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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災による経済活動の落ち込みからの緩やかな回復過程にあったものの、全体としてはデフレ基調を脱するには至らなかったと考えられます。復興需要などを背景に個人消費が底堅く推移し、内需が回復する一方で、欧州金融危機に端を発する円高の進行や海外景気の減速等により輸出や生産は横ばい状態であり、景気は総じて減速した状態で推移いたしました。

 

当業界を取り巻く事業環境としては、こうした日本経済の状況下、円高等による業績の悪化懸念もあり、企業のIT投資全般としては本格的な回復を示すには至りませんでした。しかしながら、東日本大震災からの復興が進む中、企業において生産活動の回復・強化にむけた積極的な設備投資の動きも見られ、また、製造業を中心にグローバル事業力強化の為のITシステムニーズ等も顕在化しております。さらには、BCP(事業継続計画)・ディザスターリカバリー(災害復旧)対策の観点から、クラウド関連サービスあるいはデータセンター利用への関心が高まっております。これらの企業動向を背景に、当社の顧客企業においては、IT投資は特に年度後半において堅調に推移いたしました。

 

こうした状況下、当社は、平成23年10月1日をもって㈱CSK(以下「CSK」という。)と合併し、商号をSCSK㈱として新たにスタートいたしました。

 

当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期比50.8%増の200,326百万円となりました。合併による業容拡大のなか、製造業並びに銀行業向けビジネス等が順調に推移した結果であります。営業利益は、業容拡大に伴う増益効果に加え、売上総利益率の改善等により、前期比82.0%増の12,879百万円となりました。また、経常利益は、投資事業組合への投資に対する運用益の計上等もあり、前期比126.8%増の16,659百万円となりました。当期純利益は、当社年金基金の運用委託資産の毀損に係る特別損失等の計上があったものの、合併に伴い繰越欠損金をCSKより引き継いだことによる繰延税金資産の計上等もあり、前期比574.9%増の25,669百万円となりました。

 

なお、セグメント別の業績は次のとおりとなっておりますが、システム開発、ITマネジメント、BPO、プリペイドカードは、平成23年10月1日付のCSKとの合併に伴い新たに追加になったセグメントであり、前期実績がないことから、前期比較は行っておりません。また、売上高については、外部顧客への売上高を表示しております。

 

 

 

セグメントの名称
前連結会計年度
当連結会計年度
前期比
(
自 平成22年4月1日
 
(
自 平成23年4月1日
 
 
至 平成23年3月31日
)
 
至 平成24年3月31日
)
売上高
構成比
売上高
構成比
金額
増減率
 
百万円
 
百万円
 
百万円
 
流通・製造
 ソリューション
 
35,729
26.9
 
 
36,212
18.1
 
 
483
1.4
 
金融・ERP
 ソリューション
 
22,243
16.7
 
 
19,124
9.5
 
 
△3,118
△14.0
 
グローバル
 ソリューション
 
17,755
13.4
 
 
15,461
7.7
 
 
△2,294
△12.9
 
プラットフォーム
 ソリューション
 
49,182
37.0
 
 
49,536
24.7
 
 
354
0.7
 
システム開発
 
 
 
37,976
19.0
 
 
37,976
 
ITマネジメント
 
 
 
16,803
8.4
 
 
16,803
 
BPO
 
 
 
15,609
7.8
 
 
15,609
 
プリペイドカード
 
 
 
1,722
0.9
 
 
1,722
 
その他
 
7,929
6.0
 
 
7,879
3.9
 
 
△49
△0.6
 
合  計
 
132,840
100.0
 
 
200,326
100.0
 
 
67,486
50.8
 

 

(流通・製造ソリューション)

当該セグメントに含まれる通信・運輸業向け等の売上が減少したものの、製造業、流通業向け等の売上が増加したことにより、売上高は前期比1.4%増の36,212百万円、セグメント利益は前期比1.2%減の1,970百万円となりました。

 

(金融・ERPソリューション)

金融ソリューションにおける銀行業並びに証券業向けの売上、及び、ERPソリューションにおける製造業向け等の売上は増加したものの、金融ソリューションについては信販・リース業向けの、ERPソリューションについてはサービス業向けの前期大型案件の反動減等により、セグメント全体の売上高は前期比14.0%減の19,124百万円となりました。セグメント利益は案件の収益性改善により、前期比49.8%増の321百万円となりました。

 

(グローバルソリューション)

製造業向け等の売上は増加したものの、流通業向け等の売上が減少したことにより、売上高は前期比12.9%減の15,461百万円となりました。セグメント利益はコスト削減を含む収益性の改善により、前期比2.2%増の2,040百万円となりました。

 

(プラットフォームソリューション)

流通業及び通信業向け等の売上は減少したものの、製造業及び金融業向け等の売上の増加により、売上高は、前期比0.7%増の49,536百万円、セグメント利益は案件の収益性改善により、前期比10.4%増の3,615百万円となりました。

 

 

(システム開発)

合併後の下半期においては、生損保業、製造業及び通信業向け等の売上が堅調に推移し、売上高は37,976百万円、セグメント利益は3,064百万円となりました。

 

(ITマネジメント)

合併後の下半期においては、データセンター及びクラウド関連ビジネスの拡大に注力しつつ、収益性の改善に努めた結果、売上高は16,803百万円、セグメント利益は1,776百万円となりました。

 

(BPO)

合併後の下半期においては、検証サービス及びECフルフィルメントサービスが順調に推移する一方、金融業向け売上の減少等もあり、売上高は15,609百万円、セグメント利益は122百万円となりました。

 

(プリペイドカード)

合併後の下半期においては、カードシステムの販売売上等が堅調に推移し、売上高は1,722百万円、セグメント利益は411百万円となりました。

 

(その他)

売上高は、前期比0.6%減の7,879百万円、セグメント利益は前期比99.1%増の460百万円となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37,769百万円増加し、63,661百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は22,249百万円となり、前年同期に比べ15,168百万円増加しました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,761百万円、減価償却費5,035百万円、たな卸資産の減少による資金の増加2,587百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加による資金の減少5,075百万円、法人税等の支払額4,673百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は8,112百万円となり、前年同期に比べ3,297百万円減少しました。

主な増加要因は、投資事業組合出資金の払戻による収入7,834百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得2,911百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得2,507百万円、投資有価証券の取得による支出14,218百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は7,965百万円となり、前年同期に比べ5,539百万円減少しました。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5,031百万円、平成23年3月期期末配当金(1株当たり16円)803百万円及び平成24年3月期中間配当金(1株当たり16円)の支払803百万円によるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
生産高(百万円)
前期比(%)
流通・製造ソリューション
36,253
△0.8
金融・ERPソリューション
19,166
△23.8
グローバルソリューション
15,483
13.6
プラットフォームソリューション
49,504
2.4
システム開発
33,376
ITマネジメント
16,122
BPO
15,597
その他
7,812
△2.3
合計
193,316
46.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売価格によっております。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

     4 システム開発、ITマネジメント、BPOは、平成23年10月1日付のCSKとの合併に伴い新たに追加になったセグメントであり、前期実績がないことから、前期比較は行っておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度におけるソフトウェア開発の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
受注高(百万円)
前期比(%)
受注残高(百万円)
前期比(%)
流通・製造ソリューション
20,616
14.5
6,221
53.4
金融・ERPソリューション
15,704
△28.6
2,648
△12.7
グローバルソリューション
5,363
29.7
846
△18.3
プラットフォームソリューション
2,057
6.8
264
△12.9
システム開発
28,256
14,241
 —
ITマネジメント
1,077
496
BPO
21
14
その他
180
15.9
13
△78.9
合計
73,277
58.6
24,747
191.3

(注) 1 情報処理等については、把握が困難なため省略しております。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

   4  システム開発、ITマネジメント、BPOは、平成23年10月1日付のCSKとの合併に伴い新たに追加になった

   セグメントであり、前期実績がないことから、前期比較は行っておりません。

   5  平成23年10月1日付のCSKとの合併に伴いソフトウェア開発の受注残高16,746百万円を引き継いでおります。

 

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
販売高(百万円)
前期比(%)
流通・製造ソリューション
36,212
1.4
金融・ERPソリューション
19,124
△14.0
グローバルソリューション
15,461
△12.9
プラットフォームソリューション
49,536
0.7
システム開発
37,976
ITマネジメント
16,803
BPO
15,609
プリペイドカード
1,722
その他
7,879
△0.6
合計
200,326
50.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(百万円)
割合(%)
販売高(百万円)
割合(%)
住友商事㈱
14,478
10.9
14,112
7.0

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

   4  システム開発、ITマネジメント、BPO、プリペイドカードは、平成23年10月1日付のCSKとの合併に伴い

   新たに追加になったセグメントであり、前期実績がないことから、前期比較は行っておりません。

5 各報告セグメントの概要につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。

 

また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したソフトウェア開発・情報処理・システム販売に分類すると、次のとおりであります。

(1) 生産実績

 
生産高(百万円)
前期比(%)
ソフトウェア開発
71,436
59.5
情報処理
70,479
89.0
システム販売
51,400
3.7
合計
193,316
46.8

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

上記各区分の概要は以下のとおりであります。

 

ソフトウェア開発:広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供

情報処理:専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供

システム販売:各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供

 

(2) 受注実績

 
受注高(百万円)
前期比(%)
受注残高(百万円)
前期比(%)
ソフトウェア開発
73,277
58.6
24,747
191.3

(注) 1 情報処理等については、把握が困難なため省略しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

   3 平成23年10月1日付のCSKとの合併に伴いソフトウェア開発の受注残高16,746百万円を引き継いでおります。

 

(3) 販売実績

 
販売高(百万円)
前期比(%)
ソフトウェア開発
73,771
60.5
情報処理
70,252
88.4
システム販売
54,579
10.1
プリペイドカード
1,722
合計
200,326
50.8

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

(1)事業環境の見通し

わが国のITサービス業界は、顧客企業が国内景気の低迷等によりIT関連投資についても慎重な姿勢を崩しておらず、厳しい競争環境が続いています。

一方、企業におけるITシステムは企業活動にとって重要かつ必要不可欠な経営インフラと認識され、その活用の巧拙が企業業績に直接影響を与える状況にあります。企業の成長のためのIT投資需要は益々高まる傾向にあり、IT投資に対するニーズも単なるコスト削減から以下のように多様化してきています。
・ クラウドに代表される「所有」から「利用」への流れ(サービス化ニーズ)
・ 顧客企業の海外展開に伴うIT面でのグローバルサポートニーズ
・ ITを活用した営業・マーケティング等のビジネスプロセスに係る業務変革ニーズ

これらの企業のニーズに適切に対応できるかどうかが、ITサービス業界の競合他社との差別化要因となっております。また、厳しい環境下でのIT投資に際しては、顧客企業にとっての投資効果を明確に示す説明能力も同時に求められております。

 

(2)中期的な経営課題/経営戦略

このような環境のなか、当社は平成23年10月1日付でCSKと合併し、顧客基盤の強化、サービスの拡充、そして、人材の強化等、事業基盤の強化を図ることができました。この強固な事業基盤を活かし、変化する顧客企業のニーズを的確に捉え、顧客企業にとって最適なサービスを提供することにより持続的な成長を目指してまいります。

具体的には、平成23年10月に発表した新会社としての経営計画におきまして、中期的成長のための基本戦略として、① クロスセルの推進、② クラウド関連ビジネスの拡充、③ グローバル関連ビジネスの拡大を、また、収益基盤をさらに強化するための戦略として、事業・業務の効率化を発表いたしましたが、今後これらの戦略について具体的施策をもって強力に推進してまいります。

 

①クロスセルの推進

当期の合併により、当社は、システム開発から、ITハード・ソフト販売、インフラ構築・マネジメント、BPOまでフルラインサービスを提供することが可能となり、また顧客基盤も大きく広がりました。この拡大した顧客基盤に対し、多様なサービスを複合的に提供する「クロスセル」を推進することで、統合の相乗効果を早期に具体化し、収益基盤の拡大・強化に取り組んでまいります。

 

②クラウド関連ビジネスの拡充

当社が保有する国内10ヶ所のデータセンター資産と当社がこれまで蓄積してきたアプリケーションノウハウ・業務ノウハウ、ERPソフトウェア等の知的財産を活かし組み合わせることで、顧客企業の真に求める利用型サービスを展開することにより、クラウド関連ビジネスの拡充に取り組んでまいります。

 

③グローバル関連ビジネスの拡大

現在、多くの日系企業が海外事業を積極的に展開し、グローバルなITシステムの最適化、海外での日本品質のサービス等が求められています。当社はこれまで住友商事㈱をはじめ多くの顧客企業のグローバル展開を支援してきました。その実績を活かし、顧客企業のグローバル展開を支援することにより、更なる収益拡大に取り組んでまいります。
また、顧客企業のグローバル展開を適切に支援できる体制を構築するために、グローバル人材の採用・育成や、海外現地法人・拠点の機能拡充、サポート体制の整備を並行して実施してまいります。

 

これらの基本成長戦略の遂行と同時に、事業・業務の効率化を推進し収益基盤の更なる拡充を図るとともに、当社グループ全体の内部統制・リスク管理、コンプライアンス、セキュリティ管理をはじめとする社内管理体制の整備を継続して実施し、真の一流企業となることを目指してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

①事業環境リスク

当社グループが属する情報サービス業界においては、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、ITハードベンダーのITサービス分野への注力、あるいは海外の企業との競合など業界の競争環境は激化しております。このような環境の下、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で継続した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、様々な業種・業態の顧客企業に各種ITサービスを提供していますが、顧客企業におけるIT投資の実行時期・実行規模は、経済環境、金利動向等に直接・間接に影響を受け、加えて、プリペイドカード事業では、他の決済手段との競合等が発生した場合には、それらの結果、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

 

②システム開発リスク

当社グループは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っておりますが、複雑化・短納期化するシステムの開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コストの効率化、技術力・ノウハウ活用のためにオフショアを含む多数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があります。

このため、専門部署による引合い・見積り段階でのチェックや案件の進捗管理、品質チェックの実施、さらには業務委託会社の総合的審査の実施や委託業務の進捗及び品質管理の徹底により、納入するシステム全体に、予定しない不具合が生じないよう組織的に努力し、リスクの低減に努めております。

 

③技術革新への対応に伴うリスク

当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。また、当社グループの収益の源泉である顧客企業向けシステム構築やサービスに提供するソフトウェア・ハードウェア等の製品が、業界の技術標準の急速な変化により、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。したがって、当社グループが業界の技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測しえても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは技術革新に適時・的確に対応するために、従業員の有する能力を高め、新しい技術の組織的発掘及び習得を推進しております。また、システム構築やサービス提供にかかる技術力・製品調達力において分散化を図ると同時に、特定の技術・ノウハウ・製品に過度の収益を依存することなく、ビジネスを推進しております。

 

 

④情報セキュリティリスク

当社グループでは、システム開発時から運用段階に至るまで、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これら機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図るとともに、物理的なセキュリティ対策を強化し、さらには各種機密情報を取り扱う業務委託会社も含めて、啓蒙と教育を徹底する等の情報セキュリティ強化策を講じております。なお、業務委託会社には必要に応じたオンサイトレビュー実施等を通じて、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保と情報管理の徹底を図っております。

 

⑤投資リスク

当社グループでは、ソリューション提供力強化、生産能力確保、最先端分野における技術力獲得・向上、最新のソフトウェア・ハードウェア等の製品調達力確保等を目的に国内外の事業会社やベンチャー企業への出資、融資等の信用供与、これら企業からの試作製品の購入を行っております。また重点分野や新規分野におけるパッケージソフト開発やサービス開発のための投資を行っております。

投資に際しては、事業投資先や投資に伴う事業計画、リスク・リターン等について十分に検討し、また、投資後であっても、計画進捗のチェックやモニタリングを行う等リスク管理体制を整えております。

しかしながら、こうした投資は事業投資先の業績悪化や計画未達成等のため、当初見込んだリターンが得られない、もしくは損失を被り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥訴訟リスク

当社グループでは、当社グループ以外の開発・製造によるソフトウェア・ハードウェア等の製品を多数の顧客企業に対し販売・納入しており、これらの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を含む訴訟等を提起する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦退職給付会計における確定給付型年金資産及び基礎率の変動リスク

当社グループの企業年金基金の年金資産は、運用成績により増減いたします。また、退職給付会計における退職給付債務計算の要素の一つである基礎率は、企業年金基金における加入人員の加齢、入退社等により変動します。

前述のとおり、年金資産及び基礎率は、必ずしも当社の経営努力だけでは管理できない要因により変動する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

 

⑧繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループでは、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んで繰延税金資産を計上しております。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

⑨固定資産の減損リスク

当社グループは、当連結会計年度末において、帳簿価額45,367百万円の土地・建物等を保有しており、オフィス(賃貸用オフィスを含む)・データセンター・寮・社宅等として使用しております。データセンター、賃貸用オフィスはそれぞれが属する事業セグメントに、その他の資産は全社共用資産に区分しており、地価の動向や当社グループの収益の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、売却予定となった社員寮及び撤退を決定した事業に係る資産について減損損失を計上しております。

また、当連結会計年度末時点においては事業セグメント単位でその回収可能性を判断した結果、当連結会計年度において減損損失認識の対象となった有形固定資産はありません。

 

⑩製品調達リスク

当社グループでは国内外から幅広く選りすぐりのソフトウェア・ハードウェア等の製品を調達して顧客企業に提供しております。海外拠点・ネットワークを活用して海外製品の発掘・調達、技術動向の掌握に努めている他、国内外のベンダー各社とは事業戦略を共有しつつ、その動向把握と安定的な製品調達を図っております。しかしながらベンダー各社の事業戦略の突然の変更による製品仕様の変更・製品供給の停止等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪貸倒リスク

当社グループは、多くの顧客企業に製品販売、システム開発受託、サービス提供を行っております。多くの取引は代金回収が事後となるため、顧客企業の財政状態の悪化が当社債権の回収遅延、回収困難をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループとしては、事業部門から独立して与信管理並びに顧客企業の信用状況のチェックや適切な与信枠の設定を行うと共に、債権の滞留状況・回収状況の定期的モニタリングを実施しております。また、必要に応じて貸倒引当金の計上等、必要な会計上の対応を行っております。

 

⑫大規模な自然災害によるリスク

当社グループは、本社を含めた多くの拠点並びに資産が首都圏に集中しております。近い将来、発生することが予想されている首都圏直下型地震や東南海地震など、大規模な自然災害により甚大な被害が発生した場合、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

併せて、原発事故による放射能問題や電力使用制限など、東日本大震災の間接的な影響が長期化した場合、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しています。

こうした人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

6 【研究開発活動】

当社では、国内関係会社、米国、欧州及びアジアの各拠点と一体となって、グローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、新たな市場創造に向けて当社グループ全体として最新のIT導入と技術レベルの高度化、充実を図るべく研究開発活動を推進しております。また、お客様へのより最適な次世代サービスを実現させるために、中期的な技術戦略を基軸とした各技術施策を推進しております。

 

① 高品質アプリケーション・システム構築・運用の為の標準プロセスへの取組み

 クラウドコンピューティングやSaaSなど、ITのサービス化を活用した利用形態が企業システムで大きな関心を集めています。ますます多様化、複雑化する企業システムを、タイムリーに構築・運用・保守し、TCOを低減させることは経営の大きな課題です。クラウドコンピューティングはこの課題に対する解の一つであると考えています。

当社では、お客様の要求するシステムをタイムリーかつ低コストに実現するため、クラウド関連技術やSOA技術の調査研究を引き続き推進してまいります。特に、オンプレミスな既存システムとSaaSなどの社外のクラウド・サービスを活用したハイブリッド型システムの構築は今後拡大することが見込まれます。当社ではこのハイブリッド型システム構築に適した開発方式並びにその標準化の研究を重点的に進めてまいります。

 

② 新システム基盤技術の最適化に関する取組み

 インターネット技術を活用した情報システムは、今や国家及び企業に不可欠なインフラとなっておりますが、企業におけるクラウドコンピューティングの利活用についても事業経営のグローバル化やBCP/DRに対する意識の高まりの中で更に関心が高まっています。

 業務の特性にあった最適なシステムを構築するには、システム規模の大規模化、対象業務の複雑化、及び技術の高度化など情報システムを取り巻く新たな変化に多面的に対応する必要があります。 

 当社では、情報システムを支えるIT基盤分野(ハードウェア、データベース等のミドルウェア、ネットワーク、セキュリティ、運用管理等)について、新たな要素技術の研究やプロダクトの評価・選定、これらを組合せての稼動検証・性能検証等の技術検証を行っております。この技術検証においては、信頼性・可用性・拡張性・運用性及びパフォーマンスの観点を重視し、常に最新技術を見据えた最適なシステム構成をお客様に提供する為の技術研究を行っております。

 また、この一連の技術研究におきましては、システムコストの低減化を図るために各種オープンソース・ソフトウェアに関する評価・検証も継続的に実施しております。

 

③ 新アプリケーションアーキテクチャに対する技術の戦略的取組み

 ユビキタスコンピューティングの浸透と共に、AndroidやiPadなどのスマート端末は急速に進化しPC端末並の性能を持ちつつあり、スマート端末を用いたシステムの新たな形態を探る機運が企業においても高まっております。

 過去にインターネットの普及により企業システムを抜本的に見直さざるを得なくなったように、このスマート端末の進展により再び企業システムの転換期が来ています。

 当社では、スマート端末を始めとする新技術を専門に研究する組織を設置しており、新技術の影響力、ソリューションへの応用例、採用すべき開発手法やアーキテクチャ構造などを中心に調査・研究を推進しています。

 

④ クラウドコンピューティングに関する当社独自の取組み

クラウドコンピューティングは、仮想化技術や大規模分散処理技術を用いて柔軟でダイナミックなコンピューティングリソースの変更を実現することで、大規模・大量データの効率的な処理を可能にするなど、新たなインターネットサービスを提供する技術として米国や国産メーカーが中心となって事業推進しています。

当社では、米国や国産メーカーの技術・製品を活用したクラウド・サービスを提供する一方で、エンタープライズ、アプリケーションの2つをキーワードに、当社独自のクラウド技術の研究・開発を推進しております。

 

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、417百万円であります。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は過去の実績、または、現在の状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りを判断の基礎としております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計方針が連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

 

① たな卸資産の評価

当社グループのたな卸資産は主に仕掛品と商品に区分されます。

仕掛品の評価については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用し、商品の評価については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により適切に処理しております。

 

② 繰延税金資産

当社グループは、財務諸表と税務上の資産負債との間に生ずる一時的な差異に関わる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。また、繰延税金資産については将来の課税所得の見積額に基づき合理的に回収可能な金額を算出し、それを限度として計上しております。
 なお、翌連結会計年度より連結納税制度を導入することとなったため、当連結会計年度より、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

③ 貸倒引当金

当社グループは、過去の貸倒実績率に基づき一般債権に対する貸倒引当金を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として追加計上しております。

 

④ 市場販売目的のソフトウェアの償却

当社グループは市場販売目的のソフトウェアの償却は、①見込販売収益に基づく償却費と、②残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分による償却費とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計算することとしております。

 

⑤ 投資の減損

当社グループでは、主として営業上・戦略上の理由から事業会社の株式を保有しております。

当社グループでは、「金融商品に関する会計基準」に基づき、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら株式の減損処理を実施しております。具体的には、上場会社の株式は、期末時点で株価が帳簿価額に対し50%を下回った場合に減損を計上しております。非上場会社の株式については、当該会社の純資産価額の当社持分が、帳簿価額の50%を下回った場合に、また、このうち投資して間もない株式にあっては投資後2年間にわたり赤字が継続している場合に、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を行うこととしております。当連結会計年度においては、これらの基準に基づき、保有株式の減損の要否を判定した結果、7銘柄について減損を認識する必要があると判断し、減損処理を行いました。

 

 

⑥ 退職給付費用と退職給付引当金

当社グループでは、従業員の退職給付費用及び引当金は、保険数理計算により算出される退職給付債務(一部の国内子会社は簡便法)に基づき計上しております。退職給付債務の割引率は、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」に基づき、安全性の高い長期債券(AA格社債)の期末時点における利回りを基に決定しており、この割引率により将来債務の割引計算を行っております。

 

⑦ 固定資産の減損に係る会計処理

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、固定資産の減損処理の要否を判定しております。当連結会計年度において、売却予定となった社員寮及び撤退を決定した事業に係る資産について減損損失を計上しております。また、当連結会計年度末時点においては、減損の兆候のある固定資産はありますが、その回収可能性を判断した結果、減損損失の認識は不要と判定しております。

 

⑧ 工事契約に関する会計処理

当社グループでは、請負工事等にかかる収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用しており、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

また、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

 

(2)経営成績

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、合併による業容拡大のなか、製造業並びに銀行業向けビジネス等が順調に推移した結果、前連結会計年度に対し50.8%増の200,326百万円となりました。

 

 
前連結会計年度
当連結会計年度
前期比
(
自 平成22年4月1日
 
(
自 平成23年4月1日
 
 
至 平成23年3月31日
)
 
至 平成24年3月31日
)
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
 
百万円
 
百万円
 
百万円
 
流通・製造
 ソリューション
 
35,729
26.9
 
 
36,212
18.1
 
 
483
1.4
 
金融・ERP
 ソリューション
 
22,243
16.7
 
 
19,124
9.5
 
 
△3,118
△14.0
 
グローバル
 ソリューション
 
17,755
13.4
 
 
15,461
7.7
 
 
△2,294
△12.9
 
プラットフォーム
 ソリューション
 
49,182
37.0
 
 
49,536
24.7
 
 
354
0.7
 
システム開発
 
 
 
37,976
19.0
 
 
37,976
 
ITマネジメント
 
 
 
16,803
8.4
 
 
16,803
 
BPO
 
 
 
15,609
7.8
 
 
15,609
 
プリペイドカード
 
 
 
1,722
0.9
 
 
1,722
 
その他
 
7,929
6.0
 
 
7,879
3.9
 
 
△49
△0.6
 
合  計
 
132,840
100.0
 
 
200,326
100.0
 
 
67,486
50.8
 

 

 

(流通・製造ソリューション)

当該セグメントに含まれる通信・運輸業向け等の売上が減少したものの、製造業、流通業向け等の売上が増加したことにより、売上高は前期比1.4%増の36,212百万円となりました。

 

(金融・ERPソリューション)

金融ソリューションにおける銀行業並びに証券業向けの売上、及び、ERPソリューションにおける製造業向け等の売上は増加したものの、金融ソリューションについては信販・リース業向けの、ERPソリューションについてはサービス業向けの前期大型案件の反動減等により、セグメント全体の売上高は前期比14.0%減の19,124百万円となりました。

 

(グローバルソリューション)

製造業向け等の売上は増加したものの、流通業向け等の売上が減少したことにより、売上高は前期比12.9%減の15,461百万円となりました。

 

(プラットフォームソリューション)

流通業及び通信業向け等の売上は減少したものの、製造業及び金融業向け等の売上の増加により、売上高は、前期比0.7%増の49,536百万円となりました。

 

(システム開発)

合併後の下半期においては、生損保業、製造業及び通信業向け等の売上が堅調に推移し、売上高は37,976百万円となりました。

 

(ITマネジメント)

合併後の下半期においては、データセンター及びクラウド関連ビジネスの拡大に注力しつつ、収益性の改善に努めた結果、売上高は16,803百万円となりました。

 

(BPO)

合併後の下半期においては、検証サービス及びECフルフィルメントサービスが順調に推移する一方、金融業向け売上の減少等もあり、売上高は15,609百万円となりました。

 

(プリペイドカード)

合併後の下半期においては、カードシステムの販売売上等が堅調に推移し、売上高は1,722百万円となりました。

 

(その他)

売上高は、前期比0.6%減の7,879百万円となりました。

 

 

また、当連結会計年度における売上高実績をソフトウェア開発、情報処理、システム販売、プリペイドカードに分類すると次のとおりであります。当該売上区分別の業績比較においては、平成23年10月1日付のCSKとの合併により、当期実績にはCSKの下半期相当分が含まれておりますが、前期実績には含まれておりません。

 
前連結会計年度
当連結会計年度
前期比
(
自 平成22年4月1日
 
(
自 平成23年4月1日
 
 
至 平成23年3月31日
)
 
至 平成24年3月31日
)
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
 
百万円
 
百万円
 
百万円
 
ソフトウェア開発
 
45,964
34.6
 
 
73,771
36.8
 
 
27,807
60.5
 
情報処理
 
37,286
28.1
 
 
70,252
35.1
 
 
32,966
88.4
 
システム販売
 
49,589
37.3
 
 
54,579
27.2
 
 
4,990
10.1
 
プリペイドカード
 
 
 
1,722
0.9
 
 
1,722
 
合  計
 
132,840
100.0
 
 
200,326
100.0
 
 
67,486
50.8
 

 

 

② 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、合併による業容拡大に伴う増益効果に加え、売上総利益率の改善等により、前連結会計年度に対し59.6%増の46,370百万円となりました。

 

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費についても、合併による業容拡大により、前連結会計年度に対し52.4%増の33,490百万円となりました。

 

④ 営業利益

以上により、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に対し82.0%増の12,879百万円となりました。

 

⑤ 営業外収益・営業外費用[純額]

当連結会計年度の営業外収益(費用)は、投資事業組合に対する投資の運用益計上等により、前連結会計年度の267百万円の収益[純額]から3,512百万円増加し3,779百万円の収益[純額]となりました。

 

⑥ 経常利益

以上により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に対し126.8%増の16,659百万円となりました。

 

⑦ 特別損益[純額]

当連結会計年度の特別損益[純額]は12,897百万円の損失となりました。主な内訳は、年金資産の消失に伴う損失5,464百万円、人事制度改編に伴う一時費用4,240百万円、売却予定となった社員寮等の減損損失2,170百万円の計上によるものであります。

 

⑧ 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対し45.9%減の3,761百万円となりました。

 

 

⑨ 法人税等

当連結会計年度の法人税等は、合併により引き継いだ税務上の繰越欠損金等に係る法人税等調整額の計上等により、△21,887百万円となりました。また、これに伴い税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(負担税率)は、△581.8%となりました。

 

⑩ 少数株主損益

当連結会計年度の少数株主損失は、19百万円となりました。

 

⑪ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に対し574.9%増の25,669百万円となりました。また、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の76.13円から258.06円増加し334.19円となりました。

 

(3)財政状態

① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し179,644百万円増加し、300,928百万円となりました。

 

(a) 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に対し122,090百万円増加し、187,212百万円となりました。

主に、CSKとの合併による増加によるものです。

 

(b) 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し57,553百万円増加し、113,715百万円となりました。

主に、CSKとの合併による増加によるものです。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に対し149,793百万円増加し、176,508百万円となりました。

 

(a) 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に対し99,112百万円増加し、122,548百万円となりました。

主に、CSKとの合併によるカード預り金59,220百万円等の増加によるものです。

 

(b) 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に対し50,680百万円増加し、53,960百万円となりました。

主に、CSKとの合併による新株予約権付社債35,000百万円、長期借入金9,860百万円の増加によるものです。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に対し29,851百万円増加し、124,419百万円となりました。

主に、CSKとの合併による増加によるものです。

総資産に占める自己資本比率は39.6%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より1,024.41円減少し860.37円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 





出典: SCSK株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書