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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
200,000,000
A種優先株式
15,000(注)2
B種優先株式
15,000(注)2
200,000,000(注)1

(注) 1 当社の当事業年度末現在の発行可能種類株式総数の合計は200,030,000株でありますが、当社定款では発行可能株式総数は200,000,000株と定めております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

2 平成24年6月27日開催の定時株主総会の承認決議に基づき定款の一部変更が行われ、A種優先株式及びB種優先株式の発行可能種類株式総数はそれぞれ同日付で15,000株減少し、0株となっております。なお、この発行可能種類株式総数減少後の発行可能株式総数は200,000,000株であり変更はありません。

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末
現在発行数(株)
(平成24年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成24年6月27日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
107,986,403
107,986,403
東京証券取引所
市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
A種優先株式
(注)2
15,000
非上場
単元株式数は1株であります。
(注)3、4、5、6、7
B種優先株式
(注)2
15,000
非上場
単元株式数は1株であります。
(注)3、4、5、6、8
108,016,403
107,986,403

(注) 1 提出日現在の発行数には、平成24年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの優先株式に係る取得請求権の行使による株式数の増減、及び新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2 各種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。なお、平成24年5月1日開催の取締役会において、平成24年6月27日開催の定時株主総会に付議される「資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替える件」が可決承認され資本準備金の取崩しの効力が生ずることを条件に、A種優先株式及びB種優先株式の全部を消却する旨を決議しており、この決議に基づき平成24年6月27日付でA種優先株式及びB種優先株式の全部を消却しております。

3 各種優先株式は、当社普通株式の株価の下落により、転換価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式の数が増加します。行使価額等の修正基準及び修正頻度、行使価額等の下限、当社取締役会の決議で金銭又は普通株式を対価として当該優先株式の全部又は一部を取得することができる権利について、それぞれ(注)7、8のとおり定款で定めております。なお、割当株式数の上限についての定めはありません。

4 各種優先株式について、当該優先株式に付された各種権利の行使及び当社株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めはありません。

5 各種優先株式については、株主総会における議決権を有しておりません。なお、各種優先株式の単元株式数については、これら株式が非上場株式であること等に鑑み、定款において1株と定めております。

6 各種優先株式について、会社法第322条第2項に関する定款の定めはありません。

7 A種優先株式について定款で次のとおり定めておりましたが、平成24年6月27日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」が可決承認され、当該規定を削除しております。

1.優先配当金

(1)A種優先配当金

a.A種優先配当金の配当

当会社は、2012年4月1日以降、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当をするときは、同日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下 「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき、本項第b.号に定める金額 (以下「A種優先配当金額」という。)の金銭による剰余金の配当(以下「A種優先配当」という。)を行う。ただし、当該事業年度において、第2項に従ってA種優先中間配当(第2項において定義される。)を行った場合には、当該A種優先中間配当の金額を控除した額をA種優先配当金額とする。また、ある事業年度につき、A種優先配当金額とA種優先中間配当の金額の合計額は100,000円(ただし、A種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)を上限とし、当該金額を超えて剰余金の配当を行わない。
当会社は、上記に定めるA種優先配当以外には、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行わない。

b.A種優先配当金の金額

A種優先配当金額は、A種優先株式の1株当たりの払込金額(1,000,000円。ただし、A種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に優先配当年率(以下に定義される。)を乗じて算出した額(ただし、1円未満は切り捨て)とする。
「優先配当年率」とは、A種優先配当又はA種優先中間配当の基準日の属する事業年度の4月1日(当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日)の日本円TIBOR (6カ月物) (以下に定義される。) +1.0%の利率をいう。優先配当年率は%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
「日本円TIBOR (6カ月物)」とは、午前11時における日本円6カ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート (日本円TIBOR (6カ月物)) として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR (6カ月物) が公表されない場合には、同日(当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーンページに表示されるユーロ円6カ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート (ユーロ円LIBOR (6カ月物)) として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを用いる。

(2)累積条項

ある事業年度において、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の金額の合計額がA種優先配当金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額(以下「累積未払A種優先配当金額」という。)については、当該翌事業年度以降、その事業年度のA種優先配当及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して配当する。

(3)非参加条項

A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金額及び累積未払A種優先配当金額(もしあれば)の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

2.優先中間配当金

当会社は、2012年4月1日以降、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、同日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式の払込金額(1,000,000円。ただし、A種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に優先配当年率の2分の1を乗じて算出した金額(ただし、1円未満は切り捨て。)の金銭による剰余金の配当(以下「A種優先中間配当」という。)を行う。

3.残余財産の分配

(1)当会社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、1,000,000円(ただし、A種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に、残余財産の分配時点における累積未払A種優先配当金額(もしあれば)の合計額を加えた金額を支払う。A種優先株式と同順位の他の優先株式その他の証券(以下「同順位証券」という。)が単一又は複数存在し、A種優先株式及び同順位証券の保有者の有する残余財産分配請求権の額の合計額が当会社の残余財産の額を超える場合には、A種優先株式及び同順位証券の保有者に対して支払われる残余財産の分配価額は、その株数及びその払込金額に応じた比例按分の方法により決定する。

(2)A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

4.優先順位

(1)A種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、B種優先株式と同順位とする。

(2)A種優先株式の残余財産の分配順位は、B種優先株式と同順位とする。

5.議決権

A種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

6.優先株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

(1)当会社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2)当会社は、A種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

7.金銭を対価とする取得請求権

(1)取得請求権の内容

A種優先株主は、当会社に対し、2016年3月1日以降いつでも、当会社に対してA種優先株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求 (以下「金銭対価取得請求」という。) することができる。当会社は、かかる請求がなされた場合には、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日(以下「金銭対価取得請求日」という。)における取得上限額(本7項第(2)号において定義される。)を限度として法令上可能な範囲で、当該金銭対価取得請求日に、A種優先株式の全部又は一部の取得と引換えに、金銭の交付を行うものとする。この場合において、取得上限額を超えて金銭対価取得請求がなされた場合には、当会社が取得すべきA種優先株式は金銭対価取得請求がなされた株数に応じた比例按分の方法により決定する。

(2)取得価額

金銭対価取得請求が行われた場合におけるA種優先株式1株当たりの取得価額は、1,000,000円(ただし、A種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に、当該金銭対価取得請求日における累積未払A種優先配当金額(もしあれば)の合計額、及び当該金銭対価取得請求日が属する事業年度末日を基準日とするA種優先配当に係るA種優先配当金額に当該事業年度に属する4月1日(同日を含む。)から当該金銭対価取得請求日(同日を含む。)までの日数を乗じ365で除して算出した額(1円未満は四捨五入。)を加えた金額とする。
「取得上限額」は、金銭対価取得請求がなされた事業年度の直前の事業年度末日(以下「分配可能額計算日」という。)における分配可能額(会社法第461条第2項に定めるものをいう。以下同じ。)を基準とし、当該分配可能額が150億円を超えている場合において、当該分配可能額より150億円を控除した金額から、分配可能額計算日の翌日以降当該金銭対価取得請求日(同日を含まない。)までの間において、(1)当会社株式に対してなされた剰余金の配当、並びに(2)本7項若しくは第8項又はB種優先株式の発行要項に基づいて金銭を対価として取得された、若しくは取得することを当会社取締役会において決議されたA種優先株式及びB種優先株式の取得価額の合計を減じた額とする。ただし、取得上限額がマイナスの場合は0円とする。

(3)金銭対価取得請求の競合

本7項に基づくA種優先株式の取得並びにこれと同一の日において取得されるべきA種優先株式及びB種優先株式の取得に必要な金額の合計が、当該日における取得上限額を超える場合、当会社が取得すべき株式は、取得と引換えに金銭を交付することとなる各種優先株式の取得に必要な金額に応じた比例按分の方法又はその他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって取得がなされるものとする。

8.金銭を対価とする取得条項

(1)取得条項の内容

当会社は、2012年4月1日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日 (以下「金銭対価強制取得日」という。) の到来をもって、当会社がA種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額を限度として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して金銭を交付することができる (以下「金銭対価強制取得」という。)。なお、一部取得を行う場合において取得するA種優先株式は、抽選、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

(2)取得価額

金銭対価強制取得が行われる場合におけるA種優先株式1株当たりの取得価額は、1,000,000円(ただし、A種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に、当該金銭対価強制取得日が属する事業年度の末日を基準日とするA種優先配当に係るA種優先配当金額に当該事業年度に属する4月1日(同日を含む。)から当該金銭対価強制取得日(同日を含む。)までの日数を乗じ365で除して算出した額(1円未満は四捨五入。)及び当該金銭対価強制取得日における累積未払A種優先配当金額(もしあれば)の合計額を加えた金額とする。

9.普通株式を対価とする取得請求権

(1)取得請求権の内容

A種優先株主は、2017年3月1日から2027年9月30日までの期間中、本9項第(3)号に定める条件で、当会社がA種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当会社の普通株式を交付することを請求することができる (以下「株式対価取得請求」という。)。

(2)株式対価取得請求の制限

前号にかかわらず、株式対価取得請求の日(以下「株式対価取得請求日」という。)において、剰余授権株式数(以下に定義される。)が請求対象普通株式総数 (以下に定義される。) を下回る場合には、(i)A種優先株主が当該株式対価取得請求日に株式対価取得請求を行ったA種優先株式の数に、(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)のA種優先株式についてのみ、当該A種優先株主の株式対価取得請求に基づくA種優先株式の取得の効力が生じるものとし、取得の効力が生じるA種優先株式以外の株式対価取得請求に係るA種優先株式については、株式対価取得請求がなされなかったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するA種優先株式は、抽選、株式対価取得請求がなされたA種優先株式の数に応じた比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。また、株式対価取得請求に係るA種優先株式を当会社が取得と同時に消却する場合、かかる消却による発行済株式総数の減少を考慮して、取得の効力が生じるA種優先株式の数を決する。
「剰余授権株式数」とは、(i)当該株式対価取得請求日における定款に定める当会社の発行可能株式総数より、(ⅱ)①当該株式対価取得請求日における発行済株式の総数 (自己株式を除く。)、及び②当該株式対価取得請求日に発行されている新株予約権(新株予約権付社債に付された新株予約権を含む。ただし、当該株式対価取得請求日において行使することができる期間の初日が到来していないものを除く。)の全てが行使されたものとみなした場合に発行されるべき株式の数の合計数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、A種優先株主が当該株式対価取得請求日に株式対価取得請求を行ったA種優先株式に係る払込金額の総額(ただし、A種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。)を、当該株式対価取得請求日における下記9項第(3)号に定める転換価額で除して算出される数(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)の総数をいう。

(3)株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法

上記9項第(1)号の株式対価取得請求に基づき当会社がA種優先株式の取得と引換えにA種優先株主に対し交付すべき当会社の普通株式数は、当該A種優先株式に係る払込金額の総額(ただし、A種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。)を、本号に定める転換価額で除して算出される数(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。なお、A種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり1株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第3項に従い現金を交付する。

a.当初転換価額

当初の転換価額は、当会社と株式会社CSKの間で平成23年2月24日に締結された合併契約に基づく合併の効力発生日の直前に有効な株式会社CSK発行にかかるA種優先株式の転換価額の転換価額を0.24で除したことにより算出される値に相当する額(ただし、当該値の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。)とする。

b.転換価額の修正

転換価額は、2018年3月1日から2027年9月30日までの期間中、毎年3月1日に、当該日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の各取引日の売買高加重平均価格(以下「VWAP価格」という。)として東京証券取引所において公表される価格の単純平均価格 (ただし、上記30連続取引日において東京証券取引所においてVWAP価格が公表されない日が存在する場合には、上記単純平均価格の算出にあたり、当該日を除いた単純平均価格を算出するものとする。) に相当する金額(以下「修正後転換価額」という。)に修正される。その計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が当初転換価額の300%に相当する金額(以下「上限転換価額」という。ただし、下記c.に定める転換価額の調整が行われた場合には上限転換価額にも必要な調整が行われる。)を上回る場合には、上限転換価額をもって修正後転換価額とし、修正後転換価額が当初転換価額の45%に相当する金額 (以下「下限転換価額」という。ただし、下記c.に定める転換価額の調整が行われた場合には下限転換価額にも必要な調整が行われる。)を下回る場合には、下限転換価額をもって修正後転換価額とする。

c.転換価額の調整

i.転換価額調整式

当会社は、A種優先株式の発行後、下記本号ⅱ.に掲げる各事由により当会社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

調 整 後
転換価額
調 整 前
転換価額

×
既発行
株式数
交付株式数×1株あたりの払込金額
時価
既発行株式数+交付株式数

上記転換価額調整式において使用する「時価」は、調整後の転換価額を適用する日(ただし、下記本号ⅲ.の場合は基準日。)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
上記転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当会社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、当該基準日がない場合は、調整後の転換価額を適用する日の1ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数から、当該日における当会社の有する当会社の普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記本号ⅱ.又は本号ⅲ.に基づき交付株式数とみなされた当会社の普通株式のうち未だ交付されていない当会社の普通株式の株式数を加えた数とする。また、当会社の普通株式の株式分割が行われる場合には、転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当会社の有する当会社の普通株式に割当てられる当会社の普通株式数を含まないものとする。

ⅱ.転換価額調整事由

転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ)上記本号i.に定める時価を下回る払込金額をもって当会社の普通株式を交付する場合 (ただし、下記本号(ⅱ)の場合、取得と引換えに当会社の普通株式が交付される証券の取得により当会社の普通株式を交付する場合、当会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権 (新株予約権付社債に付された新株予約権を含む。) の行使により当会社の普通株式を交付する場合又は当会社が存続会社となる合併若しくは完全親会社となる株式交換により当会社の普通株式を交付する場合を除く。)。

調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当会社の普通株式の株式分割又は当会社の普通株式の無償割当てをする場合。

調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当会社の普通株式の無償割当てについて、当会社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅲ)上記本号i.に定める時価を下回る価額をもって当会社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付された新株予約権を含む。)又は上記本号i.に定める時価を下回る価額をもって当会社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付された新株予約権を含む。)を発行する場合。

調整後の転換価額は、取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付された新株予約権を含む。)又は新株予約権(新株予約権付社債に付された新株予約権を含む。)の全てが当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日)の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)普通株式の株式併合を行うときは、株式併合の効力発生の時をもって次の算式により、転換価額を調整する。

調整後転換価額
調整前転換価額
×
併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

ⅲ.その他の転換価額の調整

上記本号ⅱ.の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、当会社取締役会が判断する合理的な転換価額に調整を行う。

(ⅰ)合併 (合併により当会社が消滅する場合を除く。)、株式交換又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)その他当会社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ)転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

iv.転換価額による調整を行わない場合

転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、かかる調整後転換価額は、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生した場合の転換価額調整式において調整前転換価額とする。

v.転換価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後直ちに、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の転換価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しなければならない。

(4)株式対価取得請求の競合

本9項に基づくA種優先株式の株式対価取得請求日にA種優先株式の取得の対価として交付されるべき普通株式数、並びにこれと同一の日において取得されるべきA種優先株式及びB種優先株式の取得の対価として交付されるべき普通株式数の合計数が剰余授権株式数を上回る場合には、取得と引換えに当会社の発行が予定されている普通株式の株数に応じた比例按分の方法又はその他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって取得を行うものとする。

10.普通株式を対価とする取得条項

(1)取得条項の内容

当会社は、2027年10月1日以降の日で、当会社が別途取締役会の決議で定める一定の日(以下「株式対価強制取得日」という。)に、交付する当会社の普通株式の数が当該株式対価強制取得日における剰余授権株式数を超えない限度で、当会社の普通株式を交付するのと引換えに、A種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当会社は、A種優先株式の取得と引換えに、当該A種優先株式に係る払込金額の総額(ただし、A種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。)を、株式対価強制取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の各取引日のVWAP価格として東京証券取引所において公表される価格の単純平均価格(ただし、上記30連続取引日において東京証券取引所においてVWAP価格が公表されない日が存在する場合には、上記単純平均価格の算出にあたり、当該日を除いた単純平均価格を算出するものとする。この場合、円位未満小数第2位まで算出して小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額で除した数の当会社の普通株式を交付する。なお、当該株式数の算出にあたり1株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条に従い現金を交付する。

(2)一部強制取得

A種優先株式の一部につき本項に基づく取得を行う場合は、按分比例、抽選その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって取得を行うものとする。

11.除斥期間

当会社定款の配当金の除斥期間に関する規定は、A種優先配当及びA種優先中間配当に係る支払いについてこれを準用する。

8 B種優先株式について定款で次のとおり定めておりましたが、平成24年6月27日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」が可決承認され、当該規定を削除しております。

1.優先配当金

(1)B種優先配当金

a.B種優先配当金の配当

当会社は、2012年4月1日以降、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当をするときは、同日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種優先株式を有する株主(以下 「B種優先株主」という。)又はB種優先株式の登録株式質権者(以下「B種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、B種優先株式1株につき、本項第b.号に定める金額 (以下「B種優先配当金額」という。) の金銭による剰余金の配当(以下 「B種優先配当」という。)を行う。ただし、当該事業年度において、第2項に従ってB種優先中間配当(第2項において定義される。)を行った場合には、当該B種優先中間配当の金額を控除した額をB種優先配当金額とする。また、ある事業年度につき、B種優先配当金額とB種優先中間配当の金額の合計額は100,000円(ただし、B種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)を上限とし、当該金額を超えて剰余金の配当を行わない。
当会社は、上記に定めるB種優先配当以外には、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行わない。

b.B種優先配当金の金額

B種優先配当金額は、B種優先株式の1株当たりの払込金額(1,000,000円。ただし、B種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に優先配当年率(以下に定義される。)を乗じて算出した額(ただし、1円未満は切り捨て。)とする。
「優先配当年率」とは、B種優先配当又はB種優先中間配当の基準日の属する事業年度の4月1日(当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日)の日本円TIBOR(6カ月物)(以下に定義される。) +1.2%の利率をいう。優先配当年率は%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
「日本円TIBOR (6カ月物)」とは、午前11時における日本円6カ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート (日本円TIBOR (6カ月物)) として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR (6カ月物) が公表されない場合には、同日(当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーンページに表示されるユーロ円6カ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート (ユーロ円LIBOR (6カ月物)) として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを用いる。

(2)累積条項

ある事業年度において、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の金額の合計額がB種優先配当金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額(以下「累積未払B種優先配当金額」という。)については、当該翌事業年度以降、その事業年度のB種優先配当及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して配当する。

(3)非参加条項

B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、B種優先配当金額及び累積未払B種優先配当金額(もしあれば)の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

2.優先中間配当金

当会社は、2012年4月1日以降、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、同日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、B種優先株式1株につき、B種優先株式の払込金額(1,000,000円。ただし、B種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に優先配当年率の2分の1を乗じて算出した金額 (ただし、1円未満は切り捨て。) の金銭による剰余金の配当(以下「B種優先中間配当」という。)を行う。

3.残余財産の分配

(1)当会社は、残余財産を分配するときは、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、B種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、1,000,000円(ただし、B種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に、残余財産の分配時点における累積未払B種優先配当金額(もしあれば)の合計額を加えた金額を支払う。B種優先株式と同順位の他の優先株式その他の証券(以下「同順位証券」という。)が単一又は複数存在し、B種優先株式及び同順位証券の保有者の有する残余財産分配請求権の額の合計額が当会社の残余財産の額を超える場合には、B種優先株式及び同順位証券の保有者に対して支払われる残余財産の分配価額は、その株数及びその払込金額に応じた比例按分の方法により決定する。

(2)B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

4.優先順位

(1)B種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、A種優先株式と同順位とする。

(2)B種優先株式の残余財産の分配順位は、A種優先株式と同順位とする。

5.議決権

B種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

6.優先株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

(1)当会社は、法令に定める場合を除き、B種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2)当会社は、B種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

7.金銭を対価とする取得請求権

(1)取得請求権の内容

B種優先株主は、当会社に対し、2018年3月1日以降いつでも、当会社に対してB種優先株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求 (以下「金銭対価取得請求」という。) することができる。当会社は、かかる請求がなされた場合には、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日(以下「金銭対価取得請求日」という。)における取得上限額(本7項第(2)号において定義される。)を限度として法令上可能な範囲で、当該金銭対価取得請求日に、B種優先株式の全部又は一部の取得と引換えに、金銭の交付を行うものとする。この場合において、取得上限額を超えて金銭対価取得請求がなされた場合には、当会社が取得すべきB種優先株式は金銭対価取得請求がなされた株数に応じた比例按分の方法により決定する。

(2)取得価額

金銭対価取得請求が行われた場合におけるB種優先株式1株当たりの取得価額は、1,000,000円(ただし、B種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に、当該金銭対価取得請求日における累積未払B種優先配当金額(もしあれば)の合計額、及び当該金銭対価取得請求日が属する事業年度末日を基準日とするB種優先配当に係るB種優先配当金額に当該事業年度に属する4月1日(同日を含む。)から当該金銭対価取得請求日(同日を含む。)までの日数を乗じ365で除して算出した額(1円未満は四捨五入。)を加えた金額とする。
「取得上限額」は、金銭対価取得請求がなされた事業年度の直前の事業年度末日(以下「分配可能額計算日」という。)における分配可能額(会社法第461条第2項に定めるものをいう。以下同じ。)を基準とし、当該分配可能額が150億円を超えている場合において、当該分配可能額より150億円を控除した金額から、分配可能額計算日の翌日以降当該金銭対価取得請求日(同日を含まない。)までの間において、(1)当会社株式に対してなされた剰余金の配当、並びに(2)本7項若しくは第8項又はA種優先株式の発行要項に基づいて金銭を対価として取得された、若しくは取得することを当会社取締役会において決議されたA種優先株式及びB種優先株式の取得価額の合計を減じた額とする。ただし、取得上限額がマイナスの場合は0円とする。

(3)金銭対価取得請求の競合

本7項に基づくB種優先株式の取得並びにこれと同一の日において取得されるべきA種優先株式及びB種優先株式の取得に必要な金額の合計が、当該日における取得上限額を超える場合、当会社が取得すべき株式は、取得と引換えに金銭を交付することとなる各種優先株式の取得に必要な金額に応じた比例按分の方法又はその他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって取得がなされるものとする。

8.金銭を対価とする取得条項

(1)取得条項の内容

当会社は、2012年4月1日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日 (以下「金銭対価強制取得日」という。) の到来をもって、当会社がB種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額を限度として、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して金銭を交付することができる (以下「金銭対価強制取得」という。)。なお、一部取得を行う場合において取得するB種優先株式は、抽選、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

(2)取得価額

金銭対価強制取得が行われる場合におけるB種優先株式1株当たりの取得価額は、1,000,000円(ただし、B種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に、当該金銭対価強制取得日が属する事業年度の末日を基準日とするB種優先配当に係るB種優先配当金額に当該事業年度に属する4月1日(同日を含む。)から当該金銭対価強制取得日(同日を含む。)までの日数を乗じ365で除して算出した額(1円未満は四捨五入。)及び当該金銭対価強制取得日における累積未払B種優先配当金額(もしあれば)の合計額を加えた金額とする。

9.普通株式を対価とする取得請求権

(1)取得請求権の内容

B種優先株主は、2019年3月1日から2029年9月30日までの期間中、本9項第(3)号に定める条件で、当会社がB種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当会社の普通株式を交付することを請求することができる (以下「株式対価取得請求」という。)。

(2)株式対価取得請求の制限

前号にかかわらず、株式対価取得請求の日(以下「株式対価取得請求日」という。)において、剰余授権株式数(以下に定義される。)が請求対象普通株式総数 (以下に定義される。) を下回る場合には、(i)B種優先株主が当該株式対価取得請求日に株式対価取得請求を行ったB種優先株式の数に、(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)のB種優先株式についてのみ、当該B種優先株主の株式対価取得請求に基づくB種優先株式の取得の効力が生じるものとし、取得の効力が生じるB種優先株式以外の株式対価取得請求に係るB種優先株式については、株式対価取得請求がなされなかったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するB種優先株式は、抽選、株式対価取得請求がなされたB種優先株式の数に応じた比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。また、株式対価取得請求に係るB種優先株式を当会社が取得と同時に消却する場合、かかる消却による発行済株式総数の減少を考慮して、取得の効力が生じるB種優先株式の数を決する。
「剰余授権株式数」とは、(i)当該株式対価取得請求日における定款に定める当会社の発行可能株式総数より、(ⅱ)①当該株式対価取得請求日における発行済株式の総数 (自己株式を除く。)、及び②当該株式対価取得請求日に発行されている新株予約権(新株予約権付社債に付された新株予約権を含む。ただし、当該株式対価取得請求日において行使することができる期間の初日が到来していないものを除く。)の全てが行使されたものとみなした場合に発行されるべき株式の数の合計数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、B種優先株主が当該株式対価取得請求日に株式対価取得請求を行ったB種優先株式に係る払込金額の総額(ただし、B種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。)を、当該株式対価取得請求日における下記9項第(3)号に定める転換価額で除して算出される数(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)の総数をいう。

(3)株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法

上記9項第(1)号の株式対価取得請求に基づき当会社がB種優先株式の取得と引換えにB種優先株主に対し交付すべき当会社の普通株式数は、当該B種優先株式に係る払込金額の総額(ただし、B種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。)を、本号に定める転換価額で除して算出される数(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。なお、B種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり1株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第3項に従い現金を交付する。

a.当初転換価額

当初の転換価額は、当会社と株式会社CSKの間で平成23年2月24日に締結された合併契約に基づく合併の効力発生日の直前に有効な株式会社CSK発行にかかるB種優先株式の転換価額の転換価額を0.24で除したことにより算出される値に相当する額(ただし、当該値の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。)とする。

b.転換価額の修正

転換価額は、2020年3月1日から2029年9月30日までの期間中、毎年3月1日に、当該日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の各取引日の売買高加重平均価格(以下「VWAP価格」という。)として東京証券取引所において公表される価格の単純平均価格 (ただし、上記30連続取引日において東京証券取引所においてVWAP価格が公表されない日が存在する場合には、上記単純平均価格の算出にあたり、当該日を除いた単純平均価格を算出するものとする。) に相当する金額(以下 「修正後転換価額」という。)に修正される。その計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が当初転換価額の300%に相当する金額(以下「上限転換価額」という。ただし、下記c.に定める転換価額の調整が行われた場合には上限転換価額にも必要な調整が行われる。)を上回る場合には、上限転換価額をもって修正後転換価額とし、修正後転換価額が当初転換価額の45%に相当する金額 (以下「下限転換価額」という。ただし、下記c.に定める転換価額の調整が行われた場合には下限転換価額にも必要な調整が行われる。)を下回る場合には、下限転換価額をもって修正後転換価額とする。

c.転換価額の調整

i.転換価額調整式

当会社は、B種優先株式の発行後、下記本号ⅱ.に掲げる各事由により当会社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

調 整 後
転換価額
調 整 前
転換価額

×
既発行
株式数
交付株式数×1株あたりの払込金額
時価
既発行株式数+交付株式数

上記転換価額調整式において使用する「時価」は、調整後の転換価額を適用する日(ただし、下記本号ⅲ.の場合は基準日。)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
上記転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当会社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、当該基準日がない場合は、調整後の転換価額を適用する日の1ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数から、当該日における当会社の有する当会社の普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記本号ⅱ.又は本号ⅲ.に基づき交付株式数とみなされた当会社の普通株式のうち未だ交付されていない当会社の普通株式の株式数を加えた数とする。また、当会社の普通株式の株式分割が行われる場合には、転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当会社の有する当会社の普通株式に割当てられる当会社の普通株式数を含まないものとする。

ⅱ.転換価額調整事由

転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ)上記本号i.に定める時価を下回る払込金額をもって当会社の普通株式を交付する場合 (ただし、下記本号(ⅱ)の場合、取得と引換えに当会社の普通株式が交付される証券の取得により当会社の普通株式を交付する場合、当会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権 (新株予約権付社債に付された新株予約権を含む。) の行使により当会社の普通株式を交付する場合又は当会社が存続会社となる合併若しくは完全親会社となる株式交換により当会社の普通株式を交付する場合を除く。)。

調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当会社の普通株式の株式分割又は当会社の普通株式の無償割当てをする場合。

調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当会社の普通株式の無償割当てについて、当会社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅲ)上記本号ⅰ.に定める時価を下回る価額をもって当会社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付された新株予約権を含む。)又は上記本号i.に定める時価を下回る価額をもって当会社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付された新株予約権を含む。)を発行する場合。

調整後の転換価額は、取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付された新株予約権を含む。)又は新株予約権(新株予約権付社債に付された新株予約権を含む。)の全てが当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日)の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)普通株式の株式併合を行うときは、株式併合の効力発生の時をもって次の算式により、転換価額を調整する。

調整後転換価額
調整前転換価額
×
併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

ⅲ.その他の転換価額の調整

上記本号ⅱ.の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、当会社取締役会が判断する合理的な転換価額に調整を行う。

(ⅰ)合併 (合併により当会社が消滅する場合を除く。)、株式交換又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)その他当会社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ)転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

iv.転換価額による調整を行わない場合

転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、かかる調整後転換価額は、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生した場合の転換価額調整式において調整前転換価額とする。

v.転換価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後直ちに、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の転換価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しなければならない。

(4)株式対価取得請求の競合

本9項に基づくB種優先株式の株式対価取得請求日にB種優先株式の取得の対価として交付されるべき普通株式数、並びにこれと同一の日において取得されるべきA種優先株式及びB種優先株式の取得の対価として交付されるべき普通株式数の合計数が剰余授権株式数を上回る場合には、取得と引換えに当会社の発行が予定されている普通株式の株数に応じた比例按分の方法又はその他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって取得を行うものとする。

10.普通株式を対価とする取得条項

(1)取得条項の内容

当会社は、2029年10月1日以降の日で、当会社が別途取締役会の決議で定める一定の日(以下「株式対価強制取得日」という。)に、交付する当会社の普通株式の数が当該株式対価強制取得日における剰余授権株式数を超えない限度で、当会社の普通株式を交付するのと引換えに、B種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当会社は、B種優先株式の取得と引換えに、当該B種優先株式に係る払込金額の総額(ただし、B種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。)を、株式対価強制取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の各取引日のVWAP価格として東京証券取引所において公表される価格の単純平均価格(ただし、上記30連続取引日において東京証券取引所においてVWAP価格が公表されない日が存在する場合には、上記単純平均価格の算出にあたり、当該日を除いた単純平均価格を算出するものとする。この場合、円位未満小数第2位まで算出して小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額で除した数の当会社の普通株式を交付する。なお、当該株式数の算出にあたり1株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条に従い現金を交付する。

(2)一部強制取得

B種優先株式の一部につき本項に基づく取得を行う場合は、按分比例、抽選その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって取得を行うものとする。

11.除斥期間

当会社定款の配当金の除斥期間に関する規定は、B種優先配当及びB種優先中間配当に係る支払いについてこれを準用する。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【新株予約権】

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

イ 平成19年6月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度

 

 
事業年度末現在
(平成24年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成24年5月31日)
新株予約権の数(個)
285(注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
28,500(注)2
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2,461(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成21年7月1日〜
平成24年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  2,461
資本組入額 1,231
同左
新株予約権の行使の条件
 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。
ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
 新株予約権の相続はこれを認めない。
 その他権利行使の条件は、平成19年6月27日開催の平成19年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 (注)4
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
 (注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 

 

3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額
調整前行使価額
×
分割・併合の比率

 

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 


調整後行使価額


調整前行使価額

×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
時価
既発行株式数+新規発行株式数

  上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

4 組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

ロ 平成19年6月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
 
事業年度末現在
(平成24年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成24年5月31日)
新株予約権の数(個)
86(注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
8,600(注)2
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成19年7月28日〜
平成39年7月26日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      1
資本組入額     1
同左
新株予約権の行使の条件
 行使期間内において、新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
 上記にかかわらず平成37年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
 その他権利行使の条件は、平成19年6月27日開催の平成19年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 (注)4
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
 (注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 

 

3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、1円とする。

4 組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

ハ 平成20年6月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度

 

 
事業年度末現在
(平成24年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成24年5月31日)
新株予約権の数(個)
345(注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
34,500(注)2
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
 1,964(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成22年7月1日〜
平成25年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  1,964
資本組入額  982
同左
新株予約権の行使の条件
 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。
ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
 新株予約権の相続はこれを認めない。
 その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の平成20年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 (注)4
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
 (注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 

 

3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額
調整前行使価額
×
分割・併合の比率

 

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 


調整後行使価額


調整前行使価額

×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
時価
既発行株式数+新規発行株式数

  上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

4 組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

ニ 平成20年6月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
 
事業年度末現在
(平成24年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成24年5月31日)
新株予約権の数(個)
144(注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
14,400(注)2
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
     1(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成20年7月30日〜
平成40年7月28日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      1
資本組入額     1
同左
新株予約権の行使の条件
 行使期間内において、新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
 上記にかかわらず平成38年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
 その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の平成20年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 (注)4
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
 (注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 

 

3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、1円とする。

4 組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

ホ 平成21年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
 
事業年度末現在
(平成24年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成24年5月31日)
新株予約権の数(個)
535(注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
53,500(注)2
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
 1,564(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成23年7月1日〜
平成26年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  1,564
資本組入額   782
同左
新株予約権の行使の条件
 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。
ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
 新株予約権の相続はこれを認めない。
 その他権利行使の条件は、平成21年6月25日開催の平成21年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 (注)4
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
 (注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 

 

3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額
調整前行使価額
×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額


調整前行使価額

×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
時価
既発行株式数+新規発行株式数

  上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

4 組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

ヘ 平成21年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
 
事業年度末現在
(平成24年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成24年5月31日)
新株予約権の数(個)
278(注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
27,800(注)2
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成21年7月31日〜
平成41年7月29日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      1
資本組入額     1
同左
新株予約権の行使の条件
 行使期間内において、新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
 上記にかかわらず平成39年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
 その他権利行使の条件は、平成21年6月25日開催の平成21年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 (注)4
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
 (注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 

 

3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、1円とする。

4 組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

ト 平成22年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度

 

 
事業年度末現在
(平成24年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成24年5月31日)
新株予約権の数(個)
  500(注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
50,000(注)2
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
  1,376(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成24年7月1日〜
平成27年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  1,376
資本組入額   688
同左
新株予約権の行使の条件
 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員を、任期満了による退任または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
この場合、新株予約権者は、当該事由が発生した日もしくは平成24年7月1日のいずれか遅い日より1年間(ただし、権利行使期間内とする)に限り権利を行使することができる。
新株予約権の相続はこれを認めない。
 その他権利行使の条件は、平成22年6月25日開催の平成22年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 (注)4
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
 (注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 

 

3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額
調整前行使価額
×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額


調整前行使価額

×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
時価
既発行株式数+新規発行株式数

  上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

4 組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

チ 平成22年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
 
事業年度末現在
(平成24年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成24年5月31日)
新株予約権の数(個)
   454(注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
45,400(注)2
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
     1(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成22年7月31日〜
平成42年7月29日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      1
資本組入額     1
同左
新株予約権の行使の条件
 行使期間内において、新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
 上記にかかわらず平成40年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成40年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
 その他権利行使の条件は、平成22年6月25日開催の平成22年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 (注)4
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
 (注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 

 

3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、1円とする。

4 組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

② 【新株予約権付社債】

 会社法に基づく新株予約権付社債は、次のとおりであります。

イ 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(SCSK株式会社130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)
 
事業年度末現在
(平成24年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成24年5月31日)
新株予約権の数(個)
35,000
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
2,982,022(注)1
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり 11,737
(注)2、3
同左
新株予約権の行使期間
平成23年10月1日〜
平成25年9月27日(注)4
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      11,737
資本組入額      5,869
同左
新株予約権の行使の条件
 各本新株予約権の一部については、行使請求することはできない。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
同左
代用払込みに関する事項
(注)2
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注)5
同左
新株予約権付社債の残高(百万円)
35,000
同左

(注) 1 本新株予約権1個当たりの目的となる株式数は85.2006株であります。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

2 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額といたします。

3 本新株予約権付社債に係る転換価額は、11,737円でありますが、次のとおり調整されることがあります。

1.当社は、本新株予約権付社債の発行後、2.に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式(以下転換価額調整式という。)をもって転換価額を調整する。

調 整 後
転換価額
調 整 前
転換価額

×
既発行
株式数
交付株式数×1株あたりの払込金額
時価
既発行株式数+交付株式数

2.転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(1)4.(2)に定める時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合。(ただし、2.(2)の場合、当該証券の取得と引換えに当社の普通株式が交付される証券の取得により当社の普通株式を交付する場合、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使により当社の普通株式を交付する場合または当社が存続会社となる合併若しくは完全親会社となる株式交換により当社の普通株式を交付する場合を除く。)
調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降これを適用する。ただし、当社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、基準日の翌日以降これを適用する。

 

(2) 当社の普通株式の株式分割または当社の普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社の普通株式の無償割当てについて、当社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、基準日の翌日以降これを適用する。

(3)4.(2)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)または4.(2)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合。
調整後の転換価額は、取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)または新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の全てが当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日)の翌日以降これを適用する。ただし、当社の普通株式の株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、基準日の翌日以降これを適用する。

(4)2.(1)乃至(3)の場合において、当社の普通株式の株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、2.(1)乃至(3)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。ただし、株式の交付については、行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替機関または口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。


株式数

(調整前転換価額−調整後転換価額)
×
調整前転換価額により当該
期間内に交付された株式数
調整後転換価額

 この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

3.転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、かかる調整後転換価額は、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生した場合の転換価額調整式において調整前転換価額とする。

4.(1) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

  (2) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日(ただし、2.(4)の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

  (3) 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当社の普通株式の株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、当該基準日がない場合は、調整後の転換価額を適用する日の1 か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社の普通株式を控除し、当該転換価額の調整前に2.または5.に基づき交付株式数とみなされた当社の普通株式のうち未だ交付されていない当社の普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社の普通株式の株式分割が行われる場合には、転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社の普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

5.2.の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

  (1) 株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併(合併により当社が消滅する場合を除く。)、株式交換または会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

  (2) その他当社の普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

  (3) 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

 

4 但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとしております。

1.当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第1項に定める基準日をいいます。)及びその前営業日(振替機関の休業日でない日をいいます。以下同じ。)

2.本社債の利息が支払われる日の前営業日

3.振替機関が必要であると認めた日

4.平成25年9月27日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還期日の前銀行営業日後

5.当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降

6.組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使の停止が必要なときは、当社が行使を停止する期間(当該期間は1か月を超えないものとする。)、その他必要な事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の1か月前までに必要な事項を公告した場合における当該期間

5 当社が組織再編行為を行う場合の承継会社による新株予約権付社債の承継

1.当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転(以下組織再編行為という。)をする場合(ただし、普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。)は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、次の(1)乃至(5)に定める株式会社(以下承継会社等という。)の新株予約権(以下承継新株予約権という。)を交付するものとし、その内容は下記2.に定める。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、承継会社等がその効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限る。

(1)合併(合併により当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2)吸収分割 当社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3)新設分割 新設分割により設立する株式会社

(4)株式交換 株式交換完全親株式会社

(5)株式移転 株式移転設立完全親株式会社

2.承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

(1)新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

(3)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継された社債の金額の合計額を下記(4)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

(4)転換価額
転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。

(5)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継新株予約権の行使に際しては、承継された社債を出資するものとし、当該社債の価額は、本社債の金額と同額とする。

(6)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日(当社が(注)4の6.の行使を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日または当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

(7)その他の承継新株予約権の行使の条件
承継本新株予約権の一部については、行使請求することができない。

(8)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 

① A種優先株式

 
第4四半期会計期間
(平成24年1月1日から
平成24年3月31日まで)
第44期
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

(注) 当事業年度末現在において発行残高はありますが、当事業年度において行使はありません。なお、平成24年5月1日開催の取締役会において、平成24年6月27日開催の定時株主総会に付議される「資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替える件」が可決承認され資本準備金の取崩しの効力が生ずることを条件に、A種優先株式の全部を消却する旨を決議しており、この決議に基づき平成24年6月27日付でA種優先株式の全部を消却しております。

 

② B種優先株式

 
第4四半期会計期間
(平成24年1月1日から
平成24年3月31日まで)
第44期
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

(注) 当事業年度末現在において発行残高はありますが、当事業年度において行使はありません。なお、平成24年5月1日開催の取締役会において、平成24年6月27日開催の定時株主総会に付議される「資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替える件」が可決承認され資本準備金の取崩しの効力が生ずることを条件に、B種優先株式の全部を消却する旨を決議しており、この決議に基づき平成24年6月27日付でB種優先株式の全部を消却しております。

 

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成23年10月1日
(注)1
53,724,956
(注)2
108,016,403
(注)2
21,152

(注)3
31,299
(注)3

(注) 1 当社を存続会社、株式会社CSKを消滅会社とする合併に伴い、平成23年10月1日付で株式会社CSKの普通株式1株に対し当社普通株式0.24株を、株式会社CSKのA種優先株式1株に対して当社A種優先株式1株を、株式会社CSKのB種優先株式1株に対して当社B種優先株式1株を、株式会社CSKのE種優先株式1株に対して当社普通株式2,400株を割り当てたことによる増加であります。なお、資本金及び資本準備金の増減はありません。

2 平成24年5月1日開催の取締役会において、平成24年6月27日開催の定時株主総会に付議される「資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替える件」が可決承認され資本準備金の取崩しの効力が生ずることを条件に、A種優先株式及びB種優先株式の全部を消却する旨を決議しており、この決議に基づき平成24年6月27日付でA種優先株式の全部15,000株及びB種優先株式の全部15,000株を消却しております。この消却により発行済株式総数残高は30,000株減少しております。

3 平成24年6月27日開催の定時株主総会において「資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替える件」が可決承認され、会社法第448条第1項の規定に基づき、同日付で資本準備金の額31,299,816,744円を30,000,000,000円取り崩し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。この資本準備金の取崩しは、A種優先株式及びB種優先株式の消却に充てるためのその他資本剰余金を確保することによる配当原資の維持及び今後の当社の資本政策上の柔軟性の確保を目的とするものであります。なお、資本準備金の取崩し割合は95.85%であります。

 

(6) 【所有者別状況】

① 普通株式

平成24年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
46
43
349
192
15
18,348
18,993
所有株式数
(単元)
178,004
6,825
547,233
169,280
148
162,251
1,063,741
1,612,303
所有株式数
の割合(%)
16.74
0.64
51.43
15.92
0.01
15.26
100.00

(注) 1 自己株式4,080,476株は、「個人その他」に40,804単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。なお、自己株式24株は株主名簿上の株式数であり、平成24年3月31日現在の実質所有株式数は4,080,452株であります。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び86株含まれております。

 

 

② A種優先株式

平成24年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
4
4
所有株式数
(単元)
15,000
15,000
所有株式数
の割合(%)
100.00
100.00

(注) 当社は、平成24年5月1日開催の取締役会の決議により、当社定款に定めるA種優先株式の金銭を対価とする取得条項に基づき、A種優先株式の全部15,000株を平成24年5月31日付で取得しております。また、平成24年5月1日開催の取締役会において、平成24年6月27日開催の定時株主総会に付議される「資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替える件」が可決承認され資本準備金の取崩しの効力が生ずることを条件に、A種優先株式の全部を消却する旨を決議しており、この決議に基づき平成24年6月27日付でA種優先株式の全部15,000株を消却しております。

 

③ B種優先株式

平成24年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
4
4
所有株式数
(単元)
15,000
15,000
所有株式数
の割合(%)
100.00
100.00

(注) 当社は、平成24年5月1日開催の取締役会の決議により、当社定款に定めるB種優先株式の金銭を対価とする取得条項に基づき、B種優先株式の全部15,000株を平成24年5月31日付で取得しております。また、平成24年5月1日開催の取締役会において、平成24年6月27日開催の定時株主総会に付議される「資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替える件」が可決承認され資本準備金の取崩しの効力が生ずることを条件に、B種優先株式の全部を消却する旨を決議しており、この決議に基づき平成24年6月27日付でB種優先株式の全部15,000株を消却しております。

 

 

(7) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

平成24年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住友商事株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番11号
52,697
48.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
4,009
3.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
3,061
2.83
SCSKグループ従業員持株会
東京都中央区晴海1丁目8番12号
2,528
2.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
1,703
1.58
資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号
1,533
1.42
住友信託銀行株式会社(注)2
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号
1,512
1.40
HAYAT
 (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
1,110
1.03
株式会社アルゴグラフィックス
東京都中央区日本橋箱崎町5番14号
1,015
0.94
BNYML − NON TREATY ACCOUNT
 (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
VERTIGO BUILDING − POLARIS 2−4 RUE EUGENE RUPPERT L−2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
969
0.90
70,137
64.94

 

② 所有議決権数別

平成24年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有
議決権数
(個)
総株主の議決権に対する
所有議決権数
の割合(%)
住友商事株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番11号
526,971
51.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
40,098
3.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
30,616
2.99
SCSKグループ従業員持株会
東京都中央区晴海1丁目8番12号
25,285
2.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
17,038
1.67
資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号
15,334
1.50
住友信託銀行株式会社(注)2
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号
15,013
1.47
HAYAT
 (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
11,109
1.09
株式会社アルゴグラフィックス
東京都中央区日本橋箱崎町5番14号
10,155
0.99
BNYML − NON TREATY ACCOUNT
 (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
VERTIGO BUILDING − POLARIS 2−4 RUE EUGENE RUPPERT L−2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
9,690
0.95
701,309
68.57

(注) 1 当社は、当事業年度末日現在で自己株式4,080,476株(3.78%)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、平成24年5月1日開催の取締役会の決議により、当社定款に定めるA種優先株式及びB種優先株式それぞれの金銭を対価とする取得条項に基づき、A種優先株式の全部15,000株及びB種優先株式の全部15,000株を平成24年5月31日付で取得しております。

2 平成24年4月1日付の住友信託銀行株式会社を存続会社とする中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社との合併に伴い、商号が三井住友信託銀行株式会社に、住所が東京都千代田区丸の内1丁目4番1号に変更されております。なお、当事業年度末日現在で同社が保有していたA種優先株式5,350株及びB種優先株式5,350株については、平成24年5月1日開催の当社取締役会の決議により、当社定款に定めるA種優先株式及びB種優先株式それぞれの金銭を対価とする取得条項に基づき、当社が平成24年5月31日付で取得しております。

3 平成23年10月1日付の住商情報システム株式会社(現当社)と株式会社CSKとの合併に伴い、合同会社ACAインベストメンツに対し当社普通株式が割り当てられ同日付で同社が主要株主となっておりましたが、同社より平成24年2月9日付で全株式を売却した旨の連絡を受けております。

4 住友信託銀行株式会社(平成24年4月1日付で、三井住友信託銀行株式会社に商号変更)及びその共同保有者である中央三井アセット信託銀行株式会社(平成24年4月1日付で、三井住友信託銀行株式会社に商号変更)及び日興アセットマネジメント株式会社から平成24年4月5日付で提出された大量保有報告書により、平成24年3月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称
住所
保有株券等
の数(株)
株券等
保有割合(%)
住友信託銀行株式会社
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号
4,623,600
4.28
中央三井アセット信託銀行株式会社
東京都港区芝3丁目23番1号
530,200
0.49
日興アセットマネジメント株式会社
東京都港区赤坂9丁目7番1号
255,760
0.24
合計
5,409,560
5.01

※提出された大量保有報告書には、住友信託銀行株式会社の「保有株券等の数(株)」にA種優先株式(無 議決権株式)5,350株、B種優先株式(無議決権株式)5,350株が含まれる旨の記載がなされております。

5 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から平成24年4月19日付で提出された変更報告書により、平成24年4月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称
住所
保有株券等
の数(株)
株券等
保有割合(%)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
5,129,300
4.75
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
東京都中央区八重洲2丁目3番1号
147,000
0.14
日興アセットマネジメント株式会社
東京都港区赤坂9丁目7番1号
244,960
0.23
合計
5,521,260
5.11

※提出された変更報告書には、三井住友信託銀行株式会社の「保有株券等の数(株)」にA種優先株式(無議決権株式)5,350株、B種優先株式(無議決権株式)5,350株が含まれる旨の記載がなされております。また、三井住友信託銀行株式会社の「保有目的」には、平成24年4月1日の合併により中央三井アセット信託銀行株式会社より取得した旨の記載がなされております。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成24年3月31日現在

区分
株式数
(株)
議決権の数
(個)
内容
無議決権株式(注)1
A種優先株式
15,000
優先株式の内容は、1「株式等の状況」の(1)「株式の総数等」の②「発行済株式」の注記に記載されております。
B種優先株式
15,000
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(注)2
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式
4,080,400
完全議決権株式(その他)(注)3
普通株式
102,293,700
1,022,937
同上
単元未満株式(注)4
普通株式
1,612,303
同上
発行済株式総数
108,016,403
総株主の議決権
1,022,937

(注) 1 当社は、平成24年5月1日開催の取締役会の決議により、当社定款に定めるA種優先株式及びB種優先株式の金銭を対価とする取得条項に基づき、A種優先株式及びB種優先株式の全部を平成24年5月31日付で取得しております。また、平成24年5月1日開催の取締役会において、平成24年6月27日開催の定時株主総会に付議される「資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替える件」が可決承認され資本準備金の取崩しの効力が生ずることを条件に、A種優先株式及びB種優先株式の全部を消却する旨を決議しており、この決議に基づき平成24年6月27日付でA種優先株式及びB種優先株式の全部を消却しております。

2 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に当社が保有していない株式が24株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」欄の普通株式に含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

4 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成24年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
SCSK株式会社
東京都中央区晴海
1丁目8番12号
4,080,400
4,080,400
3.78
4,080,400
4,080,400
3.78

(注) 当社は、平成24年5月1日開催の取締役会の決議により、当社定款に定めるA種優先株式及びB種優先株式の金銭を対価とする取得条項に基づき、A種優先株式及びB種優先株式の全部を平成24年5月31日付で取得しております。また、平成24年5月1日開催の取締役会において、平成24年6月27日開催の定時株主総会に付議される「資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替える件」が可決承認され資本準備金の取崩しの効力が生ずることを条件に、A種優先株式及びB種優先株式の全部を消却する旨を決議しており、この決議に基づき平成24年6月27日付でA種優先株式及びB種優先株式の全部を消却しております。

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

① 平成19年6月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
決議年月日
平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役  10
当社執行役員 14
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条項に関する事項
同上

 

② 平成19年6月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日
平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役  10
当社執行役員 14
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条項に関する事項
同上

 

 

③ 平成20年6月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
決議年月日
平成20年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役  9
当社執行役員 13
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条項に関する事項
同上

 
④ 平成20年6月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日
平成20年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役  9
当社執行役員 12
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条項に関する事項
同上

 

 

⑤ 平成21年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
決議年月日
平成21年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役  9
当社執行役員 17
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条項に関する事項
同上

 

⑥ 平成21年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日
平成21年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役  9
当社執行役員 16
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条項に関する事項
同上

 

 

⑦ 平成22年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
決議年月日
平成22年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役  9
当社執行役員 14
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条項に関する事項
同上

 

⑧ 平成22年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日
平成22年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役  9
当社執行役員 14
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条項に関する事項
同上

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

(1) 【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

① 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

② 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

③ 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
6,245
7,668,104
当期間における取得自己株式
443
540,225

(注) 当期間における取得自己株式には、平成24年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

 

④ 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
 (新株予約権の権利行使による移転)
 (単元未満株式の買増請求による売渡し)
 
12,300
3,138
24,826,200
6,332,692
20
40,360
保有自己株式数
4,080,476
4,080,899

(注) 当期間における保有自己株式には、平成24年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

 

 

(2) 【株式の種類等】 会社法第155条第1号によるA種優先株式の取得

① 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

② 【取締役会決議による取得の状況】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成24年5月1日)での決議状況
(取得日平成24年5月31日)
15,000
15,036,123,698
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式
15,000
15,036,123,698
提出日現在の未行使割合(%)

(注) 取締役会(平成24年5月1日)の自己株式の取得に関する決議内容のうち、取得期間、決議株式数及び決議株式総額以外の事項は次のとおりです。

1 取得の詳細
本件に関する詳細の決定等を含む取り進めについては、社長執行役員に一任する。
2 取得価額の内訳
① 払込金額(1株あたり1,000,000円)
  A種優先株式 15,000,000,000円
② 平成24年4月1日から平成24年5月31日までの日割配当金相当額
  A種優先株式   36,123,698円

 

③ 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

④ 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
15,000
15,036,123,698
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

 

 

(3) 【株式の種類等】 会社法第155条第1号によるB種優先株式の取得

① 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

② 【取締役会決議による取得の状況】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成24年5月1日)での決議状況
(取得日平成24年5月31日)
15,000
15,041,137,397
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式
15,000
15,041,137,397
提出日現在の未行使割合(%)

(注) 取締役会(平成24年5月1日)の自己株式の取得に関する決議内容のうち、取得期間、決議株式数及び決議株式総額以外の事項は次のとおりです。

1 取得の詳細
本件に関する詳細の決定等を含む取り進めについては、社長執行役員に一任する。
2 取得価額の内訳
① 払込金額(1株あたり1,000,000円)
  B種優先株式 15,000,000,000円
② 平成24年4月1日から平成24年5月31日までの日割配当金相当額
  B種優先株式   41,137,397円

 

③ 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

④ 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
15,000
15,041,137,397
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

 

 

3 【配当政策】

当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を総合的に勘案の上、安定的な配当を基本としつつ、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考えです。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
1株当たり配当額
平成23年10月31日
取締役会決議
803百万円
16円00銭
平成24年5月10日
取締役会決議
1,662百万円
16円00銭

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第40期
第41期
第42期
第43期
第44期
決算年月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
最高(円)
2,645
2,060
1,650
1,684
1,420
最低(円)
1,401
993
1,087
885
1,020

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6箇月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成23年
10月
11月
12月
平成24年
1月
2月
3月
最高(円)
1,336
1,298
1,283
1,289
1,284
1,312
最低(円)
1,145
1,188
1,191
1,204
1,117
1,213

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 





出典: SCSK株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書