会計年度において当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

 

場所
用途
種類
千葉県流山市他
社員寮
建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地
東京都江戸川区
事業用資産
工具、器具及び備品、ソフトウエア

 

従来、共用資産としてグルーピングしていた社員寮につき、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,700百万円計上しております。また、事業撤退を決定した当該事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として470百万円計上いたしました。当連結会計年度における計上額は2,170百万円であり、その内訳は、建物及び構築物409百万円、工具、器具及び備品40百万円、土地1,287百万円、ソフトウエア433百万円であります。

また、上記資産の回収可能価額は主に正味売却価額によっております。正味売却価額は、約定金額等により評価しております。
 なお、前連結会計年度に該当する事項はありません。

 

※6 当連結会計年度の年金資産消失に伴う損失は、AIJ投資顧問㈱への委託年金資産の消失に伴う損失であります。

 

※7 当連結会計年度の人事制度改編に伴う一時費用は、合併に伴う新人事制度の導入により従業員に支給する移行一時金であります。

 

※8 一般管理費に含まれる研究開発費

 

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
 
432百万円
417百万円

 

※9 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

 

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
 
28百万円
186百万円

 

※10 前連結会計年度の移転関連費用は、主として引越し費用等であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
 
 当期発生額
3,637百万円
 組替調整額
△3,905 〃
  税効果調整前
△268 〃
  税効果額
177 〃
  その他有価証券評価差額金
△91 〃
繰延ヘッジ損益
 
 当期発生額
△51 〃
 組替調整額
150 〃
  税効果調整前
99 〃
  税効果額
△44 〃
  繰延ヘッジ損益
54 〃
為替換算調整勘定
 
 当期発生額
△36 〃
 組替調整額
28 〃
  税効果調整前
△8 〃
  税効果額
— 〃
  為替換算調整勘定
△8 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
 
 当期発生額
17 〃
その他の包括利益合計
△28 〃

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
54,291,447
54,291,447

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
4,336,711
2,006
6,128
4,332,589

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加       2,006株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少        28株

 ストック・オプションの行使による減少    6,100株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内容
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
当連結会計
年度期首
増加
減少
当連結会計
年度末
提出会社
ストック・オプション
としての新株予約権
普通株式
197

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
平成22年5月13日
取締役会
普通株式
803百万円
16円00銭
平成22年3月31日
平成22年6月11日
平成22年10月28日
取締役会
普通株式
803百万円
16円00銭
平成22年9月30日
平成22年12月1日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
平成23年5月19日
取締役会
普通株式
利益剰余金
803百万円
16円00銭
平成23年3月31日
平成23年6月10日

 

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
54,291,447
53,694,956
107,986,403
A種優先株式(株)
15,000
15,000
B種優先株式(株)
15,000
15,000
合計(株)
54,291,447
53,724,956
108,016,403

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

 合併による増加            53,694,956株

A種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

 合併による増加              15,000株

B種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

 合併による増加              15,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
4,332,589
6,245
16,567
4,322,267

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加           6,245株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少          3,138株

 ストック・オプションの行使による減少       12,300株

 持分法適用範囲の変動による減少            1,129株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内容
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
当連結会計
年度期首
増加
減少
当連結会計
年度末
提出会社
ストック・オプション
としての新株予約権
普通株式
190

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
平成23年5月19日
取締役会
普通株式
803百万円
16円00銭
平成23年3月31日
平成23年6月10日
平成23年10月31日
取締役会
普通株式
803百万円
16円00銭
平成23年9月30日
平成23年12月1日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
平成24年5月10日
取締役会
普通株式
利益剰余金
1,662百万円
16円00銭
平成24年3月31日
平成24年6月6日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
現金及び預金勘定
6,003百万円
28,158百万円
有価証券勘定
10,200 〃
1,599 〃
預け金勘定
9,688 〃
36,802  〃
  計
25,892 〃
66,561 〃
預入期間が3ヶ月を超える定期預金又は担保差入の定期預金
−  〃
△1,400 〃
償還期間が3ヶ月を超える公社債投資信託及び国債など
−  〃
△1,499 〃
現金及び現金同等物
25,892  〃
63,661 〃

 

2 当連結会計年度にZimbra事業の事業譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに譲受価額と事業譲受による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産
527百万円
固定資産
0  〃
のれん
28  〃
流動負債
△526  〃
その他
0  〃
  事業譲受価額
32  〃
譲受資産に含まれる現金
及び現金同等物
△201  〃
差引:事業譲受による収入
△169  〃

 

3 重要な非資金取引の内容

(1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
972百万円
1,586百万円

 

(2) 当連結会計年度に合併した㈱CSK及びその連結子会社より引継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産
75,418百万円
 
固定資産
80,939  〃
 
資産合計
156,357  〃
 
流動負債
 88,226  〃
 
固定負債
 51,952  〃
 
負債合計
140,179  〃
 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、本社及びデータセンターにおける設備であります。

無形固定資産

 主として、ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。

1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 
(単位:百万円)
 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
1,163
946
217
ソフトウエア
合計
1,163
946
217

 

 
(単位:百万円)
 
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
854
729
125
ソフトウエア
4
4
0
合計
859
733
126

2) 未経過リース料期末残高相当額

 
 
(単位:百万円)
 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
1年内
183
117
1年超
48
19
合計
231
137

 

3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 
 
(単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
支払リース料
415
299
減価償却費相当額
384
282
支払利息相当額
15
7

4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

(1) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 
 
(単位:百万円)
 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
1年内
2,439
4,144
1年超
19,588
21,271
合計
22,028
25,415

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

 

 前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については原則として自己資金により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行する上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は一切行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

 当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び営業投資有価証券等に限定しております。また、資金調達については自己資金及び銀行借入により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行する上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は一切行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの商取引規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業投資有価証券は、プリペイドカード事業を行う一部の子会社が保有する債券であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。いずれも市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しリスク低減に努めております。

短期貸付金は、主に責任財産限定債権、すなわち返済原資となる財産の範囲に限定を加えた債権であり、債務者の信用力ではなく、責任財産から生じるキャッシュ・フロー(収益や処分代金)をその返済原資として債務の履行を担保するものであるため、責任財産から生じるキャッシュ・フローの変動リスクに晒されておりますが、当該キャッシュ・フローの変動を定期的に分析・管理するとともに、責任財産の処分見込額等を勘案して貸倒引当金として計上するなどリスク低減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リスクに晒されております。

また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に取引銀行4行によるシンジケートローンであります。最終返済期日は2年後であり、流動性リスクに晒されております。変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

カード預り金は、一部の子会社が行っているプリペイドカード事業に係るものであり、無利子の金融債務であるため金利変動リスクはありませんが、流動性リスクに晒されております。

新株予約権付社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、償還日は平成25年9月であり、流動性リスクに晒されております。

営業債務、借入金、カード預り金及び新株予約権付社債は流動性リスクに晒されておりますが、主としてキャッシュマネジメントシステム(CMS)により当社でグループ各社の資金を一括管理するとともに、グループ各社から月次で資金繰り報告を受け、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理する等の体制になっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
 

前連結会計年度(平成23年3月31日)                             (単位:百万円)

 
連結貸借対照表
計上額 (※)
時価 (※)
差額
(1) 現金及び預金
6,003
6,003
(2) 受取手形及び売掛金
29,810
29,810
(3) 預け金
9,688
9,688
(4) 有価証券
 
 
 
   その他有価証券
10,211
10,211
(5) 投資有価証券
 
 
 
   その他有価証券
765
765
   関連会社株式
3,071
2,595
△476
(6) 敷金及び保証金
2,958
2,847
△111
(7) 支払手形及び買掛金
(10,163)
(10,163)
(8) デリバティブ取引

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)                                                         (単位:百万円)

 
連結貸借対照表
計上額 (※)
時価 (※)
差額
 (1) 現金及び預金
28,158
28,158
 (2) 受取手形及び売掛金
55,942
55,942
 (3) 有価証券
 
 
 
    満期保有目的の債券
1,499
1,499
0
    その他有価証券
100
100
 (4) 営業投資有価証券
 
 
 
    その他有価証券
35,787
35,787
 (5) 短期貸付金
17,275
 
 
    貸倒引当金
△10,703
 
 
   
6,572
6,572
 (6) 預け金
36,802
36,802
 (7) 投資有価証券
 
 
 
    その他有価証券
7,175
7,175
    関連会社株式
3,181
2,706
△474
 (8) 敷金及び保証金
6,580
6,307
△273
 (9) 支払手形及び買掛金
(16,270)
(16,270)
(10) 1年内返済予定の長期借入金
(10,000)
(9,967)
32
(11) カード預り金
(59,220)
(59,220)
(12) 新株予約権付社債
(35,000)
(34,650)
350
(13) 長期借入金
(9,860)
(9,747)
112
(14) デリバティブ取引

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 前連結会計年度(平成23年3月31日)

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金 並びに (3)預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 有価証券

有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。

 

(6) 敷金及び保証金

これらのうち、契約終了までの期間が1年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

 

(7) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(8) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

 

 当連結会計年度(平成24年3月31日)

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5)短期貸付金並びに(6)預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

 

(3) 有価証券、(4)営業投資有価証券並びに(7)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

 

(8) 敷金及び保証金

これらのうち、契約終了までの期間が1年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

 

(9) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(10) 1年内返済予定の長期借入金並びに(13)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(11) カード預り金

加盟店からのカード利用実績通知に応じて利用額を支払う義務であるカード預り金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(12) 新株予約権付社債

時価については、取引所の価格によっております。

 

(14) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成23年3月31日)           (単位:百万円)

区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
2,076
投資事業組合等への出資
5,460
合計
7,536

 

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)           (単位:百万円)

区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
4,297
非上場債券
29
投資事業組合等への出資
1,259
合計
5,587

 

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日)                                                          (単位:百万円)

 
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
6,003
受取手形及び売掛金
29,810
預け金
9,688
有価証券
 
 
 
 
  その他有価証券のうち満期があるもの
 
 
 
 
    転換社債
5
    譲渡性預金
10,200
    その他
6
合計
55,714

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)                                                          (単位:百万円)

 
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
28,158
受取手形及び売掛金
55,942
短期貸付金
17,275
預け金
36,802
有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券
 
 
 
 
  満期保有目的の債券
 
 
 
 
     国債・地方債
1,500
  その他有価証券のうち満期があるもの
 
 
 
 
     国債・地方債
9,460
8,180
16,693
     社債
87
100
合計
149,227
8,280
16,693

(※) その他有価証券のうち償還予定額が時価によって変動する5,142百万円は含めておりません。

 

(注4)新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 当連結会計年度(平成24年3月31日)

   連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

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出典: SCSK株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書