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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社は、当社の組織構成単位である事業部門に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会並びに代表取締役社長は、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該組織構成単位にて行っており、各事業部門の事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。

当社の事業部門は、顧客特性も勘案しながらITサービスの事業別に設置されており、各事業部門は、取り扱うサービス事業について全社的な事業戦略の企画立案を行い、事業活動を推進しております。この事業部門に応じて設定される報告セグメントは、「流通・製造ソリューション」、「金融・ERPソリューション」、「グローバルソリューション」及び「プラットフォームソリューション」の4つのセグメントであります。

また、平成23年10月1日付にて、㈱CSKと合併したことにより、当連結会計年度から「システム開発」、「ITマネジメント」、「BPO」及び「プリペイドカード」の各報告セグメントを追加しております。

前記以外の事業については「その他」として記載しております。

 

各セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。 

① 「流通・製造ソリューション」:「流通・製造ソリューション事業部門」における推進事業に対応し、流通・製造業を中心とした、業種固有のシステムニーズに対応したITサービスの提供を行う事業

② 「金融・ERPソリューション」:「金融・ERPソリューション事業部門」における推進事業に対応し、金融業固有のITサービスニーズに応えるとともに、一般企業向けに、自社開発の「ProActive」を含む、経営意思決定サポートソリューションであるERP(統合基幹業務)システムの提供を行う事業

③ 「グローバルソリューション」:「グローバルソリューション事業部門」における推進事業に対応し、住友商事グループを含む、グローバルに事業を展開する顧客に対し、日本・米州・欧州・中国・ASEANの5極を結ぶ当社の海外ネットワークを活用したITサービスの提供を行う事業 

④ 「プラットフォームソリューション」:「プラットフォームソリューション事業部門」における推進事業に対応し、顧客の業務システムを支えるIT基盤の設計・開発から保守、またデータセンターを活用してのシステム運用まで、ITインフラの構築・運用に関するITサービスの提供を行う事業 

⑤ 「システム開発」:コンサルティング、ソリューションサービス、システム・インテグレーションの提供を行う事業 

⑥ 「ITマネジメント」:データセンターサービス、システム運用サービス、運用コンサルティング、IT基盤構築、インフラマネジメント、ネットワーク運用監視の提供を行う事業

⑦ 「BPO」:コンタクトセンターサービス、BPOサービス、検証サービス、ECフルフィルメントサービスなどの提供を行う事業 

⑧ 「プリペイドカード」:プリペイドカードの発行・精算並びにカードシステムの開発・販売を行う事業 

なお、「その他」には国内各支社における推進事業に対応し、日本国内の地域拠点における一般企業向けのITサービスの提供を行う事業等を含んでおります。 

 

当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を一部変更したことに伴い、前連結会計年度についても、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額を表示しております。

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
  
  
   
 
 
 
(単位:百万円)
 
流通・製造
ソリューション
金融・ERP
ソリューション
グローバル
ソリューション
プラット
フォーム
ソリューション
その他
合計
調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客への
    売上高
35,729
22,243
17,755
49,182
7,929
132,840
132,840
(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高
340
287
156
3,807
14
4,607
△4,607
36,069
22,531
17,912
52,990
7,943
137,447
△4,607
132,840
セグメント利益
1,994
214
1,996
3,276
231
7,713
△636
7,076
セグメント資産
19,787
6,945
5,140
30,646
10,070
72,590
48,693
121,284
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
715
596
140
852
44
2,348
1,444
3,793
  持分法適用会社
  への投資額
3,297
154
60
3,512
3,512
  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額
656
563
355
1,097
91
2,763
4,532
7,295

 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△636百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額48,693百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,444百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,532百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
  額であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 
  
  
   
 
 
 
(単位:百万円)
 
流通・製造
ソリューション
金融・ERP
ソリューション
グローバル
ソリューション
プラット
フォーム
ソリューション
システム
開発
IT
マネジメント
BPO
プリペイド
カード
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客への
    売上高
36,212
19,124
15,461
49,536
37,976
16,803
15,609
1,722
(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高
1,445
301
241
4,637
1,373
1,334
548
96
37,657
19,426
15,703
54,174
39,349
18,138
16,158
1,819
セグメント利益
1,970
321
2,040
3,615
3,064
1,776
122
411
セグメント資産
21,302
6,168
5,548
32,683
22,378
19,097
11,676
52,790
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
785
1,022
139
971
412
787
191
32
  持分法適用会社
  への投資額
3,324
87
6
  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額
767
573
116
2,133
135
2,417
109
61

 

 
 
 
 
 
その他
合計
調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
売上高
 
 
 
 
(1) 外部顧客への
    売上高
7,879
200,326
200,326
(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高
12
9,992
△9,992
7,891
210,319
△9,992
200,326
セグメント利益
460
13,784
△904
12,879
セグメント資産
8,974
180,621
120,307
300,928
その他の項目
 
 
 
 
  減価償却費
175
4,518
861
5,380
  持分法適用会社
  への投資額
297
3,716
3,716
  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額
6,315
1,618
7,934

 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△904百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額120,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
  ます。
(3) 減価償却費の調整額861百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,618百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
  額であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 
 
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
住友商事㈱
14,478
グローバルソリューション
プラットフォームソリューション

    (注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めておりません。

 

 

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 
 
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
住友商事㈱
14,112
グローバルソリューション
プラットフォームソリューション

    (注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 
  
  
   
 
 
(単位:百万円)
 
流通・製造
ソリューション
金融・ERP
ソリューション
グローバル
ソリューション
プラット
フォーム
ソリューション
システム
開発
IT
マネジメント
BPO
プリペイド
カード
減損損失
470

 

 
 
 
 
その他
全社・消去
合計
減損損失
1,700
2,170

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
  
  
   
 
 
(単位:百万円)
 
流通・製造
ソリューション
 
金融・ERP
ソリューション
 
グローバル
ソリューション
 
プラット
フォーム
ソリューション
 
その他
全社・消去
合計
当期償却額
38
22
2
2
26
93
当期末残高
252
53
6
7
92
412

 

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 
  
  
   
 
 
 
(単位:百万円)
 
流通・製造
ソリューション
金融・ERP
ソリューション
グローバル
ソリューション
プラット
フォーム
ソリューション
システム
開発
IT
マネジメント
BPO
プリペイド
カード
当期償却額
38
22
2
8
当期末残高
213
30
3
27
103

 

 
 
 
 
その他
全社・消去
合計
当期償却額
16
89
当期末残高
75
454

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社
住友商事㈱
東京都
中央区
219,278
総合商社
(被所有)
直接
60.4
当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先
情報処理サービス並びにソフトウェア開発等
14,318
売掛金
2,471

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社
住友商事㈱
東京都
中央区
219,278
総合商社
(被所有)
直接
51.5
当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先
情報処理サービス並びにソフトウェア開発等
14,110
売掛金
3,032

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社
住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱
東京都
中央区
100
金融ファイナンス業
なし
資金の寄託
資金の寄託
203,650
預け金
8,950
受取利息
120
未収収益
2

(注) 1.上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社
住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱
東京都
中央区
100
金融ファイナンス業
なし
資金の寄託
資金の寄託
217,300
預け金
36,000
受取利息
122
未収収益
7
同一の親会社を持つ会社
㈱CSK
東京都
港区
99,459
BPO事業
ITマネジメント事業
システム開発事業
プリペイドカード事業
その他の事業
なし
当社への
合併
当社への
合併
受入資産
受入負債

 
112,864
102,486

(注) 1.上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

 3.㈱CSKとの合併の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社
住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱
東京都
中央区
100
金融ファイナンス業
なし
資金の寄託
資金の寄託
565
預け金
429
受取利息
2
未収収益
0

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社
住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱
東京都
中央区
100
金融ファイナンス業
なし
資金の寄託
資金の寄託
471
預け金
437
受取利息
1
未収収益
0

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友商事㈱(㈱東京証券取引所 市場第一部、㈱大阪証券取引所 市場第一部、㈱名古屋証券取引所 市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

 

 

(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
 至 平成24年3月31日)
1株当たり純資産額
(円)
1,884.78
860.37
1株当たり当期純利益
(円)
76.13
334.19
潜在株式調整後1株当たり当期純利益   
(円)
75.98
321.64

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
 至 平成24年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益
(百万円)
3,803
25,669
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
(百万円)
3,803
25,669
普通株式の期中平均株式数
(株)
49,958,243
76,810,279
潜在株式調整後1株当たり当期純利益   
 
 
当期純利益調整額
(百万円)
28
(うち、支払利息(税額相当額控除後))  
(百万円)
(28)
普通株式増加数
(株)
95,884
3,086,197
(うち、新株予約権)
(株)
(95,884)
(104,175)
(うち、第1回新株予約権付社債)
(株)
(2,982,022)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成19年6月27日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
33,000株)
平成20年6月26日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
50,500株)
平成21年6月25日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
53,500株)
平成22年6月25日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
50,000株)
なお、これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
持分法適用関連会社㈱アルゴグラフィックスのストック・オプション
(新株予約権の株式の数 
 第6回 436,400株
 第7回 477,200株)
平成19年6月27日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
28,500株)
平成20年6月26日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
34,500株)
平成21年6月25日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
53,500株)
平成22年6月25日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
50,000株)
なお、これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
持分法適用関連会社㈱アルゴグラフィックスのストック・オプション
(新株予約権の株式の数 
 第6回 421,500株
 第7回 460,100株)

 

(重要な後発事象)

1 優先株式の取得及び消却並びに資本準備金の一部取崩

当社は平成24年5月1日開催の取締役会にて、平成23年10月1日付㈱CSKとの合併にて継承したA種優先株式及びB種優先株式を、金銭を対価とする取得条項に基づき取得し、消却することを決議し、平成24年5月31日付にて取得いたしました。また、本優先株式を消却するにあたり、配当原資の維持及び資本政策の柔軟性を確保する目的にて、資本準備金の一部(30,000百万円)を取崩し、その他資本剰余金への振り替えを行うことを平成24年6月27日開催の定時株主総会にて決議し、消却しております。

 

2 多額な資金の借入

平成24年5月25日に下記条件の借入契約を締結し、資金の借入を実行いたしました。

(1) エージェント
三井住友信託銀行㈱
(2) 契約締結日
平成24年5月25日
(3) 借入実行日
平成24年5月29日
(4) 借入金額
20,000百万円
(5) 返済条件
分割返済(平成27年5月29日及び平成29年5月29日に元本10,000百万円をそれぞれ返済)
(6) 担保提供資産の有無
(7) 資金の使途
A種優先株式及びB種優先株式の取得資金等に充当

 

3 普通社債の発行

 平成24年5月29日に下記条件の国内(円貨建)普通社債を発行いたしました。

第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(1) 発行総額
10,000百万円
(2) 発行価格
金額100円につき金100円
(3) 利率
年0.502%
(4) 払込期日
平成24年5月29日
(5) 償還期限
平成29年5月29日(満期一括償還)
(6) 資金の使途
A種優先株式及びB種優先株式の取得資金等に充当

 





出典: SCSK株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書