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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、慎重な設備投資動向を背景に、また、不透明な日中関係・欧州経済等の影響もあり、弱含んで推移しました。しかしながら、昨年末以降、新政権によって大型の補正予算やインフレターゲットの導入等各種経済・金融対策が打ち出された結果、外国為替市場において円高が修正され、株式市場が高騰する等景気浮揚への期待感が顕著となってきております。現時点では、公共投資は各種経済対策の効果により下支えされ、また、企業の景況感や個人の消費マインドが改善する中、個人消費・住宅投資には回復が見られる状況となっており、日本経済は、当面底堅く推移しつつ、今後緩やかな成長軌道に復していくものと考えられます。

 

このような経済動向のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、近年抑制・先送りが続いてきた顧客企業のIT投資に回復傾向が見られ、堅調に推移しました。

特に、製造業・流通業等においては生産・販売活動の強化やグローバル化対応、通信業においてはスマートフォン関連システムの拡充等、顧客企業の戦略的なIT投資需要が顕在化するとともに、金融業においては、銀行・保険業を中心に経営統合を巡るIT投資は引き続き堅調に推移しました。

加えて、一層の業務効率化・生産性向上を目的とする各種クラウド型ITサービスの需要は拡大しており、また、一昨年の東日本大震災を契機としてBCP(事業継続計画)・ディザスターリカバリー(災害復旧)対策を目的としたデータセンター利用ニーズも拡大しました。 

 

当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、以上のような事業環境にも支えられ、売上高は、システム開発案件を中心に流通業・通信業及び金融業向けの売上等が順調に推移し、また、平成23年10月1日付の合併による業容拡大もあり、前期比39.1%増の278,634百万円となりました。

利益面では、上記の前期比増収に加え、全社的に取り組んだ業務効率化施策及び販売管理費を含む各種経費の削減等が奏功し、営業利益は前期比61.5%増の20,803百万円、経常利益は前期比33.4%増の22,228百万円となりました。また、当期純利益は、税金等調整前当期純利益では前期比大幅増となっております。しかしながら、前連結会計年度において合併に伴う繰延税金資産を計上したこともあり、その反動減により税金等調整後の当期純利益は前期比34.8%減の16,730百万円となりました。

 

 

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっておりますが、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前連結会計年度についても変更後の区分方法により作成した報告セグメントとの比較を行っております。

 

セグメント別
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
前期比
(
自 平成23年4月1日
 
(
自 平成24年4月1日
 
 
至 平成24年3月31日
)
 
至 平成25年3月31日
)
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
 
百万円
 
百万円
 
百万円
 
産業システム
 
47,726
23.8
 
 
65,834
23.6
 
 
18,107
37.9
 
金融システム
 
31,515
15.7
 
 
51,855
18.6
 
 
20,339
64.5
 
グローバル
    システム
 
12,141
6.1
 
 
12,809
4.6
 
 
667
5.5
 
ソリューション
     ・機能
 
10,026
5.0
 
 
16,467
5.9
 
 
6,441
64.2
 
ビジネスサービス
 
15,591
7.8
 
 
31,208
11.2
 
 
15,616
100.2
 
ITマネジメント
 
25,120
12.5
 
 
38,390
13.8
 
 
13,270
52.8
 
プラットフォーム
  ソリューション
 
55,759
27.8
 
 
58,028
20.8
 
 
2,269
4.1
 
プリペイドカード
 
1,722
0.9
 
 
3,302
1.2
 
 
1,579
91.7
 
その他
 
722
0.4
 
 
737
0.3
 
 
15
2.2
 
合  計
 
200,326
100.0
 
 
278,634
100.0
 
 
78,307
39.1
 

 (注)1 セグメント別売上高については、外部顧客への売上高を表示しております。

 2 報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。

 3 当社は、平成23年10月1日付で合併したことから、前連結会計年度には合併期日前の被合併会社である㈱CSK(以下「CSK」という。)の前上半期実績は含まれておりません。このため、セグメント区分上この合併による影響を受けない「グローバルシステム」以外のセグメントにつきましては、当連結会計年度の業績に係る前期比増減にはこの合併による業容拡大の影響が含まれております。

 

(産業システム)

流通業・通信業・サービス業等向けのシステム開発案件が一部大型案件も含めて順調に進捗し、売上高は65,834百万円、セグメント利益は5,072百万円となりました。

 

(金融システム)

銀行業における開発案件が順調に推移し、売上高は51,855百万円、セグメント利益は4,731百万円となりました。

 

(グローバルシステム)

グローバルシステムの構築関連の売上が堅調に推移し、売上高は12,809百万円となり、セグメント利益は2,039百万円となりました。

 

(ソリューション・機能)

ERP関連のシステム開発が製造業・流通業・サービス業向け等で順調に推移し、売上高は16,467百万円となり、セグメント利益は1,322百万円となりました。

 

 

(ビジネスサービス)

製造業向け等のコンタクトセンター売上やECフルフィルメント売上等BPOビジネスが順調に推移し、売上高は31,208百万円、セグメント利益は996百万円となりました。

 

(ITマネジメント)

製造業・流通業向けのクラウド・データセンター事業が順調に推移し、売上高は38,390百万円、セグメント利益は3,144百万円となりました。

 

(プラットフォームソリューション)

ネットワーク・CAD・セキュリティ製品の販売が堅調に推移し、売上高は58,028百万円、セグメント利益は3,617百万円となりました。

 

(プリペイドカード)

プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスが堅調に推移し、売上高は3,302百万円、セグメント利益は572百万円となりました。

 

(その他)

売上高は、保有施設の賃貸収入等により、売上高は737百万円となりました。一方、セグメント利益は244百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19,586百万円増加し、83,247百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は25,156百万円となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益16,317百万円、減価償却費6,690百万円、仕入債務の増加による資金の増加1,292百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加による資金の減少5,646百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は249百万円となりました。

主な増加要因は、短期貸付金の回収による収入6,933百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得8,263百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得2,483百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は5,512百万円となりました。

主な減少要因は、優先株式の取得及び消却に係わる増減等はあったものの、平成24年3月期期末配当金(1株当たり16円)1,662百万円及び平成25年3月期中間配当金(1株当たり18円)の支払1,870百万円によるものであります。

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
生産高(百万円)
前期比(%)
産業システム
65,918
+47.0
金融システム
51,566
+73.8
グローバルシステム
12,832
+5.5
ソリューション・機能
16,476
+66.8
ビジネスサービス
31,205
+101.5
ITマネジメント
38,391
+54.3
プラットフォームソリューション
57,996
+4.0
その他
737
+11.1
合計
275,124
+42.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売価格によっております。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

     4 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度におけるシステム開発の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
受注高(百万円)
前期比(%)
受注残高(百万円)
前期比(%)
産業システム
41,233
+22.2
10,242
△22.3
金融システム
46,626
+81.2
8,124
△1.8
グローバルシステム
4,816
+99.6
1,408
+229.9
ソリューション・機能
10,418
+32.8
1,846
△10.5
ビジネスサービス
ITマネジメント
3,966
+96.8
675
+39.6
プラットフォームソリューション
3,179
+106.9
522
+69.9
その他
合計
110,242
+50.4
22,819
△7.8

(注) 1 保守運用・サービス等については、把握が困難なため省略しております。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

   4 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
販売高(百万円)
前期比(%)
産業システム
65,834
+37.9
金融システム
51,855
+64.5
グローバルシステム
12,809
+5.5
ソリューション・機能
16,467
+64.2
ビジネスサービス
31,208
+100.2
ITマネジメント
38,390
+52.8
プラットフォームソリューション
58,028
+4.1
プリペイドカード
3,302
+91.7
その他
737
+2.2
合計
278,634
+39.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(百万円)
割合(%)
販売高(百万円)
割合(%)
住友商事㈱
14,112
7.0
13,904
5.0

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

   4 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

5 各報告セグメントの概要につきましては、「第5 経理の状況 1 [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

 

また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると、次のとおりであります。

(1) 生産実績

 
生産高(百万円)
前期比(%)
システム開発
112,583
+57.5
保守運用・サービス
104,057
+51.9
システム販売
58,483
+9.7
合計
275,124
+42.3

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

   3  当連結会計年度より、サービス特性別の区分の名称の一部見直し及び区分方法を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

 

上記各区分の概要は以下のとおりであります。

 

システム開発:広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供

保守運用・サービス:専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供

システム販売:各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供

 

(2) 受注実績

 
受注高(百万円)
前期比(%)
受注残高(百万円)
前期比(%)
システム開発
110,242
+50.4
22,819
△7.8

(注) 1 保守運用・サービス等については、把握が困難なため省略しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

   3  当連結会計年度より、サービス特性別の区分の名称の一部見直し及び区分方法を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(3) 販売実績

 
販売高(百万円)
前期比(%)
システム開発
112,316
+52.2
保守運用・サービス
104,284
+52.7
システム販売
58,731
+4.0
プリペイドカード
3,302
+91.7
合計
278,634
+39.1

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

     3  当連結会計年度より、サービス特性別の区分の名称の一部見直し及び区分方法を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

 

 

3 【対処すべき課題】

(1)事業環境の見通し

わが国経済の動向は、昨年末の政権交代により一つの転換点を迎えつつあります。新政権が積極的な財政出動・経済対策を打ち出し、日本銀行が大規模な質的・量的金融緩和策の導入を決定したことは、円高の是正や株価の上昇という実際の効果を生み、デフレ脱却への期待が高まる状況となっております。この期待感は企業経営者の投資マインドにも変化を与え、IT投資についても堅調に推移し、景気の好転を見極める慎重な姿勢はあるものの、緩やかな増加に向かうものと考えられます。

一方、企業におけるITシステムは、企業活動にとって重要かつ必要不可欠な経営インフラと認識され、その活用の巧拙が企業業績に直接影響を与える状況にあります。企業の競争力を高め成長を促進するための戦略的IT投資需要は益々高まる傾向にあり、IT投資に対するニーズも単なるコスト削減から以下のように多様化してきております。

・クラウドに代表されるITインフラの「所有」から「利用」への流れ

・顧客企業の海外展開に伴うグローバルサポートニーズ

・ITの活用によるビジネスモデルの変革

・営業力の強化や業務プロセスの可視化・効率化

・情報セキュリティを含むITガバナンスの強化

これら顧客企業のニーズに的確に対応できるかどうかが、ITサービス業界での競争優位性を高める最大の要因と捉えております。また、顧客企業にとっての投資効果を明確に示す説明能力も同時に求められております。

 

(2)中期的な経営課題/経営戦略

このような環境の中、当社は平成23年10月に実施したCSKとの合併により強化された経営基盤(顧客基盤、サービスラインナップ、人材等)を活かし、変化する顧客企業のニーズを的確に捉え、顧客企業にとって最適なサービスを提供することにより持続的な成長を目指しております。

そして、平成23年10月発表の中期経営計画の達成に向け、成長のための基本戦略として掲げた「クロスセルの推進」、「グローバル関連ビジネスの拡大」、「クラウド関連ビジネスの拡充」への取り組みに邁進しております。

 

・「クロスセルの推進」

合併当初より、住商情報システム㈱とCSKの両社が保有する顧客基盤に対し、それぞれの得意なサービスや商材を提供する「クロスセル」を推進し、統合による相乗効果を早期に発揮することに努めてまいりました。この活動は、事業基盤の強化のみならず、歴史や企業文化の異なる両社の真の融合を促す効果をももたらすこととなりました。引き続き更なる相乗効果を追求し、当社が提供する、システム開発、ITハード・ソフト販売、インフラ構築・マネジメント、BPO各事業を跨いだ複合的なサービスの提供、あるいは当社グループ各社を跨いだサービスの提供等の様々な形態の「クロスセル」を推進することで、一層の顧客基盤の拡大・強化に取り組んでまいります。

 

・「グローバル関連ビジネスの拡大」

当社はこれまで、住友商事グループをはじめ、多くの顧客企業のグローバル展開をIT面で支援してまいりました。その実績やノウハウを活かし、グローバルマーケット、特に日系企業のアジア、米州、欧州等の世界各国への進出支援や、グローバルベースでのシステム共通化・最適化を、国内のサービス品質をもって展開することにより、更なる収益拡大に取り組んでまいります。

また、顧客企業のグローバル展開を適切に支援できる体制を構築するために、グローバル人材の採用・育成や、海外現地法人・拠点の機能拡充、サポート体制の整備を並行して推進してまいります。

 

 

・「クラウド関連ビジネスの拡充」

当社では永年のシステム運用の経験から、顧客企業のニーズに応える形で比較的早くから従量課金型のビジネスモデルに取り組んでおりました。そのサービス基盤をUSiZE(ユーサイズ)という当社独自のクラウド基盤として確立し、プライベートクラウドとパブリッククラウドを必要に応じて使い分けるハイブリッドクラウドの構築と運用をサービスの柱として取り組んでおります。今般、東西に保有する既存のデータセンター(netXDC)に加え、USiZEシリーズの中核センターとして、新データセンターを千葉県印西市に建設することと致しました。

サービス開始は平成26年末を予定しております。これらの基盤に、当社のERP等のアプリケーションノウハウや業務ノウハウ等の知的財産を組み合わせ、顧客企業が求める利用型サービスを展開することにより、クラウド関連ビジネスの更なる拡充に取り組んでまいります。

 

これらの成長戦略の遂行と同時に、事業・事務の効率化、当社グループ全体の内部統制、リスク管理、コンプライアンス、セキュリティ管理をはじめとする社内管理体制の整備を継続して実施してまいります。

 

当社は、これらの諸施策に加え、ITサービス産業の厳しい競争を勝ち抜くためには、従業員一人ひとりが余すところなく能力を発揮できることが必須であると考え、「働きやすい、やりがいのある会社」作りに取り組んでおります。

具体的には、ライフステージに合った働き方を実現するために、復職支援金等の子育て支援策や、介護休暇制度の充実等による介護支援策を制定するとともに、多様な人材の活用による労働力の創出を実現するために、女性管理職の積極的登用及び増大、65歳完全雇用制度の制定、在宅勤務制度の拡大等、すべての従業員が安心して働ける会社づくりを、着々と進めてまいりました。また、これら施策の前提として、従業員自身が心身ともに健康であることを重視し、残業の削減による総労働時間の短縮、年次有給休暇の完全取得推進、禁煙運動等に会社をあげて取り組んでおります。

当社は、これら取り組みを通じて、すべてのステークホルダーのために経営理念である「夢ある未来を、共に創る」の実現を目指してまいります。

 

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

①事業環境リスク

当社グループが属する情報サービス業界においては、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、ITハードベンダーのITサービス分野への注力、あるいは海外の企業との競合など業界の競争環境は激化しております。このような環境の下、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で継続した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、様々な業種・業態の顧客企業に各種ITサービスを提供していますが、顧客企業におけるIT投資の実行時期・実行規模は、経済環境、金利・為替動向等に直接・間接に影響を受け、加えて、プリペイドカード事業では、他の決済手段との競合等が発生した場合には、それらの結果、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

 

②システム開発リスク

当社グループは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っておりますが、複雑化・短納期化するシステムの開発においては、計画とおりの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コストの効率化、技術力・ノウハウ活用のためにオフショアを含む多数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があります。

このため、専門部署による引合い・見積り段階でのチェックや案件の進捗管理、品質チェックの実施、さらには業務委託会社の総合的審査の実施や委託業務の進捗及び品質管理の徹底により、納入するシステム全体に、予定しない不具合が生じないよう組織的に努力し、リスクの低減に努めております。

 

③技術革新への対応に伴うリスク

当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。また、当社グループの収益の源泉である顧客企業向けシステム構築やサービスに提供するソフトウェア・ハードウェア等の製品が、業界の技術標準の急速な変化により、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。したがって、当社グループが業界の技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測しえても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは技術革新に適時・的確に対応するために、従業員の有する能力を高め、新しい技術の組織的発掘及び習得を推進しております。また、システム構築やサービス提供にかかる技術力・製品調達力において分散化を図ると同時に、特定の技術・ノウハウ・製品に過度の収益を依存することなく、ビジネスを推進しております。

 

 

④情報セキュリティリスク

当社グループでは、システム開発時から運用段階に至るまで、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これら機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図るとともに、物理的なセキュリティ対策を強化し、さらには各種機密情報を取り扱う業務委託会社も含めて、啓蒙と教育を徹底する等の情報セキュリティ強化策を講じております。なお、業務委託会社には必要に応じたオンサイトレビュー実施等を通じて、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保と情報管理の徹底を図っております。

 

⑤投資リスク

当社グループでは、ソリューション提供力強化、生産能力確保、最先端分野における技術力獲得・向上、最新のソフトウェア・ハードウェア等の製品調達力確保等を目的に国内外の事業会社やベンチャー企業への出資、融資等の信用供与、これら企業からの試作製品の購入を行っております。また重点分野や新規分野におけるパッケージソフト開発やサービス開発のための投資を行っております。こうした投資は事業投資先の業績悪化や計画未達成等のため、当初見込んだリターンが得られない、もしくは損失を被り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、投資に際しては、事業投資先や投資に伴う事業計画、リスク・リターン等について十分に検討し、また、投資後であっても、計画進捗のチェックやモニタリングを行う等リスク管理体制を整えております。

 

⑥訴訟リスク

当社グループでは、当社グループ以外の開発・製造によるソフトウェア・ハードウェア等の製品を多数の顧客企業に対し販売・納入しており、これらの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を含む訴訟等を提起する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦退職給付会計における確定給付型年金資産及び基礎率の変動リスク

当社グループの企業年金基金の年金資産は、運用成績により増減いたします。また、退職給付会計における退職給付債務計算の要素の一つである基礎率は、企業年金基金における加入人員の加齢、入退社等により変動します。

前述のとおり、年金資産及び基礎率は、必ずしも当社の経営努力だけでは管理できない要因により変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループでは、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んで繰延税金資産を計上しております。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑨固定資産の減損リスク

当社グループは、当連結会計年度末において、帳簿価額48,802百万円の土地・建物等を保有しており、オフィス(賃貸用オフィスを含む)・データセンター・寮・社宅等として使用しております。データセンター、賃貸用オフィスはそれぞれが属する事業セグメントに、その他の資産は全社共用資産に区分しており、地価の動向や当社グループの収益の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度において、売却予定となった研修施設については減損損失を計上しておりますが、当連結会計年度末時点において事業セグメント単位でその回収可能性を判断した結果、当連結会計年度において減損損失認識の対象となった有形固定資産はありません。

 

⑩製品調達リスク

当社グループでは国内外から幅広く選りすぐりのソフトウェア・ハードウェア等の製品を調達して顧客企業に提供しております。海外拠点・ネットワークを活用して海外製品の発掘・調達、技術動向の掌握に努めている他、国内外のベンダー各社とは事業戦略を共有しつつ、その動向把握と安定的な製品調達を図っております。しかしながらベンダー各社の事業戦略の突然の変更による製品仕様の変更・製品供給の停止等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪貸倒リスク

当社グループは、多くの顧客企業に製品販売、システム開発受託、サービス提供を行っております。多くの取引は代金回収が事後となるため、顧客企業の財政状態の悪化が当社債権の回収遅延、回収困難をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループとしては、事業部門から独立して与信管理並びに顧客企業の信用状況のチェックや適切な与信枠の設定を行うと共に、債権の滞留状況・回収状況の定期的モニタリングを実施しております。また、必要に応じて貸倒引当金の計上等、必要な会計上の対応を行っております。

 

⑫大規模な自然災害によるリスク

当社グループは、本社を含めた多くの拠点並びに資産が大都市圏に集中しております。首都圏直下型地震や東南海地震等の大規模震災をはじめとする自然災害及び世界的な流行が懸念される新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しています。

こうした人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

当社では、国内関係会社、米国、欧州及びアジアの各拠点と一体となって、グローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、新たな市場創造に向けて当社グループ全体として最新のIT導入と技術レベルの高度化、充実を図るべく研究開発活動を推進しております。また、お客様へのより最適な次世代サービスを実現させるために、中期的な技術戦略を基軸とした各技術施策を推進しております。

 

① 高品質アプリケーション・システム構築・運用の為の標準プロセスへの取組み

 クラウドコンピューティングやSaaSなど、ITをサービスとして利用する形態が広がりを見せる中、企業を取り巻く環境も変化し、企業システムの多様化、複雑化がますます進んでいます。このような状況下においてでも、システムをタイムリーに構築することによりビジネス価値を最大化させ、かつ安定的な運用・保守を通じてTCOを低減させることは経営の大きな課題です。

現在注目されていますクラウドコンピューティングはこの課題に対する解の一つであると考えており、当社では、お客様の要求するシステムをタイムリーかつ低コストに実現するため、クラウド関連技術やSOA技術の調査研究を推進しています。

特に、既存のオンプレミス・システムとSaaSなどのクラウド・サービスを活用したハイブリッド型システムの構築は今後拡大することが見込まれます。当社ではこのハイブリッド型システムの構築に適した開発方式並びにその標準化の研究を重点的に進めてまいります。

 

② 新システム基盤技術の最適化に対する取組み

 インターネット技術を活用した情報システムは、今や国家及び企業に不可欠なインフラとなっておりますが、企業におけるクラウドコンピューティングの利活用についても事業経営のグローバル化やBCP/DRに対する意識の高まりの中で更に関心が高まっています。

 お客様のニーズに合った最適なシステムを構築するには、システムの大規模化、対象業務の複雑化、及び技術の高度化など情報システムを取り巻く新たな変化に多面的に対応する必要があります。

 当社では、情報システムを支えるIT基盤分野(ハードウェア、データベース等のミドルウェア、ネットワーク、セキュリティ、運用管理等)において、新たな要素技術の研究やプロダクトの評価・選定、更にはこれらを組み合せての稼動検証・性能検証等の技術検証を行っております。この技術検証においては、信頼性・可用性・拡張性・運用性及びパフォーマンスの観点を重視し、常に最新技術を見据えた最適なシステム構成をお客様に提供する為の技術研究を行っております。この一連の技術研究におきましては、システムコストの低減化を図るために各種オープンソース・ソフトウェアに関する評価・検証も継続的に実施しております。

 

③ 新アプリケーションアーキテクチャに対する技術の戦略的取組み

 ユビキタスコンピューティングの浸透と共に、AndroidやiPadなどのスマート端末が急速に進化・高性能化し、スマート端末を用いたPC端末とは異なる新たなシステムの利用形態を探る企業が増加しつつあります。過去にインターネットの普及により企業システムが大きく変革したように、このスマート端末の進展により再び企業システムの転換が求められています。

 当社では、スマート端末を始めとする新技術を専門に研究する組織を設置しており、新技術の影響力、ソリューションへの応用例、採用すべき開発手法やアーキテクチャ構造などを中心に調査・研究を推進しています。

 また、このような技術の発展によりユーザは“使える”から“快適な使いやすさ”をシステムに求める時代に変わりつつあります。当社では、この視点も重視し企業システムでユーザ・エクスペリエンスを具現化する為の調査・研究も行っております。

 

 

④ クラウドコンピューティングに関する当社独自の取組み

クラウドコンピューティングは、コンピューティングリソースの柔軟でダイナミックな利用方式を可能にする仮想化技術や大規模分散処理技術を用いることにより、従来企業システムでは扱えなかった多種多様なデータを含む大規模・大量データの効率的な処理を実現するなど、新たなインターネットサービスを提供する技術として米国や国産メーカーを始めとして多くの企業で取り組まれています。

当社では、米国や国産メーカーの技術・製品を活用したクラウド・サービスを提供する一方で、エンタープライズ、アプリケーションの2つをキーワードに、当社独自のクラウド技術の研究・開発を推進しております。

 

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、566百万円であります。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は過去の実績、または、現在の状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りを判断の基礎としております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計方針が連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

 

① たな卸資産の評価

当社グループのたな卸資産は主に仕掛品と商品に区分されます。

仕掛品の評価については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用し、商品の評価については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により適切に処理しております。

 

② 繰延税金資産

当社グループは、財務諸表と税務上の資産負債との間に生ずる一時的な差異に関わる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。また、繰延税金資産については将来の課税所得の見積額に基づき合理的に回収可能な金額を算出し、それを限度として計上しております。
 また、当連結会計年度より、連結納税制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っております。

 

③ 貸倒引当金

当社グループは、過去の貸倒実績率に基づき一般債権に対する貸倒引当金を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として追加計上しております。

 

④ 市場販売目的のソフトウェアの償却

当社グループは市場販売目的のソフトウェアの償却は、①見込販売収益に基づく償却費と、②残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分による償却費とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計算することとしております。

 

⑤ 投資の減損

当社グループでは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落し回復の見込みが無いと判断される場合は、当該時価まで減損処理を行っております。非上場株式等、時価のない有価証券については、実質価額をビジネスプランや業績の状況等をもとに評価した結果、減損処理が必要と判断される場合には、実質価額まで減損処理を行っております。当連結会計年度においては、これらの基準に基づき、保有投資有価証券の減損の要否を判定した結果、12銘柄について減損を認識する必要があると判断し、減損処理を行いました。

 

 

⑥ 退職給付費用と退職給付引当金

当社グループでは、従業員の退職給付費用及び引当金は、保険数理計算により算出される退職給付債務(一部の国内子会社は簡便法)に基づき計上しております。退職給付債務の割引率は、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」に基づき、安全性の高い長期債券(AA格社債)の期末時点における利回りを基に決定しており、この割引率により将来債務の割引計算を行っております。

 

⑦ 固定資産の減損に係る会計処理

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、固定資産の減損処理の要否を判定しております。当連結会計年度末時点においては、売却予定となった研修施設について減損損失を計上しております。

 

⑧ 工事契約に関する会計処理

当社グループでは、請負工事等にかかる収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用しており、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

また、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

 

 

(2)経営成績

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、システム開発案件を中心に流通業・通信業及び金融業向けの売上等が順調に推移し、また、平成23年10月1日付の合併による業容拡大もあり、前期比39.1%増の278,634百万円となりました。

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっておりますが、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前連結会計年度についても変更後の区分方法により作成した報告セグメントとの比較を行っております。

 

セグメント別
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
前期比
(
自 平成23年4月1日
 
(
自 平成24年4月1日
 
 
至 平成24年3月31日
)
 
至 平成25年3月31日
)
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
 
百万円
 
百万円
 
百万円
 
産業システム
 
47,726
23.8
 
 
65,834
23.6
 
 
18,107
37.9
 
金融システム
 
31,515
15.7
 
 
51,855
18.6
 
 
20,339
64.5
 
グローバル
    システム
 
12,141
6.1
 
 
12,809
4.6
 
 
667
5.5
 
ソリューション
     ・機能
 
10,026
5.0
 
 
16,467
5.9
 
 
6,441
64.2
 
ビジネスサービス
 
15,591
7.8
 
 
31,208
11.2
 
 
15,616
100.2
 
ITマネジメント
 
25,120
12.5
 
 
38,390
13.8
 
 
13,270
52.8
 
プラットフォーム
  ソリューション
 
55,759
27.8
 
 
58,028
20.8
 
 
2,269
4.1
 
プリペイドカード
 
1,722
0.9
 
 
3,302
1.2
 
 
1,579
91.7
 
その他
 
722
0.4
 
 
737
0.3
 
 
15
2.2
 
合  計
 
200,326
100.0
 
 
278,634
100.0
 
 
78,307
39.1
 

 (注)1 セグメント別売上高については、外部顧客への売上高を表示しております。

 2 報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。

 3 当社は、平成23年10月1日付で合併したことから、前連結会計年度には合併期日前の被合併会社であるCSKの前上半期実績は含まれておりません。このため、セグメント区分上この合併による影響を受けない「グローバルシステム」以外のセグメントにつきましては、当連結会計年度の業績に係る前期比増減にはこの合併による業容拡大の影響が含まれております。

 

 

(産業システム)

流通業・通信業・サービス業等向けのシステム開発案件が一部大型案件も含めて順調に進捗し、売上高は65,834百万円となりました。

 

(金融システム)

銀行業における開発案件が順調に推移し、売上高は51,855百万円となりました。

 

(グローバルシステム)

グローバルシステムの構築関連の売上が堅調に推移し、売上高は12,809百万円となりました。

 

(ソリューション・機能)

ERP関連のシステム開発が製造業・流通業・サービス業向け等で順調に推移し、売上高は16,467百万円となりました。

 

(ビジネスサービス)

製造業向け等のコンタクトセンター売上やECフルフィルメント売上等BPOビジネスが順調に推移し、売上高は31,208百万円となりました。

 

(ITマネジメント)

製造業・流通業向けのクラウド・データセンター事業が順調に推移し、売上高は38,390百万円となりました。

 

(プラットフォームソリューション)

ネットワーク・CAD・セキュリティ製品の販売が堅調に推移し、売上高は58,028百万円となりました。

 

(プリペイドカード)

プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスが堅調に推移し、売上高は3,302百万円となりました。

 

(その他)

売上高は、保有施設の賃貸収入等により、売上高は737百万円となりました。

 

 

また、サービス特性別の「システム開発、保守運用・サービス、システム販売、プリペイドカード」の売上区分別売上高は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度においては売上区分別売上高の名称の一部見直し及び区分方法を変更したことに伴い、前連結会計年度についても変更後の区分方法により作成した売上区分別売上高との比較を行っております。

 

 

売上区分売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
前期比
(
自 平成23年4月1日
 
(
自 平成24年4月1日
 
 
至 平成24年3月31日
)
 
至 平成25年3月31日
)
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
 
百万円
 
百万円
 
百万円
 
システム開発
 
73,811
36.8
 
 
112,316
40.3
 
 
38,504
52.2
 
保守運用・サービス
 
68,296
34.1
 
 
104,284
37.4
 
 
35,988
52.7
 
システム販売
 
56,496
 28.2
 
 
58,731
 21.1
 
 
2,235
4.0
 
プリペイドカード
 
 1,722
 0.9
 
 
3,302
1.2
 
 
1,579
91.7
 
合  計
 
200,326
100.0
 
 
278,634
100.0
 
 
78,307
39.1
 

 
② 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、増収に加え、合併による業容拡大、人件費・業務委託費の効率化等により、前連結会計年度に対し39.0%増の64,466百万円となりました。

 

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、合併による業容拡大により、前連結会計年度に対し30.4%増の43,663百万円となりました。

 

④ 営業利益

以上により、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に対し61.5%増の20,803百万円となりました。

 

⑤ 営業外収益・営業外費用[純額]

当連結会計年度の営業外収益(費用)は、投資事業組合運用益の減少等により、前連結会計年度の3,779百万円の収益[純額]から2,354百万円減少し1,424百万円の収益[純額]となりました。

 

⑥ 経常利益

以上により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に対し33.4%増の22,228百万円となりました。

 

⑦ 特別損益[純額]

当連結会計年度の特別損益[純額]は5,910百万円の損失となりました。主な内訳は、投資有価証券の評価損2,394百万円、退職金制度統合に伴う一時費用2,362百万円、人事制度改編に伴う一時費用847百万円の計上によるものであります。

 

⑧ 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対し333.7%増の16,317百万円となりました。

 

 

⑨ 法人税等

当連結会計年度の法人税等は、CSKより引き継いだ繰越欠損金に係る繰延税金資産の追加計上等により△692百万円となりました。また、これに伴い税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(負担税率)は、△4.2%となりました。

 

⑩ 少数株主損益

当連結会計年度の少数株主利益は、280百万円となりました。

 

⑪ 当期純利益

前連結会計年度において合併に伴う繰延税金資産を計上したことの反動減により税金等調整後の当期純利益は、34.8%減の16,730百万円となりました。また、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の334.19円から172.80円減少し161.39円となりました。

 

 

(3)財政状態

① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ21,900百万円増加し、322,828百万円となりました。

 

(a) 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に対し21,407百万円増加し、208,620百万円となりました。

 

(b) 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し492百万円増加し、114,208百万円となりました。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に対し38,110百万円増加し、214,619百万円となりました。

 

(a) 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に対し37,328百万円増加し、159,876百万円となりました。主な増加要因は、社債発行と借入による増加30,000百万円であります。

 

(b) 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に対し782百万円増加し、54,743百万円となりました。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に対し16,210百万円減少し、108,208百万円となりました。主な減少要因は、A種優先株式及びB種優先株式の取得及び消却による資本剰余金の減少30,077百万円であります。

総資産に占める自己資本比率は31.8%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より131.11円増加し991.48円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 





出典: SCSK株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書