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【被合併会社(株式会社CSK)の財務諸表】

当社は、平成23年10月1日付で㈱CSKと合併したため、前事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)の㈱CSKの財務諸表を以下に添付しております。

 

①貸借対照表

 

 
 
当事業年度
(平成23年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
(資産の部)
 
 
 
 
Ⅰ 流動資産
 
 
 
 
 1 現金及び預金
 
 
39,106
 
 2 受取手形
 
 
40
 
 3 売掛金
 
 
14,766
 
 4 商品
 
 
192
 
 5 仕掛品
※4
 
966
 
 6 前渡金
 
 
1,342
 
 7 前払費用
 
 
986
 
 8 短期貸付金
 
 
17,271
 
 9 関係会社短期貸付金
 
 
1,499
 
 10 未収還付法人税等
 
 
964
 
 11 繰延税金資産
 
 
894
 
 12 その他
 
 
1,236
 
 13 貸倒引当金
 
 
△10,851
 
  流動資産合計
 
 
68,414
49.7
Ⅱ 固定資産
 
 
 
 
 1 有形固定資産
 
 
 
 
  (1) 建物
 
21,450
 
 
    減価償却累計額
※1
△9,998
11,452
 
  (2) 構築物
 
586
 
 
    減価償却累計額
 
△317
269
 
  (3) 車両運搬具
 
3
 
 
    減価償却累計額
 
△2
1
 
  (4) 工具、器具及び備品
 
6,715
 
 
    減価償却累計額
 
△5,251
1,464
 
  (5) 土地
※1
 
7,586
 
  (6) リース資産
 
2,126
 
 
    減価償却累計額
 
△653
1,472
 
  (7) 建設仮勘定
 
 
34
 
   有形固定資産合計
 
 
22,280
16.2
 2 無形固定資産
 
 
 
 
  (1) 商標権
 
 
2
 
  (2) ソフトウエア
 
 
1,264
 
  (3) リース資産
 
 
40
 
  (4) その他
 
 
238
 
   無形固定資産合計
 
 
1,545
1.1

 

 
 
当事業年度
(平成23年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
 3 投資その他の資産
 
 
 
 
  (1) 投資有価証券
 
 
5,906
 
  (2) 関係会社株式
※1
 
25,868
 
  (3) その他の関係会社有価証券
 
 
3,515
 
  (4) 長期貸付金
 
 
14
 
  (5) 従業員に対する長期貸付金
 
 
175
 
  (6) 関係会社長期貸付金
 
 
21,708
 
  (7) 破産更生債権等
 
 
201
 
  (8) 長期前払費用
 
 
166
 
  (9) 前払年金費用
 
 
1,464
 
  (10) 敷金及び保証金
 
 
3,362
 
  (11) 繰延税金資産
 
 
1,833
 
  (12) その他
 
 
347
 
  (13) 貸倒引当金
 
 
△19,199
 
   投資その他の資産合計
 
 
45,363
33.0
  固定資産合計
 
 
69,189
50.3
 資産合計
 
 
137,604
100.0
 
 
 
 
 

 

 
 
当事業年度
(平成23年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
(負債の部)
 
 
 
 
Ⅰ 流動負債
 
 
 
 
 1 買掛金
※3
 
3,985
 
 2 1年内償還予定の新株予約権付社債
 
 
21,792
 
 3 短期借入金
※1
 
10,000
 
 4 リース債務
 
 
458
 
 5 未払金
※3
 
2,028
 
 6 未払費用
※3
 
1,563
 
 7 未払法人税等
 
 
192
 
 8 前受金
 
 
1,330
 
 9 預り金
※3、※5
 
14,549
 
 10 前受収益
 
 
4
 
 11 賞与引当金
 
 
2,233
 
 12 開発等損失引当金
※4
 
54
 
 13 未払消費税等
 
 
375
 
  流動負債合計
 
 
58,568
42.6
Ⅱ 固定負債
 
 
 
 
 1 新株予約権付社債
 
 
35,000
 
 2 長期借入金
※1
 
19,860
 
 3 リース債務
 
 
1,182
 
 4 資産除去債務
 
 
277
 
 5 長期預り金
※3、※5
 
15,500
 
 6 長期預り保証金
※3
 
1,243
 
  固定負債合計
 
 
73,063
53.1
 負債合計
 
 
131,632
95.7

 

 

 

 
 
当事業年度
(平成23年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
(純資産の部)
 
 
 
 
Ⅰ 株主資本
 
 
 
 
 1 資本金
 
 
97,811
71.1
 2 資本剰余金
 
 
 
 
  (1) 資本準備金
 
53,457
 
 
    資本剰余金合計
 
 
53,457
38.8
 3 利益剰余金
 
 
 
 
  (1) 利益準備金
 
62
 
 
  (2) その他利益剰余金
 
 
 
 
     別途積立金
 
61,821
 
 
     繰越利益剰余金
 
△207,503
 
 
    利益剰余金合計
 
 
△145,619
△105.8
 4 自己株式
 
 
△11
0.0
   株主資本合計
 
 
5,637
 
Ⅱ 評価・換算差額等
 
 
 
 
 1 その他有価証券評価差額金
 
 
38
 
   評価・換算差額等合計
 
 
38
0.0
Ⅲ 新株予約権
 
 
295
0.2
   純資産合計
 
 
5,971
4.3
   負債純資産合計
 
 
137,604
100.0

 

 

② 損益計算書

 

 
 
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
百分比
(%)
Ⅰ 売上高
※1
 
45,169
100.0
Ⅱ 売上原価
※1
 
34,467
76.3
   売上総利益
 
 
10,701
23.7
Ⅲ 販売費及び一般管理費
※1、※2
 
 
 
 1 役員報酬
 
53
 
 
 2 従業員給料及び手当
 
2,134
 
 
 3 賞与引当金繰入額
 
388
 
 
 4 業務委託費
 
918
 
 
 5 支払手数料
 
580
 
 
 6 賃借料
 
536
 
 
 7 地代家賃
 
588
 
 
 8 減価償却費
 
607
 
 
 9 グループマネジメント料
 
△296
 
 
 10 その他
 
1,639
7,151
15.8
   営業収入
※1、※3
 
6,167
13.7
Ⅳ 営業費用
※1、※2
 
 
 
 1 役員報酬
 
49
 
 
 2 従業員給料及び手当
 
228
 
 
 3 賞与引当金繰入額
 
44
 
 
 4 業務委託費
 
596
 
 
 5 支払手数料
 
251
 
 
 6 地代家賃
 
381
 
 
 7 減価償却費
 
1,019
 
 
 8 その他
 
801
3,372
7.5
   営業利益
 
 
6,345
14.0

 

 
 
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
百分比
(%)
Ⅴ 営業外収益
 
 
 
 
 1 受取利息
※3
581
 
 
 2 施設利用料
 
164
 
 
 3 その他
※3
509
1,256
2.8
Ⅵ 営業外費用
 
 
 
 
 1 支払利息
 
1,128
 
 
 2 貸倒引当金繰入額
 
2,496
 
 
 3 その他
 
511
4,137
9.2
   経常利益
 
 
3,464
7.7
Ⅶ 特別利益
 
 
 
 
 1 抱合せ株式消滅差益
※4
6,466
 
 
 2 その他
 
255
6,722
14.9
Ⅶ 特別損失
 
 
 
 
 1 減損損失
※5
2,790
 
 
 2 関係会社株式評価損
 
1,878
 
 
 3 貸倒引当金繰入額
 
1,999
 
 
 4 関係会社株式譲渡損失
※6
9,204
 
 
 5 その他
 
1,460
17,332
38.4
   税引前当期純損失(△)
 
 
△7,145
15.8
   法人税、住民税及び事業税
 
△609
 
 
   法人税等調整額
 
301
△308
 
   当期純損失(△)
 
 
△6,837
△15.1

 

 

売上原価明細書

 

 
 
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
(製品原価明細書)
 
 
 
Ⅰ 労務費
 
12,999
41.6
Ⅱ 経費
※1
18,256
58.4
  当期総製造費用
 
31,255
100.0
  期首仕掛品原価
 
 
  合併による仕掛品受入高
※2
1,439
 
合計
 
32,695
 
  期末仕掛品原価
 
966
 
  製品原価
 
31,728
 
(商品原価明細書)
 
 
 
  期首商品たな卸高
 
 
  合併による商品受入高
※2
189
 
  当期商品仕入高
 
2,741
 
  期末商品たな卸高
 
192
 
  商品原価
 
2,739
 
  売上原価
 
34,467
 

(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
金額(百万円)
外注費
13,145
データセンター利用料
1,359
地代家賃
763

※2 平成22年10月1日付で㈱CSK-ITマネジメント及び㈱CSKシステムズを当社へ吸収合併したことに伴い、当社は、純粋持株会社から事業持株会社へ移行しております。よって、売上原価は事業持株会社の売上原価を示しております。

 3 原価計算の方法はプロジェクト別個別原価計算を採用しております。

 

 

③ 株主資本等変動計算書

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(単位:百万円)

 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
利益
準備金
その他利益剰余金
資本
準備金
別途
積立金
繰越利益剰余金
前期末残高
96,225
51,871
62
61,821
△200,665
△9
9,305
当期変動額
 
 
 
 
 
 
 
 新株の発行
1,585
1,585
3,171
 当期純損失(△)
△6,837
△6,837
 自己株式の取得
△1
△1
 自己株式の処分
△0
0
0
 株主資本以外の項目の
 当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,585
1,585
△6,837
△1
△3,667
当期末残高
97,811
53,457
62
61,821
△207,503
△11
5,637

 

 

 

 
評価・換算差額等
新株
予約権
純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金
前期末残高
191
467
9,963
当期変動額
 
 
 
 新株の発行
3,171
 当期純損失(△)
△6,837
 自己株式の取得
△1
 自己株式の処分
0
 株主資本以外の項目の
 当期変動額(純額)
△153
△171
△324
当期変動額合計
△153
△171
△3,991
当期末残高
38
295
5,971

 

 

【重要な会計方針】
項目
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
 
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 
② 時価のないもの
 移動平均法による原価法
(3) その他の関係会社有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産(商品・仕掛品)
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
 また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能額までの償却が終了しているものについては、残存価額を5年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物       2年〜50年
工具、器具及び備品2年〜20年
 
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
 
② その他
定額法
 
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

 

項目
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員への賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
 
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
 
(4) 開発等損失引当金
システム開発、システム運営管理等の事業に係る不採算案件及び瑕疵対応案件について発生が見込まれる損失額を計上しております。
 
(5) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。   
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から会計基準変更時差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しているため、超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
 
過去勤務債務については、発生年度において一括費用処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
請負契約に係る完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を適用し、その他の請負契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
 
(2) 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。

 

【会計方針の変更】
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 (資産除去債務に関する会計基準等)
  当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
  これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ20百万円減少し、税引前当期純損失は136百万円増加しております。
 (企業結合に関する会計基準等)
  当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

 

 

【表示方法の変更】
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(貸借対照表)
1 前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」(当事業年度888百万円)は、その重要性が低くなったことから、当事業年度においては、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
2 前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」(前事業年度555百万円)は、総資産の100分の1を超えたため、当事業年度においては、区分掲記しております。
(損益計算書)
1 前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「社債利息」(当事業年度87百万円)は、その重要性が低くなったことから、当事業年度においては、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
2 前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」(当事業年度24百万円)は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度においては、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
3 前事業年度において区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」(当事業年度210百万円)は、特別利益の100分の10以下となったため、当事業年度においては、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
4 前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」(前事業年度1,172百万円)は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては、区分掲記しております。
5 前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」(前事業年度888百万円)は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては、区分掲記しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)
当事業年度
(平成23年3月31日現在)
※1 次の資産は短期借入金10,000百万円、長期借入金19,860百万円の担保に供しております。
建物
土地
関係会社株式
9,120百万円
6,653百万円
20,472百万円

 2     ───────────
※3 資産及び負債の各科目に含まれる関係会社に係る主なものは次のとおりであります。
預り金
14,362百万円
長期預り金
15,500百万円
その他の負債
2,747百万円

※4 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と開発等損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、開発等損失引当金に対応する額は54百万円であります。
※5 預り金及び長期預り金
当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、CSKグループ・キャッシュマネジメントシステム(以下「CMS」)を導入しております。これによる預託資金(29,862百万円)が預り金及び長期預り金に含まれております。
 6 貸出コミットメント
    貸手側
当社は、グループ会社とCMS運営基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
CMSによる貸付限度額の総額
1,500百万円
貸付実行残高
600百万円
差引貸付未実行残高
900百万円
対象会社数
16社

なお、上記CMS運営基本契約において、資金使途が限定されるものが含まれるため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

 

(損益計算書関係)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 当社は平成22年10月1日付で、㈱CSK−ITマネジメント及び㈱CSKシステムズを吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社に移行しております。
 「営業収入」、「営業費用」は、それぞれ合併前の純粋持株会社の収益及び費用を示し、「売上高」、「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」は、それぞれ合併後の事業持株会社の売上高及び営業費用を示しております。
 なお、「営業収入」は、主に関係会社からの配当金収入及びグループ運営収入であります。
※2 販売費及び一般管理費及び営業費用に含まれる研究開発費                       182百万円
※3 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
営業収入
6,092百万円
受取利息
510百万円
その他の営業外収益
314百万円

※4 抱合せ株式消滅差益の内訳は、㈱CSK−ITマネジメントの吸収合併に伴う差益545百万円及び㈱CSKシステムズの吸収合併に伴う差益5,921百万円であります。
※5 減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
 (1) 減損損失を計上した主な資産
場所
用途
種類
東京都中央区等
事業用資産
建物付属設備、工具、器具及び備品
ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定
東京都新宿区
事業用資産
建物、建物付属設備、土地

 (2) 資産のグルーピングの方法
   遊休資産及び売却予定資産においては個別物件単位で、事業用資産においては管理会計上の区分としております。
 (3) 減損損失の計上に至った経緯及び算定方法
   主に収益性が著しく低下した事業用資産においては、不採算事業における回収可能性の将来キャッシュ・フローを考慮した回収可能価額と帳簿価額の差額、また売却対象資産への用途変更した事業用資産においては、回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。
 当事業年度においては減損損失として2,790百万円計上しており、その主な内訳は、ソフトウェア998百万円、土地770百万円、建物533百万円、工具、器具及び備品166百万円、ソフトウェア仮勘定160百万円、建物付属設備143百万円であります。                  
     なお、回収可能価額は、使用価値により測定している場合においては、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額により測定している場合においては、不動産鑑定評価により算定しております。  
※6 関係会社株式譲渡損失の内訳は、コスモ証券㈱の株式譲渡に伴う損失7,908百万円及びプラザアセットマネジメント㈱の株式譲渡に伴う損失1,296百万円であります。
  7     ───────────

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末(株)
増加(株)
減少(株)
当事業年度末(株)
普通株式
11,807
4,606
398
16,015

 

(変動事由の概要)

   普通株式の増加4,606株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   普通株式の減少398株は、自己株式処分による減少であります。

 

 

(リース取引関係)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 ① リース資産の内容
  有形固定資産
   主にITマネジメント事業における工具、器具・備品であります。
  無形固定資産
   ソフトウェアであります。
 ② リース資産の減価償却の方法
 重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額
相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
工具、器具及び備品
957
739
217
ソフトウェア
14
13
1
合計
971
752
219

(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
138百万円
1年超
93百万円
合計
231百万円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
203百万円
リース資産減損勘定取崩額
38百万円
減価償却費相当額
177百万円
支払利息相当額
8百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
(注) 平成22年10月1日付で㈱CSK−ITマネジメント及び㈱CSKシステムズを吸収合併したことにより増加しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1,782百万円
1年超
5,826百万円
合計
7,609百万円


 

 

(有価証券関係)
当事業年度
(平成23年3月31日現在)
  子会社株式及び関連会社株式
 
 
 
貸借対照表計上額
(百万円)
 
時価
(百万円)
 
差額
(百万円)
①子会社株式
 
3,797
 
5,410
 
1,612
②関連会社株式
 
 
 
 合計
 
3,797
 
5,410
 
1,612

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
 
 
貸借対照表計上額
(百万円)
①子会社株式
 
21,324
②関連会社株式
 
745
 合計
 
22,070

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。

 

(税効果会計関係)
当事業年度
(平成23年3月31日現在)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 
(単位:百万円)
 繰延税金資産
 
  繰越欠損金
67,654
  ソフトウェア開発
1,413
  関係会社株式評価損
16,056
  貸倒引当金
12,183
  賞与引当金
908
  減損損失
4,780
  その他有価証券評価差額金
36
  その他
626
 繰延税金資産の小計
103,661
 評価性引当額
100,338
 繰延税金資産の合計
3,323
 
 
 繰延税金負債
 
  前払年金費用
595
 繰延税金負債の合計
595
 繰延税金資産の純額
2,727

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 
(単位:%)
 法定実効税率
40.7
 (調整)
 
  抱合せ株式消滅差益等永久に益金に算入されない項目
36.8
  受取配当金等永久に益金に算入されない項目
24.5
  投資簿価修正等永久に損金に算入されない項目
△84.8
  評価性引当額の増減
△13.8
  その他
0.8
 税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.3

 
 

 

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

共通支配下の取引等 

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式会社CSK−ITマネジメント(当社の連結子会社)

ITマネジメント事業

株式会社CSKシステムズ(当社の連結子会社)

システム開発事業

②企業結合日

平成22年10月1日

③企業結合の法的形式

  当社を吸収合併存続会社、㈱CSK−ITマネジメント及び㈱CSKシステムズの2社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

④結合後企業の名称

株式会社CSK

⑤取引の目的を含む取引の概要

  当社グループが手掛ける3つの事業(「BPO事業」、「ITマネジメント事業」、「システム開発事業」)のより一層の連携が必要であるという認識のもと、お客様に必要とされる最適なサービス提供を実現するグループ体制に移行するものであり、当社グループの持続的な成長・発展を実現することを目的としております。
 当社は、㈱CSK−ITマネジメント及び㈱CSKシステムズの発行済株式の全部を保有していることから、本合併に際して、㈱CSK−ITマネジメント及び㈱CSKシステムズの株主である当社に対し、その有する株式に代わる金銭等の交付は行いません。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

 

 

 

(1株当たり情報)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
△235.91円
1株当たり当期純損失金額
53.90円
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) 1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

1 1株当たり純資産額

項目
当事業年度
(平成23年3月31日現在)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
5,971
普通株式に係る純資産額(百万円)
△35,323
差異の主な内訳(百万円)
 
 A種優先株式
15,000
 B種優先株式
15,000
 E種優先株式
5,500
 F種優先株式
5,500
 第6回新株予約権
 第7回新株予約権
295
普通株式の発行済株式数(千株)
149,747
普通株式の自己株式数(千株)
16
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
149,731

 

2 1株当たり当期純損失金額

項目
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
損益計算書上の当期純損失(△)(百万円)
△6,837
普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)
△6,837
普通株主に帰属しない金額(百万円)
期中平均株式数(千株)
126,852

 

 

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当期純利益調整額(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))
普通株式増加数(千株)
(うち新株引受権)
(うち新株予約権)
(うち新株予約権付社債)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
第6回新株予約権(平成21年9月29日決議)240,000個
 なお、当該新株予約権は当事業年度において全て権利行使されております。
第7回新株予約権(平成21年9月29日決議)240,000個
 
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面総額21,792百万円)
第7回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面総額35,000百万円)
  新株予約権及び新株予約権付社債の詳細は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
 
また、新株予約権付社債の内訳は、「⑤ 連結附属明細表、社債明細表」に記載のとおりであります。
A種優先株式(発行済株式数15,000株)
B種優先株式(発行済株式数15,000株)
E種優先株式(発行済株式数5,000株)
F種優先株式(発行済株式数5,000株)
 優先株式の詳細は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(1)株式の総数等 ② 発行済株式」の脚注に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(新株予約権の行使による新株式の発行について)
住商情報システム㈱が住友商事㈱と共同して、平成23年3月10日から平成23年4月11日までを買付け等の期間として実施した、当社の株式等に対する公開買付けが成立したことにより、住友商事㈱は当社の第7回新株予約権(平成21年9月30日発行)を合同会社ACAインベストメンツより取得し、平成23年4月22日付で当該新株予約権の全てを以下のとおり行使しております。
(1)新株予約権の名称
第7回新株予約権
(2)新株予約権の個数
        240,000個
(3)発行価額
1個につき1,232円
(4)発行価額の総額
    295,680,000円
(5)権利行使価額
  1株当たり125円
(6)発行株式数
普通株式24,000,000株
(7)行使価額総額
  3,000,000,000円
(8)増加した資本金額
  1,647,840,000円
(9)増加した資本準備金額
  1,647,840,000円
(10)その他重要な事項等
該当事項はありません。


 

 

【追加情報】

(住商情報システム㈱との合併に関する事項)

当社と住商情報システム㈱は、平成23年2月24日開催の両社の取締役会において、住商情報システム㈱を存続会社、当社を消滅会社とし、その合併対価として当社の株主に対して住商情報システム㈱の株式を交付する吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付で、本合併に係る合併契約(以下「本合併契約」といいます。)及び両社の経営統合に関する統合契約を締結いたしました。

なお、本合併は、住商情報システム㈱が住友商事㈱と共同して、平成23年3月10日から平成23年4月11日までを買付け等の期間として実施した、当社の株式等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が成立することを条件としておりましたが、その後、本公開買付けは平成23年3月10日から平成23年4月11日までの買付期間終了後成立しております。

また、「重要な後発事象に関する注記」に記載のとおり、平成23年4月22日付で第7回新株予約権の全てについて住友商事㈱より行使がなされました。

その結果、平成23年4月22日付で、住友商事㈱の当社に対する議決権保有割合は54.14%(平成23年3月31日現在の総株主の議決権数を基に算出)になったことにより、同社は当社の親会社に該当することとなりました。

なお、本合併契約は平成23年6月28日開催の定時株主総会及び種類株主総会において承認されました。

(1) 合併する相手会社の名称

住商情報システム株式会社

(2) 合併の概要

①合併の方法

住商情報システム㈱を存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併

②合併後の会社の名称

SCSK株式会社

③合併の時期(効力発生日)

平成23年10月1日(予定)

④合併比率

住商情報システム㈱
当社
(吸収合併存続会社)
(吸収合併消滅会社)
普通株式 1
普通株式 0.24
A種優先株式 1
A種優先株式 1
B種優先株式 1
B種優先株式 1
普通株式 1
E種優先株式 2,400

 

(3) 相手会社の主な事業の内容、規模

名称
住商情報システム株式会社
所在地
東京都中央区晴海一丁目8番12号
代表者の役職・氏名
代表取締役会長兼社長 中井戸 信英
事業内容
情報システムの構築・運用サービスの提供及びパッケージソフトウェア・ハードウェアの販売
設立年月日
昭和44年10月25日
規模
連結売上高         132,840百万円
(平成23年3月31日現在)
連結当期純利益       3,803百万円
 
連結総資産        121,284百万円
 
連結総負債         26,715百万円
 
連結純資産         94,568百万円
 
従業員数(連結)      3,517名
大株主及び持株比率
住友商事株式会社
60.27%
(平成23年3月31日現在)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
2.63%
 
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
2.38%
 
住商情報システム従業員持株会
2.03%
 
株式会社アルゴグラフィックス
2.02%
 
BNYML-NON TREATY ACCOUNT
1.49%
 
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C BRITSH CLIENTS
1.26%
 
NIPPONVEST
1.03%
 
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
1.00%
 
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)
0.95%
 
※持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しております。

 

当社と相手会社の関係
資本関係
(平成23年3月31日現在)
住商情報システム㈱と当社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、住商情報システム㈱の関係者及び関係会社と当社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。但し、本公開買付けは買付期間終了後成立し、住商情報システム㈱は当社のF種優先株式5,000株(普通株式転換請求権の行使による普通株式数換算で、普通株式50,000,000株)を取得し、住商情報システム㈱の親会社である住友商事㈱は当社の普通株式69,511,667株及び第7回新株予約権240,000個(普通株式数換算で、普通株式24,000,000株)をそれぞれ取得しております。その後、住友商事㈱は本公開買付けで取得した第7回新株予約権の全てを平成23年4月22日付で行使したことにより、当社に対する議決権保有割合は54.14%(平成23年3月31日現在の総株主の議決権数を基に算出)となり、同社は当社の親会社に該当することとなりました。
 
人的関係
 
当社の取締役である山崎弘之氏は住商情報システム㈱の従業員です。この他、住商情報システム㈱の関係者及び関係会社と当社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
 
取引関係
 
住商情報システム㈱と当社との間には、年間数億円程度の取引はございますが重要な取引はありません。また、住商情報システム㈱の関係者及び関係会社と当社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

 

(4) その他重要な特約等

本合併契約は、本公開買付けの不成立を解約条件としておりましたが、本公開買付けは成立しております。

本公開買付けの概要

買付け等とする株券等の種類
普通株式
F種優先株式
 
第7回新株予約権
 
新株予約権付社債
 
イ 2011年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
 
ロ 第7回無担保転換社債型新株予約権付社債
買付け等の期間
平成23年3月10日から平成23年4月11日まで
買付け等の価格
普通株式1株につき金203円
 
F種優先株式1株につき金2,030,000円
 
第7回新株予約権1個につき金7,800円
 
新株予約権付社債
 
イ 2011年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債1個(額面100万円)につき金69,107円
 
ロ 第7回無担保転換社債型新株予約権付社債1個(額面100万円)につき金72,068円
買付予定数の下限
143,457,300株
買付け等を行った株券等の数
143,511,667株

 

(関係会社の株式の譲渡について)

当社は、当事業年度において、当社の完全子会社であったコスモ証券㈱の全株式を、岩井証券㈱(現社名:岩井コスモホールディングス㈱)に譲渡いたしました。

1. 譲渡先企業の名称、譲渡した株式の内容、株式譲渡を行った主な理由、株式譲渡日、株式譲 

渡価額及び法的形式を含む取引の概要

(1) 譲渡先企業の名称

岩井証券株式会社(現社名:岩井コスモホールディングス株式会社)

(2) 譲渡した株式の内容

子会社株式(コスモ証券株式会社)40,000,000株

(3) 株式譲渡を行った主な理由

当社グループは、グループ再生に向けた事業基盤の再構築を目的に、前事業年度より不動産証券化事業からの完全撤退、資本増強などによる財務基盤の強化、経営体制の刷新、情報サービス事業への経営資源の集中など、事業構造及びコスト構造の改革に取り組んでおります。

情報サービス事業へ経営資源を集中するにあたり、今後当社グループが目指す事業の方向性を検討した結果、証券事業を展開するコスモ証券㈱については、事業上の相乗効果の発揮の見込みが薄いこと、加えて関西地区で強固な事業基盤を持つ岩井証券㈱との連携は、コスモ証券㈱の事業拡大にとって有益であると判断いたしました。

(4) 株式譲渡日

平成22年4月16日

(5) 株式譲渡価額

17,000百万円

(6) 法的形式を含む取引の概要

株式譲渡

2. 実施した会計処理の概要

(1) 会計処理の概要

譲渡した株式の対価として受け取った現金と当該株式の帳簿価額との差額を譲渡損益として認識いたしました。

(2) 譲渡損益の金額

譲渡損失       7,908百万円

 

 

④ 附属明細表
【有価証券明細表】

投資有価証券

 
 
銘    柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
その他
有価証券
株式
㈱ビットアイル
1,850
250
ひびき証券㈱
222,000
146
シリコンスタジオ㈱
300
40
木村証券㈱
130,000
33
㈱国際電気通信基礎技術研究所
620
31
㈱テレビ神奈川
60,000
30
リアルコム㈱
1,344
27
安藤証券㈱
40,000
22
㈱北海道ソフトウェア技術開発機構
400
20
ノバシステム㈱
2,000
8
その他  14銘柄
1,683,392
20
株 式 合 計
2,141,906
630
株式
投資
信託
銘    柄
投資口数等
(百万口)
貸借対照表計上額
(百万円)
プラザ・マルチマネジャー・ポートフォリオ
5,200
5,200
株 式 投 資 信 託 合 計
5,200
5,200
その他
銘    柄
投資口数等
(口)
貸借対照表計上額
(百万円)
投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資 3銘柄
17
75
そ の 他 合 計
17
75
そ の 他 有 価 証 券 合 計
5,906

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類
前事業年度末残高
(百万円)
当事業年度増加額
(百万円)
当事業年度減少額
(百万円)
当事業年度末残高
(百万円)
当事業年度
末減価償却
累計額又は
償却累計額
(百万円)
当事業年度償却額
(百万円)
差引当事業年度末残高
(百万円)
有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
 建物
19,079
3,373
1,002
21,450
9,998
1,450
11,452
 
 
 
(677)
 
 
 
 
 構築物
689
102
586
317
60
269
 
 
 
(16)
 
 
 
 
 車両運搬具
1
1
3
2
0
1
 工具、器具及び備品
2,576
4,803
664
6,715
5,251
466
1,464
 
 
 
(166)
 
 
 
 
 土地
8,426
839
7,586
7,586
 
 
 
(770)
 
 
 
 
 リース資産
2,132
6
2,126
653
217
1,472
 建設仮勘定
31
3
34
34
有形固定資産合計
30,804
10,315
2,615
38,504
16,224
2,196
22,280
 
 
 
(1,631)
 
 
 
 
無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
 商標権
6
6
3
0
2
 ソフトウェア
2,097
11,664
1,133
12,628
11,364
792
1,264
 
 
 
(998)
 
 
 
 
 リース資産
73
20
53
13
7
40
 その他
0
859
249
610
372
4
238
 
 
 
(160)
 
 
 
 
無形固定資産合計
2,104
12,596
1,402
13,299
11,753
805
1,545
 
 
 
(1,158)
 
 
 
 
長期前払費用
225
17
208
42
4
166

(注) 1 当事業年度減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 当事業年度増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

  ①㈱CSK−ITマネジメント及び㈱CSKシステムズの吸収合併に係る各固定資産の増加20,093百万円(建物1,505百万円、工具、器具及び備品4,478百万円、有形リース資産1,786百万円、ソフトウェア11,437百万円等)

  ②当社におけるデータセンターの設備拡充に係る建物の増加1,298百万円

3 当事業年度減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

  ①事業用資産(東京都中央区等)の減損損失1,322百万円(工具、器具及び備品162百万円、ソフトウェア998百万円等)

  ②事業用資産(東京都新宿区)の減損損失1,263百万円(建物492百万円、土地770百万円)

 

 

【引当金明細表】

 

区分
前事業年度末
残高
(百万円)
当事業年度
増加額
(百万円)
当事業年度減少額(百万円)
当事業年度末 残高
(百万円)
目的使用
その他
貸倒引当金
25,734
4,920
475
126
30,051
賞与引当金
44
2,233
44
2,233
開発等損失引当金
101
3
42
54

(注) 1 貸倒引当金の当期増加額のうち主なものは、ゲン・キャピタル㈱及び連結子会社への貸付債権に対する引  当及び平成22年10月1日付で㈱CSK−ITマネジメント及び㈱CSKシステムズを吸収合併したことに伴う引当金の増加によるものであります。また、当期減少額のうち、目的使用は連結子会社に対するデット・エクイティ・スワップ実施によるもので、その他は洗替によるものであります。

2 開発等損失引当金の当期増加額は、当期新規引当及び平成22年10月1日付で㈱CSK−ITマネジメント及び㈱CSKシステムズを吸収合併したことに伴う増加であります。また、当期減少額のその他は洗替によるものであります。

 





出典: SCSK株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書