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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社は、当社の組織構成単位である事業部門に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会、代表取締役会長兼CEO及び代表取締役社長兼COOは、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該組織構成単位にて行っており、各事業部門の事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。

当社の事業部門は、顧客特性も勘案しながらITサービスの事業別に設置されており、各事業部門は、取り扱うサービス事業について全社的な事業戦略の企画立案を行い、事業活動を推進しております。この事業部門に応じて設定される報告セグメントは、「産業システム」、「金融システム」、「グローバルシステム」、「ソリューション」、「ビジネスサービス」、「ITマネジメント」、「プラットフォームソリューション」及び「プリペイドカード」の8つのセグメントであります。

前記以外の事業については「その他」として記載しております。

 

各セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。 

① 「産業システム」:製造・通信・流通・メディア・サービス業界などの顧客に対し、高度なSI技術と業務ノウハウをベースに、SCM、CRM、EDI、BI、基幹系システム、情報系システム及びECサイトに加え、自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージ「ProActive(プロアクティブ)」などのソリューション提供を行う事業

② 「金融システム」:銀行・証券・保険、及び信販・クレジット・リースを含むノンバンクなどの顧客に対し、金融業界向けシステム開発を通じて蓄積したノウハウや技術力などを活用し、多様なシステム・サービスの提供を行う事業

③ 「グローバルシステム」:住友商事㈱をはじめとするグローバル企業向けITサポート業務を通じて培ったノウハウや知見を活用し、グローバルにビジネスを展開する顧客に対して、現地サポートを含めたITサービスの提供を行う事業 

④ 「ソリューション」:SAP社の「SAP ERP」、Oracle社の「Oracle EBS」を中心としたERPソリューションに加え、CRM、ITガバナンス、BIといった周辺ソリューションの提供を行う事業 

⑤ 「ビジネスサービス」:さまざまな業界へのテクニカルサポート、カスタマーサポート、ヘルプデスクサービス、テレセールス、データ入力などの各種業務、ソフトウェア検証サービスやeコマースに必要なECサイト構築・導入支援、バックオフィス業務、ロジスティックスまでを包括的に提供するフルフィルメントサービスの提供を行う事業 

⑥ 「ITマネジメント」:堅牢なファシリティや高度なセキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業継続リスクの軽減など、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスの提供、各種クラウド(プライベート、パブリック、ハイブリッド)のインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポートサービスなど、様々なITサービスの提供を行う事業

⑦ 「プラットフォームソリューション」:各種サーバー・ストレージ関連製品をはじめHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング)分野のハードウェア・ソフトウェア、ネットワーク分野の各種スイッチ・ルーター、VoIP関連製品、IPテレフォニー関連システム、通信・CATV向け各種装置、セキュリティ関連製品、データ交換ツールなど、広範囲なプロダクトと高度なエンジニアリングサービスの提供を行う事業 

⑧ 「プリペイドカード」:プリペイドカードの発行・精算業務、カードシステムの開発・販売などを行う事業 

 

当連結会計年度より、報告セグメント区分方法を一部変更したことに伴い、前連結会計年度についても、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額を表示しております。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

  

  

   

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業システム

金融システム

グローバル
システム

ソリューション

ビジネス
サービス

IT
マネジメント

プラット
フォーム
ソリューション

プリペイド
カード

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
    売上高

70,200

51,855

12,102

15,358

31,208

35,748

58,028

3,302

(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高

2,683

269

1,588

1,523

1,372

8,375

5,426

136

72,884

52,124

13,691

16,882

32,580

44,124

63,454

3,438

セグメント利益

4,844

4,553

1,975

1,748

996

3,148

3,615

572

セグメント資産

28,344

18,276

4,987

8,438

12,539

38,509

22,170

48,230

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

871

210

126

1,076

330

2,528

481

78

  持分法適用会社
  への投資額

162

78

117

3,355

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

1,582

172

33

771

260

6,379

415

37

 

 

 

 

 

 

その他

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
    売上高

829

278,634

278,634

(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高

2,698

24,075

24,075

3,527

302,709

24,075

278,634

セグメント利益

286

21,740

936

20,803

セグメント資産

6,471

187,969

134,858

322,828

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

157

5,862

827

6,690

  持分法適用会社
  への投資額

3,713

3,713

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

13

9,667

164

9,831

 

 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△936百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額134,858百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
 す。

(3) 減価償却費の調整額827百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額164百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額
 であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

  

  

   

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業システム

金融システム

グローバル
システム

ソリューション

ビジネス
サービス

IT
マネジメント

プラット
フォーム
ソリューション

プリペイド
カード

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
    売上高

68,847

55,176

13,922

15,947

31,854

37,358

61,293

3,042

(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高

1,751

385

2,527

1,970

1,639

9,338

6,401

91

70,598

55,562

16,450

17,918

33,493

46,696

67,694

3,133

セグメント利益

5,476

5,879

1,956

1,543

1,524

3,889

4,445

148

セグメント資産

25,654

19,201

6,165

7,341

11,932

42,549

27,296

51,782

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

923

187

166

1,059

283

2,719

474

79

  持分法適用会社
  への投資額

173

25

153

3,487

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

1,073

257

45

609

206

5,596

582

150

 

 

 

 

 

 

その他

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
    売上高

793

288,236

-

288,236

(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高

2,642

26,747

26,747

-

3,436

314,984

26,747

288,236

セグメント利益

265

25,130

1,155

23,974

セグメント資産

5,375

197,300

120,632

317,932

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

176

6,072

768

6,841

  持分法適用会社
  への投資額

3,840

3,840

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

3

8,525

1,154

9,680

 

 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,155百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
  す。

(2) セグメント資産の調整額120,632百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
 す。

(3) 減価償却費の調整額768百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,154百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
  額であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友商事㈱

13,904

グローバルシステム
ITマネジメント

 

    (注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めておりません。

 

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友商事㈱

16,051

グローバルシステム
ITマネジメント

 

    (注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

  

  

   

 

 

(単位:百万円)

 

産業システム

金融システム

グローバル
システム

ソリューション

ビジネス
サービス

IT
マネジメント

プラット
フォーム
ソリューション

プリペイド
カード

減損損失

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

125

125

 

 

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

  

  

   

 

 

(単位:百万円)

 

産業システム

金融システム

グローバル
システム

ソリューション

ビジネス
サービス

IT
マネジメント

プラット
フォーム
ソリューション

プリペイド
カード

減損損失

2

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,117

1,119

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

  

  

   

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業システム

金融システム

グローバル
システム

ソリューション

ビジネス
サービス

IT
マネジメント

プラット
フォーム
ソリューション

プリペイド
カード

当期償却額

22

2

20

2

44

当期末残高

7

0

82

2

191

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

16

110

当期末残高

59

343

 

 

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

  

  

   

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業システム

金融システム

グローバル
システム

ソリューション

ビジネス
サービス

IT
マネジメント

プラット
フォーム
ソリューション

プリペイド
カード

当期償却額

7

0

20

2

44

当期末残高

62

147

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

16

92

当期末残高

42

251

 

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

住友商事㈱

東京都
中央区

219,278

総合商社

(被所有)
直接

51.4

当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先

情報処理サービス並びにソフトウェア開発等

13,904

売掛金

2,583

株式の売却

1,700

投資有価証券売却益

96

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

株式の売却については、合理的な方法により決定された売却価額によっております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

住友商事㈱

東京都
中央区

219,278

総合商社

(被所有)
直接

51.3

当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先

情報処理サービス並びにソフトウェア開発等

16,051

売掛金

3,293

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱

東京都
中央区

100

金融ファイナンス業

なし

資金の寄託

資金の寄託

149,300

預け金

64,000

受取利息

172

未収収益

20

 

(注) 1.上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱

東京都
中央区

100

金融ファイナンス業

なし

資金の寄託

資金の寄託

488,200

預け金

58,200

受取利息

198

未収収益

3

 

(注) 1.上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友商事㈱(㈱東京証券取引所 市場第一部、㈱名古屋証券取引所 市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
 至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

(円)

991.48

1,161.29

1株当たり当期純利益

(円)

161.39

177.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益   

(円)

157.17

174.24

 

(注)1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、24.45円増加しております。

 

項目

前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
 至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益

(百万円)

16,730

18,387

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る当期純利益

(百万円)

16,730

18,387

普通株式の期中平均株式数

(株)

103,665,373

103,731,201

潜在株式調整後1株当たり当期純利益   

 

 

当期純利益調整額

(百万円)

46

△33

(うち、支払利息(税額相当額控除後))  

(百万円)

(58)

(30)

(うち、持分法適用関連会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額)  

(百万円)

(△12)

(△64)

普通株式増加数

(株)

3,077,619

1,606,530

(うち、新株予約権)

(株)

(95,597)

(111,434)

(うち、第1回新株予約権付社債)

(株)

(2,982,022)

(1,495,096)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成20年6月26日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
34,500株)
平成21年6月25日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
49,800株)
平成22年6月25日定時株主総会決議によるストック・オプション
(新株予約権の株式の数
40,000株)
なお、これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
持分法適用関連会社㈱アルゴグラフィックスのストック・オプション
(新株予約権の株式の数 
  第6回 411,500株)


 

 

 

 

 

           —
 

 

 

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: SCSK株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書