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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社は、当社の組織構成単位である事業部門に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会並びに代表取締役社長兼COOは、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該組織構成単位にて行っており、各事業部門の事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。

当社の事業部門は、顧客特性も勘案しながらITサービスの事業別に設置されており、各事業部門は、取り扱うサービス事業について全社的な事業戦略の企画立案を行い、事業活動を推進しております。この事業部門に応じて設定される報告セグメントは、「産業システム」、「金融システム」、「グローバルシステム」、「ソリューション・機能」、「ビジネスサービス」、「ITマネジメント」、「プラットフォームソリューション」及び「プリペイドカード」の8つのセグメントであります。

前記以外の事業については「その他」として記載しております。

 

各セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。 

① 「産業システム」:製造・通信・流通・メディア・サービス業界などの顧客に対し、高度なSI技術と業務ノウハウをベースに、SCM、CRM、EDI、BI、基幹系システム、情報系システム及びECサイトに加え、自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージ「ProActive(プロアクティブ)」などのソリューション提供を行う事業

② 「金融システム」:銀行・証券・保険、及び信販・クレジット・リースを含むノンバンクなどの顧客に対し、金融業界向けシステム開発を通じて蓄積したノウハウや技術力などを活用し、多様なシステム・サービスの提供を行う事業

③ 「グローバルシステム」:住友商事㈱をはじめとするグローバル企業向けITサポート業務を通じて培ったノウハウや知見を活用し、グローバルにビジネスを展開する顧客に対して、現地サポートを含めたITサービスの提供を行う事業 

④ 「ソリューション・機能」:SAP社の「SAP ERP」、Oracle社の「Oracle EBS」を中心としたERPソリューションに加え、CRM、ITガバナンス、BIといった周辺ソリューションの提供を行う事業 

⑤ 「ビジネスサービス」:さまざまな業界へのテクニカルサポート、カスタマーサポート、ヘルプデスクサービス、テレセールス、データ入力などの各種業務、ソフトウェア検証サービスやeコマースに必要なECサイト構築・導入支援、バックオフィス業務、ロジスティックスまでを包括的に提供するフルフィルメントサービスの提供を行う事業 

⑥ 「ITマネジメント」:堅牢なファシリティや高度なセキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業継続リスクの軽減など、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスの提供、各種クラウド(プライベート、パブリック、ハイブリッド)のインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポートサービスなど、様々なITサービスの提供を行う事業

⑦ 「プラットフォームソリューション」:各種サーバー・ストレージ関連製品を始めHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング)分野のハードウェア・ソフトウェア、ネットワーク分野の各種スイッチ・ルーター、VoIP関連製品、IPテレフォニー関連システム、通信・CATV向け各種装置、セキュリティ関連製品、データ交換ツールなど、広範囲なプロダクトと高度なエンジニアリングサービスの提供を行う事業 

⑧ 「プリペイドカード」:プリペイドカードの発行・精算業務、カードシステムの開発・販売などを行う事業 

 

当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を一部変更したことに伴い、前連結会計年度についても、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額を表示しております。

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 
  
  
   
 
 
 
(単位:百万円)
 
産業システム
金融システム
グローバル
システム
ソリューション
・機能
ビジネス
サービス
IT
マネジメント
プラット
フォーム
ソリューション
プリペイド
カード
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客への
    売上高
47,726
31,515
12,141
10,026
15,591
25,120
55,759
1,722
(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高
2,804
112
380
1,955
548
4,822
3,186
96
50,530
31,628
12,521
11,981
16,140
29,943
58,946
1,819
セグメント利益
2,966
2,742
1,740
273
208
2,359
2,801
431
セグメント資産
24,631
16,028
4,582
4,806
11,672
36,841
22,455
52,790
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
1,304
195
116
309
190
1,499
696
32
  持分法適用会社
  への投資額
142
6
87
3,181
  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額
1,138
146
105
33
109
4,193
527
61

 

 
 
 
 
 
その他
合計
調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
売上高
 
 
 
 
(1) 外部顧客への
    売上高
722
200,326
200,326
(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高
12
13,919
△13,919
734
214,246
△13,919
200,326
セグメント利益
260
13,784
△904
12,879
セグメント資産
6,812
180,621
120,307
300,928
その他の項目
 
 
 
 
  減価償却費
173
4,518
861
5,380
  持分法適用会社
  への投資額
297
3,716
3,716
  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額
6,315
1,618
7,934

 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△904百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額120,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
 す。

(3) 減価償却費の調整額861百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,618百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
 額であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 
  
  
   
 
 
 
(単位:百万円)
 
産業システム
金融システム
グローバル
システム
ソリューション
・機能
ビジネス
サービス
IT
マネジメント
プラット
フォーム
ソリューション
プリペイド
カード
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客への
    売上高
65,834
51,855
12,809
16,467
31,208
38,390
58,028
3,302
(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高
2,650
269
1,260
4,039
1,372
8,404
5,426
136
68,484
52,124
14,069
20,507
32,580
46,795
63,454
3,438
セグメント利益
5,072
4,731
2,039
1,322
996
3,144
3,617
572
セグメント資産
25,931
18,276
5,084
6,029
12,539
40,209
22,170
48,230
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
768
210
126
417
330
2,625
481
78
  持分法適用会社
  への投資額
162
78
117
3,355
  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額
1,099
172
33
195
260
6,863
415
37

 

 
 
 
 
 
その他
合計
調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
売上高
 
 
 
 
(1) 外部顧客への
    売上高
737
278,634
278,634
(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高
17
23,575
△23,575
754
302,210
△23,575
278,634
セグメント利益
244
21,740
△936
20,803
セグメント資産
6,141
184,615
138,213
322,828
その他の項目
 
 
 
 
  減価償却費
178
5,217
1,472
6,690
  持分法適用会社
  への投資額
3,713
3,713
  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額
9,078
753
9,831

 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△936百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額138,213百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
 す。

(3) 減価償却費の調整額1,472百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額753百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額
 であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 
 
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
住友商事㈱
14,112
グローバルシステム
ITマネジメント

    (注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めておりません。

 

 

 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 
 
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
住友商事㈱
13,904
グローバルシステム
ITマネジメント

    (注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 
  
  
   
 
 
(単位:百万円)
 
 
産業システム
金融システム
グローバル
システム
ソリューション
・機能
ビジネス
サービス
IT
マネジメント
プラット
フォーム
ソリューション
プリペイド
カード
減損損失
470

 

 
 
 
 
その他
全社・消去
合計
減損損失
1,700
2,170

 

 

 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 
  
  
   
 
 
(単位:百万円)
 
産業システム
金融システム
グローバル
システム
ソリューション
・機能
ビジネス
サービス
IT
マネジメント
プラット
フォーム
ソリューション
プリペイド
カード
減損損失

 

 
 
 
 
その他
全社・消去
合計
減損損失
125
125

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 
  
  
   
 
 
 
(単位:百万円)
 
産業システム
金融システム
グローバル
システム
ソリューション
・機能
ビジネス
サービス
IT
マネジメント
プラット
フォーム
ソリューション
プリペイド
カード
当期償却額
22
2
2
44
当期末残高
30
3
103
4
236

 

 
 
 
 
その他
全社・消去
合計
当期償却額
16
89
当期末残高
75
454

 

 

 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 
  
  
   
 
 
 
(単位:百万円)
 
産業システム
金融システム
グローバル
システム
ソリューション
・機能
ビジネス
サービス
IT
マネジメント
プラット
フォーム
ソリューション
プリペイド
カード
当期償却額
22
2
20
2
44
当期末残高
7
0
82
2
191

 

 
 
 
 
その他
全社・消去
合計
当期償却額
16
110
当期末残高
59
343

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社
住友商事㈱
東京都
中央区
219,278
総合商社
(被所有)
直接
51.5
当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先
情報処理サービス並びにソフトウェア開発等
14,110
売掛金
3,032

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社
住友商事㈱
東京都
中央区
219,278
総合商社
(被所有)
直接
51.4
当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先
情報処理サービス並びにソフトウェア開発等
13,904
売掛金
2,583
株式の売却
1,700
投資有価証券売却益
96

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

株式の売却については、合理的な方法により決定された売却価額によっております。

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社
住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱
東京都
中央区
100
金融ファイナンス業
なし
資金の寄託
資金の寄託
217,300
預け金
36,000
受取利息
122
未収収益
7
同一の親会社を持つ会社
㈱CSK
東京都
港区
99,459
BPO事業
ITマネジメント事業
システム開発事業
プリペイドカード事業
その他の事業
なし
当社への
合併
当社への
合併
受入資産
受入負債

 
112,864
102,486

(注) 1.上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

合併については、合併直前の適正な帳簿価額により資産及び負債を引き継いでおります。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社
住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱
東京都
中央区
100
金融ファイナンス業
なし
資金の寄託
資金の寄託
149,300
預け金
64,000
受取利息
172
未収収益
20

(注) 1.上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友商事㈱(㈱東京証券取引所 市場第一部、㈱大阪証券取引所 市場第一部、㈱名古屋証券取引所 市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
 至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
 至 平成25年3月31日)
1株当たり純資産額
(円)
860.37
991.48
1株当たり当期純利益
(円)
334.19
161.39
潜在株式調整後1株当たり当期純利益   
(円)
321.64
157.17

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
 至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
 至 平成25年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益
(百万円)
25,669
16,730
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
(百万円)
25,669
16,730
普通株式の期中平均株式数
(株)
76,810,279
103,665,373
潜在株式調整後1株当たり当期純利益   
 
 
当期純利益調整額
(百万円)
28
46
(うち、支払利息(税額相当額控除後))  
(百万円)
(28)
(58)
(うち、持分法適用関連会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額)  
(百万円)
(△12)
普通株式増加数
(株)
3,086,197
3,077,619
(うち、新株予約権)
(株)
(104,175)
(95,597)
(うち、第1回新株予約権付社債)
(株)
(2,982,022)
(2,982,022)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成19年6月27日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
28,500株)
平成20年6月26日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
34,500株)
平成21年6月25日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
53,500株)
平成22年6月25日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
50,000株)
なお、これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
持分法適用関連会社㈱アルゴグラフィックスのストック・オプション
(新株予約権の株式の数 
 第6回 421,500株
 第7回 460,100株)
平成20年6月26日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
34,500株)
平成21年6月25日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
49,800株)
平成22年6月25日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
40,000株)
なお、これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
持分法適用関連会社㈱アルゴグラフィックスのストック・オプション
(新株予約権の株式の数 
  第6回 411,500株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 





出典: SCSK株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書