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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
200,000,000
200,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末
現在発行数(株)
(平成25年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成25年6月26日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
107,986,403
107,986,403
東京証券取引所
市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
107,986,403
107,986,403

(注) 提出日現在発行数には、平成25年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【新株予約権】

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

イ 平成19年6月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
 
事業年度末現在
(平成25年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年5月31日)
新株予約権の数(個)
 74(注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
7,400(注)2
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成19年7月28日〜
平成39年7月26日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      1
資本組入額     1
同左
新株予約権の行使の条件
 行使期間内において、新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
 上記にかかわらず平成37年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
 その他権利行使の条件は、平成19年6月27日開催の平成19年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 (注)4
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
 (注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 

3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、1円とする。

4 組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

ロ 平成20年6月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度

 

 
事業年度末現在
(平成25年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年5月31日)
新株予約権の数(個)
  345(注)1
205(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
34,500(注)2
20,500(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
 1,964(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成22年7月1日〜
平成25年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  1,964
資本組入額  982
同左
新株予約権の行使の条件
 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。
ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
 新株予約権の相続はこれを認めない。
 その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の平成20年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 (注)4
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
 (注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 

3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額
調整前行使価額
×
分割・併合の比率

 

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 


調整後行使価額


調整前行使価額

×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
時価
既発行株式数+新規発行株式数

  上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

4 組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

ハ 平成20年6月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
 
事業年度末現在
(平成25年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年5月31日)
新株予約権の数(個)
136(注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
13,600(注)2
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
     1(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成20年7月30日〜
平成40年7月28日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      1
資本組入額     1
同左
新株予約権の行使の条件
 行使期間内において、新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
 上記にかかわらず平成38年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
 その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の平成20年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 (注)4
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
 (注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 

3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、1円とする。

4 組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

ニ 平成21年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
 
事業年度末現在
(平成25年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年5月31日)
新株予約権の数(個)
  498(注)1
398(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
49,800(注)2
39,800(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
 1,564(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成23年7月1日〜
平成26年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  1,564
資本組入額   782
同左
新株予約権の行使の条件
 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。
ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
 新株予約権の相続はこれを認めない。
 その他権利行使の条件は、平成21年6月25日開催の平成21年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 (注)4
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
 (注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 

3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額
調整前行使価額
×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額


調整前行使価額

×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
時価
既発行株式数+新規発行株式数

  上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

4 組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

ホ 平成21年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
 
事業年度末現在
(平成25年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年5月31日)
新株予約権の数(個)
267(注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
26,700(注)2
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成21年7月31日〜
平成41年7月29日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      1
資本組入額     1
同左
新株予約権の行使の条件
 行使期間内において、新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
 上記にかかわらず平成39年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
 その他権利行使の条件は、平成21年6月25日開催の平成21年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 (注)4
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
 (注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 

3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、1円とする。

4 組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

ヘ 平成22年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度

 

 
事業年度末現在
(平成25年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年5月31日)
新株予約権の数(個)
400(注)1
270(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
40,000(注)2
27,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
  1,376(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成24年7月1日〜
平成27年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  1,376
資本組入額   688
同左
新株予約権の行使の条件
 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員を、任期満了による退任または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
この場合、新株予約権者は、当該事由が発生した日もしくは平成24年7月1日のいずれか遅い日より1年間(ただし、権利行使期間内とする)に限り権利を行使することができる。
新株予約権の相続はこれを認めない。
 その他権利行使の条件は、平成22年6月25日開催の平成22年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 (注)4
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
 (注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 

3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額
調整前行使価額
×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額


調整前行使価額

×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
時価
既発行株式数+新規発行株式数

  上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

4 組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

ト 平成22年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
 
事業年度末現在
(平成25年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年5月31日)
新株予約権の数(個)
422(注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
42,200(注)2
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
     1(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成22年7月31日〜
平成42年7月29日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      1
資本組入額     1
同左
新株予約権の行使の条件
 行使期間内において、新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
 上記にかかわらず平成40年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成40年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
 その他権利行使の条件は、平成22年6月25日開催の平成22年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 (注)4
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
 (注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 

3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、1円とする。

4 組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

② 【新株予約権付社債】

 会社法に基づく新株予約権付社債は、次のとおりであります。

イ 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(SCSK株式会社130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)
 
事業年度末現在
(平成25年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年5月31日)
新株予約権の数(個)
35,000
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
2,982,022(注)1
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり 11,737
(注)2、3
同左
新株予約権の行使期間
平成23年10月1日〜
平成25年9月27日(注)4
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      11,737
資本組入額      5,869
同左
新株予約権の行使の条件
 各本新株予約権の一部については、行使請求することはできない。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
同左
代用払込みに関する事項
(注)2
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注)5
同左
新株予約権付社債の残高(百万円)
35,000
同左

(注) 1 本新株予約権1個当たりの目的となる株式数は85.2006株であります。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

2 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額といたします。

3 本新株予約権付社債に係る転換価額は、11,737円でありますが、次のとおり調整されることがあります。

1.当社は、本新株予約権付社債の発行後、2.に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式(以下転換価額調整式という。)をもって転換価額を調整する。

調 整 後
転換価額
調 整 前
転換価額

×
既発行
株式数
交付株式数×1株あたりの払込金額
時価
既発行株式数+交付株式数

2.転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(1)4.(2)に定める時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合。(ただし、2.(2)の場合、当該証券の取得と引換えに当社の普通株式が交付される証券の取得により当社の普通株式を交付する場合、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使により当社の普通株式を交付する場合または当社が存続会社となる合併若しくは完全親会社となる株式交換により当社の普通株式を交付する場合を除く。)
調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降これを適用する。ただし、当社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、基準日の翌日以降これを適用する。

 

(2) 当社の普通株式の株式分割または当社の普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社の普通株式の無償割当てについて、当社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、基準日の翌日以降これを適用する。

(3)4.(2)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)または4.(2)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合。
調整後の転換価額は、取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)または新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の全てが当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日)の翌日以降これを適用する。ただし、当社の普通株式の株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、基準日の翌日以降これを適用する。

(4)2.(1)乃至(3)の場合において、当社の普通株式の株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、2.(1)乃至(3)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。ただし、株式の交付については、行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替機関または口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。


株式数

(調整前転換価額−調整後転換価額)
×
調整前転換価額により当該
期間内に交付された株式数
調整後転換価額

 この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

3.転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、かかる調整後転換価額は、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生した場合の転換価額調整式において調整前転換価額とする。

4.(1) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

  (2) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日(ただし、2.(4)の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

  (3) 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当社の普通株式の株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、当該基準日がない場合は、調整後の転換価額を適用する日の1 か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社の普通株式を控除し、当該転換価額の調整前に2.または5.に基づき交付株式数とみなされた当社の普通株式のうち未だ交付されていない当社の普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社の普通株式の株式分割が行われる場合には、転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社の普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

5.2.の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

  (1) 株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併(合併により当社が消滅する場合を除く。)、株式交換または会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

  (2) その他当社の普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

  (3) 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

 

4 但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとしております。

1.当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第1項に定める基準日をいいます。)及びその前営業日(振替機関の休業日でない日をいいます。以下同じ。)

2.本社債の利息が支払われる日の前営業日

3.振替機関が必要であると認めた日

4.平成25年9月27日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還期日の前銀行営業日後

5.当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降

6.組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使の停止が必要なときは、当社が行使を停止する期間(当該期間は1か月を超えないものとする。)、その他必要な事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の1か月前までに必要な事項を公告した場合における当該期間

5 当社が組織再編行為を行う場合の承継会社による新株予約権付社債の承継

1.当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転(以下組織再編行為という。)をする場合(ただし、普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。)は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、次の(1)乃至(5)に定める株式会社(以下承継会社等という。)の新株予約権(以下承継新株予約権という。)を交付するものとし、その内容は下記2.に定める。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、承継会社等がその効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限る。

(1)合併(合併により当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2)吸収分割 当社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3)新設分割 新設分割により設立する株式会社

(4)株式交換 株式交換完全親株式会社

(5)株式移転 株式移転設立完全親株式会社

2.承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

(1)新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

(3)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継された社債の金額の合計額を下記(4)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

(4)転換価額
転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。

(5)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継新株予約権の行使に際しては、承継された社債を出資するものとし、当該社債の価額は、本社債の金額と同額とする。

(6)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日(当社が(注)4の6.の行使を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日または当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

(7)その他の承継新株予約権の行使の条件
承継本新株予約権の一部については、行使請求することができない。

(8)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 

① A種優先株式

 
第4四半期会計期間
(平成25年1月1日から
平成25年3月31日まで)
第45期
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

(注) A種優先株式は、平成24年5月31日に自己株式として取得後、平成24年6月27日付で会社法第178条の規定に基づき、その全部を消却しており、当事業年度末の発行残高はありません。なお、当事業年度において行使はありません。

 

② B種優先株式

 
第4四半期会計期間
(平成25年1月1日から
平成25年3月31日まで)
第45期
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

(注) B種優先株式は、平成24年5月31日に自己株式として取得後、平成24年6月27日付で会社法第178条の規定に基づき、その全部を消却しており、当事業年度末の発行残高はありません。なお、当事業年度において行使はありません。

 

 

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成23年10月1日
(注)1
53,724,956
108,016,403
21,152
31,299
平成24年6月27日
(注)2、3
△30,000
107,986,403
21,152
△30,000
1,299

(注) 1 当社を存続会社、㈱CSKを消滅会社とする合併に伴い、平成23年10月1日付で㈱CSKの普通株式1株に対し当社普通株式0.24株を、㈱CSKのA種優先株式1株に対して当社A種優先株式1株を、㈱CSKのB種優先株式1株に対して当社B種優先株式1株を、㈱CSKのE種優先株式1株に対して当社普通株式2,400株を割り当てたことによる増加であります。なお、資本金及び資本準備金の増減はありません。

2 平成24年5月1日開催の取締役会において、平成24年6月27日開催の定時株主総会に付議される「資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替える件」が可決承認され資本準備金の取崩しの効力が生ずることを条件に、A種優先株式及びB種優先株式の全部を消却する旨を決議しており、この決議に基づき平成24年6月27日付でA種優先株式の全部15,000株及びB種優先株式の全部15,000株を消却しております。この消却により発行済株式総数残高は30,000株減少しております。

3 平成24年6月27日開催の定時株主総会において「資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替える件」が可決承認され、会社法第448条第1項の規定に基づき、同日付で資本準備金の額31,299,816,744円のうち、30,000,000,000円を取り崩し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。この資本準備金の取崩しは、A種優先株式及びB種優先株式の消却に充てるためのその他資本剰余金を確保することによる配当原資の維持及び今後の当社の資本政策上の柔軟性の確保を目的とするものであります。なお、資本準備金の取崩し割合は95.85%であります。

 

(6) 【所有者別状況】

平成25年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
45
43
307
226
25
17,089
17,735
所有株式数
(単元)
190,777
8,962
549,140
157,702
148
158,345
1,065,074
1,479,003
所有株式数
の割合(%)
17.91
0.84
51.56
14.81
0.01
14.87
100.00

(注) 1 自己株式4,063,884株は、「個人その他」に40,638単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び86株含まれております。

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成25年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住友商事㈱
東京都中央区晴海1丁目8番11号
52,697
48.80
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
6,000
5.56
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
4,452
4.12
SCSKグループ従業員持株会
東京都江東区豊洲3丁目2番20号
2,794
2.59
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
1,501
1.39
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口9)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
1,129
1.05
㈱アルゴグラフィックス
東京都中央区日本橋箱崎町5番14号
1,015
0.94
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
 (常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
915
0.85
野村信託銀行㈱ (投信口)
東京都千代田区大手町2丁目2番2号
778
0.72
BNYML − NON TREATY ACCOUNT
 (常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)
VERTIGO BUILDING − POLARIS 2−4 RUE EUGENE RUPPERT L−2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
747
0.69
72,028
66.71

(注) 当社は、自己株式4,063,884株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年3月31日現在

区分
株式数
(株)
議決権の数
(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式
4,063,800
完全議決権株式(その他)(注)1
普通株式
102,443,600
1,024,436
同上
単元未満株式(注)2
普通株式
 1,479,003
同上
発行済株式総数
107,986,403
総株主の議決権
1,024,436

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

2 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成25年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
SCSK㈱
東京都江東区豊洲
3丁目2番20号
4,063,800
4,063,800
3.76
4,063,800
4,063,800
3.76

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

① 平成19年6月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日
平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役  10
当社執行役員 14
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条項に関する事項
同上

 

② 平成20年6月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
決議年月日
平成20年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役  9
当社執行役員 13
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条項に関する事項
同上

 

 

③ 平成20年6月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日
平成20年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役  9
当社執行役員 12
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条項に関する事項
同上

 

④ 平成21年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
決議年月日
平成21年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役  9
当社執行役員 17
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条項に関する事項
同上

 

 

⑤ 平成21年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日
平成21年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役  9
当社執行役員 16
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条項に関する事項
同上

 

⑥ 平成22年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度
決議年月日
平成22年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役  9
当社執行役員 14
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条項に関する事項
同上

 

 

⑦ 平成22年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日
平成22年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役  9
当社執行役員 14
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条項に関する事項
同上

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

(1) 【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

① 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

② 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

③ 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
5,533
8,151,259
当期間における取得自己株式
2,168
4,461,009

(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

 

④ 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
 (新株予約権の権利行使による移転)
 (単元未満株式の買増請求による売渡し)
 
20,000
2,125
40,340,000
4,286,236
37,000
104
74,629,000
209,768
保有自己株式数
4,063,884
4,028,948

(注) 当期間における保有自己株式には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

 

 

(2) 【株式の種類等】 会社法第155条第1号によるA種優先株式の取得

① 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

② 【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成24年5月1日)での決議状況
(取得日平成24年5月31日)
15,000
15,036,123,698
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
15,000
15,036,123,698
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)

(注) 取締役会(平成24年5月1日)の自己株式の取得に関する決議内容のうち、取得期間、決議株式数及び決議株式総額以外の事項は次のとおりです。

1 取得の詳細
本件に関する詳細の決定等を含む取り進めについては、社長執行役員に一任する。
2 取得価額の内訳
① 払込金額(1株あたり1,000,000円)
  A種優先株式 15,000,000,000円
② 平成24年4月1日から平成24年5月31日までの日割配当金相当額
  A種優先株式   36,123,698円

 

③ 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

④ 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
15,000
15,036,123,698
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

 

 

(3) 【株式の種類等】 会社法第155条第1号によるB種優先株式の取得

① 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

② 【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成24年5月1日)での決議状況
(取得日平成24年5月31日)
15,000
15,041,137,397
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
15,000
15,041,137,397
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)

(注) 取締役会(平成24年5月1日)の自己株式の取得に関する決議内容のうち、取得期間、決議株式数及び決議株式総額以外の事項は次のとおりです。

1 取得の詳細
本件に関する詳細の決定等を含む取り進めについては、社長執行役員に一任する。
2 取得価額の内訳
① 払込金額(1株あたり1,000,000円)
  B種優先株式 15,000,000,000円
② 平成24年4月1日から平成24年5月31日までの日割配当金相当額
  B種優先株式   41,137,397円

 

③ 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

④ 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
15,000
15,041,137,397
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

 

 

3 【配当政策】

当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を総合的に勘案の上、安定的な配当を基本としつつ、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考えです。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
1株当たり配当額
平成24年10月31日
取締役会決議
1,870百万円
18円00銭
平成25年4月26日
取締役会決議
1,870百万円
18円00銭

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第41期
第42期
第43期
第44期
第45期
決算年月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
最高(円)
2,060
1,650
1,684
1,420
1,959
最低(円)
993
1,087
885
1,020
1,016

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6箇月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成24年
10月
11月
12月
平成25年
1月
2月
3月
最高(円)
1,415
1,475
1,456
1,718
1,862
1,959
最低(円)
1,302
1,285
1,318
1,349
1,550
1,745

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 





出典: SCSK株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書