有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

該当事項はありません。

 

【重要な会計方針】

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他の関係会社有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(4) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

 

3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

 

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 工事損失引当金

当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年〜13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

㈱CSKから引継いだ会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、平成19年6月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

 

 

6 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

 

7 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約取引

ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

 

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【追加情報】

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。

 

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
売掛金
2,554百万円
3,243百万円
買掛金
358  〃
1,332  〃

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
 
14,226百万円
32,488百万円

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
受取手形
—百万円
135百万円
支払手形
— 〃
144  〃

 

※4  預り金及び長期預り金

当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュマネジメントシステム(以下「CMS」)を導入いたしました。預り金及び長期預り金に含まれている預託資金は次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
預り金
—百万円
25,378百万円
長期預り金
— 〃
2,500  〃

 

  5  貸出コミットメント

貸手側

当社は、グループ会社とCMS運営基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。

これら契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
CMSによる貸付限度額の総額
—百万円
300百万円
貸付実行残高
— 〃
280  〃
差引貸付未実行残高
— 〃
20  〃

なお、上記CMS運営基本契約において、資金使途が限定されるものが含まれるため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る注記

関係会社に対する主なものは次のとおりです。

 

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
売上高
14,880百万円
15,276百万円
受取配当金
118 〃
192 〃

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
給与及び賞与
9,189百万円
11,624百万円
退職給付費用
1,077 〃
1,346 〃
福利厚生費
1,807 〃
2,380 〃
設備賃借料
1,175 〃
1,990 〃
減価償却費
897 〃
1,005 〃
業務委託費
1,301 〃
1,566 〃
租税課金
589 〃
1,010 〃
賞与引当金繰入額
735 〃
1,223 〃
役員賞与引当金繰入額
 45 〃
53 〃
 
 
 
おおよその割合
 
 
販売費
7%
9%
一般管理費
 93〃
91〃

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建物
0百万円
2百万円
工具、器具及び備品
1 〃
0 〃
ソフトウエア
— 〃
2 〃
1 〃
5 〃

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建物
28百万円
25百万円
工具、器具及び備品
58 〃
55 〃
ソフトウエア
16 〃
455 〃
その他
— 〃
0 〃
104 〃
537 〃

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

 

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建物
—百万円
11百万円
工具、器具及び備品
1 〃
1 〃
土地
— 〃
0 〃
1 〃
13 〃

 

※6  当事業年度において当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

 

場所
用途
種類
千葉県流山市他
社員寮
建物、構築物、工具、器具及び備品、土地
東京都江戸川区
事業用資産
工具、器具及び備品、ソフトウエア

 

従来、共用資産としてグルーピングしていた社員寮につき、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,700百万円計上しております。また、事業撤退を決定した当該事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として470百万円計上いたしました。当事業年度における計上額は2,170百万円であり、その内訳は、建物407百万円、構築物2百万円、工具、器具及び備品40百万円、土地1,287百万円、ソフトウエア433百万円であります。

また、上記資産の回収可能価額は主に正味売却価額によっております。正味売却価額は、約定金額等により評価しております。
 なお、前事業年度に該当する事項はありません。

 

※7 当事業年度の年金資産消失に伴う損失は、AIJ投資顧問㈱への委託年金資産の消失に伴う損失であります。

 

※8 当事業年度の人事制度改編に伴う一時費用は、合併に伴う新人事制度の導入により従業員に支給する移行一時金であります。

 

※9 一般管理費に含まれる研究開発費

 

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
 
451百万円
406百万円

 

※10 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

 

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
 
28百万円
58百万円

 

※11  前事業年度の移転関連費用は主として引越し費用等であります。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
4,093,791
2,006
6,128
4,089,669

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加       2,006株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少        28株

 ストック・オプション行使による減少     6,100株

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
4,089,669
6,245
15,438
4,080,476

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加       6,245株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少      3,138株

 ストック・オプション行使による減少     12,300株

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、本社及びデータセンターにおける設備であります。

無形固定資産

 主として、ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。

1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 
(単位:百万円)
 
前事業年度
(平成23年3月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
1,140
929
210
ソフトウエア
合計
1,140
929
210

 

 
(単位:百万円)
 
当事業年度
(平成24年3月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
654
552
101
ソフトウエア
4
4
0
合計
659
556
102

2) 未経過リース料期末残高相当額

 
 
(単位:百万円)
 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
1年内
178
92
1年超
44
19
合計
223
111

 

3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 
 
(単位:百万円)
 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
支払リース料
408
220
減価償却費相当額
378
207
支払利息相当額
15
6

4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

(1) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 
 
(単位:百万円)
 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
1年内
2,439
4,144
1年超
19,588
21,271
合計
22,028
25,415

次へ





出典: SCSK株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書