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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・中央銀行による財政・金融政策等の効果もあり、全般的に回復傾向にありました。株式市場が年度後半において好調に推移するとともに、企業収益も円高の修正等を契機に回復基調に転じ、設備投資も持ち直し傾向を見せておりました。また、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費及び住宅需要は消費増税前の駆け込み需要もあり堅調に推移いたしました。

 

このような経済情勢の下、景況感の改善を背景に、近年抑制・先送りが続いてきた顧客企業のIT投資に回復傾向が見られ、システム開発案件を中心に投資需要は堅調に推移しました。

金融業においては、銀行・保険業を中心に経営統合を巡る大型のIT投資が引き続き堅調に推移するとともに、証券業・リース業等従前IT投資を控えてきた業種も含めてIT投資に積極的な金融機関・企業が増加し、システム投資が拡大基調にありました。

また、製造業においても生産・販売活動の強化やグローバル化対応等、顧客企業の戦略的なIT投資需要が顕在化してきております。今後製造業顧客の更なる業績回復に伴うIT投資の本格化が期待される状況です。

併せて、ITインフラの再構築を検討する企業も多く、一層の業務効率化・生産性向上を目的としたクラウド型のITインフラサービス需要が拡大するとともに、BCP(事業継続計画)・ディザスターリカバリー(災害復旧)対策も併せて検討した上でのデータセンターサービスの利用ニーズも拡大いたしました。

 

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、金融業等を中心にシステム開発事業が堅調に推移し、前期比3.4%増の288,236百万円となりました。営業利益は、増収に伴う増益に加え業務効率化に伴う収益力の向上もあり、前期比15.2%増の23,974百万円となりました。経常利益は、営業増益により、前期比15.6%増の25,690百万円、また、当期純利益は、期初より想定の事業ポートフォリオ見直し並びに資産整理に係る一時的な費用計上等があったものの、営業・経常増益を反映し前期比9.9%増の18,387百万円となりました。

 

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前連結会計年度についても変更後の区分方法により作成した報告セグメント業績との比較を行っております。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比

(

自 平成24年4月1日

 

(

自 平成25年4月1日

 

 

至 平成25年3月31日

)

 

至 平成26年3月31日

)

売上高

セグメント
利益

売上高

セグメント
利益

売上高

セグメント
利益

産業システム

 

70,200

4,844

 

 

68,847

5,476

 

 

△1,353

631

 

金融システム

 

51,855

4,553

 

 

55,176

5,879

 

 

3,321

1,326

 

グローバル
    システム

 

12,102

1,975

 

 

13,922

1,956

 

 

1,820

△19

 

ソリューション

 

15,358

1,748

 

 

15,947

1,543

 

 

589

△204

 

ビジネスサービス

 

31,208

996

 

 

31,854

1,524

 

 

645

528

 

ITマネジメント

 

35,748

3,148

 

 

37,358

3,889

 

 

1,609

741

 

プラットフォーム
  ソリューション

 

58,028

3,615

 

 

61,293

4,445

 

 

3,264

830

 

プリペイドカード

 

3,302

572

 

 

3,042

148

 

 

△259

△423

 

その他

 

829

286

 

 

793

265

 

 

△35

△21

 

調整額

 

△936

 

 

△1,155

 

 

△219

 

合  計

 

278,634

20,803

 

 

288,236

23,974

 

 

9,602

3,171

 

 

(注)1 セグメント別売上高については、外部顧客への売上高を表示しております。

2 報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

(産業システム)

昨年来の流通業並びに通信業向けの大型システム開発案件の反動減の影響等により、売上高は前期比1.9%減の68,847百万円、セグメント利益は開発生産性の向上及び経費の圧縮を含む収益性の改善等により前期比13.0%増の5,476百万円となりました。

 

(金融システム)

保険業向けの経営統合関連の大型開発案件を核に、銀行業や証券業等の開発案件が順調に推移し、売上高は前期比6.4%増の55,176百万円、セグメント利益は前期比29.1%増の5,879百万円となりました。

 

(グローバルシステム)

流通業向けを中心に開発案件等が順調に推移したことにより、売上高は前期比15.0%増の13,922百万円となったものの、一部案件における収益性低下等の影響もあり、セグメント利益は前期比1.0%減の1,956百万円となりました。

 

(ソリューション)

ERP関連のアプリケーション開発・保守案件等が堅調に推移したことにより、売上高は前期比3.8%増の15,947百万円となりましたが、一部案件における収益性低下等の影響によりセグメント利益は前期比11.7%減の1,543百万円となりました。

 

(ビジネスサービス)

スマートデバイス関連のテクニカルサポート及びカスタマーサポート案件等が堅調に推移したことにより、売上高は前期比2.1%増の31,854百万円、セグメント利益は経費の圧縮を含む収益性の改善等により前期比53.1%増の1,524百万円となりました。

 

(ITマネジメント)

クラウドサービス及びデータセンターサービスを含む各種保守運用サービス案件が堅調に推移したことにより、売上高は前期比4.5%増の37,358百万円、セグメント利益は前期比23.6%増の3,889百万円となりました。

 

(プラットフォームソリューション)

自動車メーカーを中心とする製造業向けのハードウェア・ソフトウェア販売等が堅調に推移したことに加え、学術・研究機関向けの大型IT機器販売等もあり、売上高は前期比5.6%増の61,293百万円、セグメント利益は前期比23.0%増の4,445百万円となりました。

 

(プリペイドカード)

プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスは堅調に推移しましたが、前期に一過性の資金運用益431百万円が含まれていたことから、その反動減により売上高は前期比7.9%減の3,042百万円、セグメント利益は前期比74.1%減の148百万円となりました。

 

(その他)

売上高(保有施設の賃貸収入等)は前期比4.2%減の793百万円、セグメント利益は前期比7.4%減の265百万円となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24,243百万円減少し、59,004百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は35,342百万円(前年同期比10,186百万円増加)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19,457百万円、減価償却費6,841百万円、仕入債務の増加による資金の増加2,051百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加による資金の減少1,638百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は26,045百万円(前年同期比25,795百万円減少)となりました。

主な増加要因は、投資有価証券の売却873百万円によるものであります。主な減少要因は、預け金の預入18,000百万円、有形固定資産の取得7,016百万円、無形固定資産の取得1,925百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は33,739百万円(前年同期比28,227百万円減少)となりました。

主な増加要因は、短期借入金の新規借入による資金の増加17,000百万円によるものであります。主な減少要因は、社債の償還による資金の減少35,000百万円、長期借入金の返済による資金の減少9,860百万円、平成25年3月期期末配当金(1株当たり18円)1,870百万円及び平成26年3月期中間配当金(1株当たり20円)2,079百万円の支払によるものであります。

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

産業システム

69,910

△0.5

金融システム

54,911

+6.5

グローバルシステム

13,930

+14.9

ソリューション

15,904

+3.5

ビジネスサービス

31,857

+2.1

ITマネジメント

37,345

+4.5

プラットフォームソリューション

61,295

+5.7

その他

810

△2.2

合計

285,965

+3.9

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売価格によっております。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

    4 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の
      セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度におけるシステム開発の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

産業システム

43,921

+3.3

9,328

△12.1

金融システム

49,858

+6.9

7,554

△7.0

グローバルシステム

4,664

+1.7

991

△26.6

ソリューション

9,503

△2.8

1,224

△25.2

ビジネスサービス

ITマネジメント

3,943

+12.3

752

+33.0

プラットフォームソリューション

3,140

△1.2

421

△19.4

その他

18

△52.4

△100.0

合計

115,050

+4.4

20,271

△11.2

 

(注) 1 保守運用・サービス等については、把握が困難なため省略しております。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

    4 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の
      セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 

 

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

産業システム

68,847

△1.9

金融システム

55,176

+6.4

グローバルシステム

13,922

+15.0

ソリューション

15,947

+3.8

ビジネスサービス

31,854

+2.1

ITマネジメント

37,358

+4.5

プラットフォームソリューション

61,293

+5.6

プリペイドカード

3,042

△7.9

その他

793

△4.2

合計

288,236

+3.4

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

住友商事㈱

13,904

5.0

16,051

5.6

 

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

4 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の
セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 

     5 各報告セグメントの概要につきましては、「第5 経理の状況 1 [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸
           表] 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」をご参照くださ
           い。

 

 

また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると、次のとおりであります。

(1) 生産実績

 

生産高(百万円)

前期比(%)

システム開発

118,597

+5.3

保守運用・サービス

107,603

+3.4

システム販売

59,764

+2.2

合計

285,965

+3.9

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

上記各区分の概要は以下のとおりであります。

 

システム開発

広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供

保守運用・サービス

専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供

システム販売

各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供

 

(2) 受注実績

 

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

システム開発

115,050

+4.4

20,271

△11.2

 

(注) 1 保守運用・サービス等については、把握が困難なため省略しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

 

販売高(百万円)

前期比(%)

システム開発

117,597

+4.7

保守運用・サービス

107,577

+3.2

システム販売

60,019

+2.2

プリペイドカード

3,042

△7.9

合計

288,236

+3.4

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

(1)事業環境の見通し

わが国の経済動向は、株式市場が持ち直し、企業業績の向上とともに労働・所得環境の改善が進むなど、概ね順調であり、消費増税による影響等の懸念はあるものの、緩やかな回復傾向が続いております。

これらの景況感を背景に、金融業や製造業を中心とした設備投資は継続的な回復基調にあるとみられ、各種システム開発やクラウド型ITサービスの需要拡大、BCP(事業継続計画)やディザスターリカバリー(災害復旧)対策等のニーズが具体化するなど、IT投資についても引き続き緩やかな拡大基調が続くものと考えられます。

一方で、企業におけるITシステムの位置づけは、コスト削減のための手段から企業活動にとって重要かつ必要不可欠な経営インフラへと変化し、その活用の巧拙が企業業績に直接影響を与える状況にあります。企業の競争力を高め成長を促進するための戦略的IT投資需要は益々高まる傾向にあり、IT投資に対するニーズも以下のように多様化してきております。

・クラウドに代表されるITインフラの「所有」から「利用」への流れ

・顧客企業の海外展開に伴うグローバルサポートニーズ

・ITの活用によるビジネスモデルやサービスの変革

・営業力の強化や業務プロセスの可視化・効率化

・情報セキュリティの強化やITガバナンスの整備・強化

これら顧客企業のニーズに的確に対応することができるかどうか、そして、最適なサービスを満足いただける品質で提供し続けることができるかどうかが、ITサービス業界での競争優位性を高める最大の要因と捉えております。

 

(2)中期的な経営課題/経営戦略

このような環境の中、当社は、顧客企業のさまざまなビジネス上の課題を解決すべく、顧客企業のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供すること、また、ITを通して新たな価値を生み出すことで持続的な成長を目指しております。

当社は平成23年10月に㈱CSKと合併し、事業基盤を拡大するとともに、組織・機能の実質的な融合を推し進め、経営基盤の強化を図ってまいりました。平成27年3月期は、現中期経営計画の最終年度にあたり、同計画の目標達成に向け、基本戦略として掲げた「クロスセルの推進」、「グローバル関連ビジネスの拡大」、「クラウド関連ビジネスの拡充」への取り組みに邁進しております。

 

・「クロスセルの推進」

合併当初より、合併によって拡大した顧客基盤に対し、それぞれが得意とするサービスや商材を提供する「クロスセル」を全社的に推進し、統合による相乗効果を早期に発揮することに努めてまいりました。この活動は、事業基盤強化のみならず、歴史や企業文化の異なる両社の真の融合を促す効果をももたらすこととなりました。

引き続き、事業部門間の情報共有基盤の拡充などに取り組み、この活動を強化してまいります。当社が保有する複数の事業、サービス、ノウハウを複合的に組み合わせた、顧客企業のニーズに合致した最適なサービスの提供を通じ、一層の顧客基盤の拡大・強化に取り組んでまいります。

 

・「グローバル関連ビジネスの拡大」

当社は、顧客企業の海外進出に伴うIT需要、すなわち、企業活動の場を、日本を中心としつつも海外に拡大していくという日本企業のITサービス需要の全てを「グレータージャパニーズマーケット」と定義しております。

当社は、これまで、住友商事グループをはじめ、多くの顧客企業のグローバル展開をIT面で支援してまいりました。その実績やノウハウを活かし、「グレータージャパニーズマーケット」に対し、日本流の高い品質基準で支援していくことが、当社が掲げるグローバル戦略です。

日系企業のアジア、米州、欧州等の世界各国への進出支援や、グローバルベースでのシステム共通化・最適化を、日本国内のサービス品質をもって展開することにより、更なる収益拡大に取り組んでまいります。

 

・「クラウド関連ビジネスの拡充」

顧客企業の、ITシステムの「所有」から、ITサービスの「利用」への流れに伴う、クラウドサービス需要の高まりに対し、当社は、データセンターを強化、拡充するとともに、システム開発やBPOの業務ノウハウを組み合わせたサービス提供型ビジネスを展開しております。

クラウドサービスの提供基盤となるデータセンターに関しては、netXDCの名称のもとサービス展開をしておりますが、現在、保有する国内8ヶ所のデータセンターに加え、千葉県印西市に新データセンターを建設中であり、平成27年1月にサービス開始を予定しております。プライベートクラウドとパブリッククラウドを必要に応じて使い分けるハイブリッドクラウドの構築、運用と、独自のクラウド基盤として確立した従量型ITインフラ提供サービスであるUSiZE(ユーサイズ)を当社のクラウドサービスの柱として展開し、クラウド関連ビジネスの更なる拡充に取り組んでまいります。

 

これらの成長戦略の遂行と同時に、当社グループ全体の内部統制、リスク管理、コンプライアンス、セキュリティ管理をはじめとする社内管理体制の整備を継続して実施してまいります。

 

また、当社は、これらの諸施策に加え、ITサービス産業の厳しい競争を勝ち抜くためには、従業員一人ひとりが余すところなく能力を発揮できることが必須であると考え、「働きやすい、やりがいのある会社」作りに取り組んでおります。

具体的には、ライフステージに合った働き方を実現するために、復職支援金等の子育て支援策や、介護休暇制度の充実等による介護支援策を制定するとともに、多様な人材の活用による労働力の創出を実現するために、女性管理職の積極的登用、65歳完全雇用制度の制定、在宅勤務制度の拡充、更には従業員の健康増進とキャリア開発を両面から支えるためのプログラムの設計とその推進組織としてのライフサポート推進室、カウンセリングルームの設置等、全ての従業員が安心して働ける会社づくりを、着々と進めております。

また、これらの施策の前提として、従業員自身が心身ともに健康であることを重視し、残業の削減による総労働時間の短縮、年次有給休暇の完全取得推進などを目指した「スマートワーク・チャレンジ20」施策の展開、禁煙キャンペーン等に会社をあげて取り組んでおります。

これらの着実な取り組みに対し、昨年10月には、厚生労働大臣より「キャリア支援企業表彰2013〜人を育て・人が育つ企業表彰〜」の表彰企業に選定され、また日本経済新聞主催「2013年人を活かす会社」調査において総合ランキング2位に選ばれるなど、各方面から評価を頂いております。

当社は、これらの「働きやすい、やりがいのある会社」としての環境整備が従業員のやる気を引き出し、それが好業績を生み、全てのステークホルダーに利益還元される好循環サイクルを生み出すとの考えに基づき、ワークライフバランス、ダイバーシティ、健康管理、人材育成の4つの観点において、制度・仕組みの整備を一層推進してまいります。

そして、これらの取り組みを通じて、経営理念である「夢ある未来を、共に創る」の実現を目指してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

①事業環境リスク

当社グループが属する情報サービス業界においては、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、ITハードベンダーのITサービス分野への注力、あるいは海外の企業との競合など業界の競争環境は激化しております。このような環境の下、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、様々な業種・業態の顧客企業に各種ITサービスを提供しておりますが、顧客企業におけるIT投資の実行時期・実行規模は、経済環境、金利・為替動向等に直接・間接に影響を受け、加えて、プリペイドカード事業では、他の決済手段との競合等が発生した場合には、それらの結果、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

 

②システム開発リスク

当社グループは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っておりますが、複雑化・短納期化するシステムの開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コストの効率化、技術力・ノウハウ活用のためにオフショアを含む多数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があります。

このため、当社グループでは、専門部署による引合い・見積り段階でのチェックや案件の進捗管理、品質チェックの実施、さらには業務委託会社の総合的審査の実施や委託業務の進捗及び品質管理の徹底により、納入するシステム全体に、予定しない不具合が生じないよう組織的に努力し、リスクの低減に努めております。

 

③技術革新への対応に伴うリスク

当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。また、当社グループの収益の源泉である顧客企業向けシステム構築やサービスに提供するソフトウェア・ハードウェア等の製品が、業界の技術標準の急速な変化により、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。したがって、当社グループが業界の技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測しえても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、技術革新に適時・的確に対応するために、従業員の有する能力を高め、新しい技術の組織的発掘及び習得を推進しております。また、システム構築やサービス提供にかかる技術力・製品調達力において分散化を図ると同時に、特定の技術・ノウハウ・製品に過度の収益を依存することなく、ビジネスを推進しております。

 

 

④情報セキュリティリスク

当社グループでは、システム開発時から運用段階に至るまで、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これら機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図るとともに、物理的なセキュリティ対策を強化し、さらには各種機密情報を取り扱う業務委託会社も含めて、啓蒙と教育を徹底する等の情報セキュリティ強化策を講じております。なお、業務委託会社には必要に応じたオンサイトレビュー実施等を通じて、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保と情報管理の徹底を図っております。

 

⑤投資リスク

当社グループでは、ソリューション提供力強化、生産能力確保、最先端分野における技術力獲得・向上、最新のソフトウェア・ハードウェア等の製品調達力確保等を目的に国内外の事業会社やベンチャー企業への出資、融資等の信用供与、これら企業からの試作製品の購入を行っております。また重点分野や新規分野におけるパッケージソフト開発やサービス開発のための投資を行っております。こうした投資は事業投資先の業績悪化や計画未達成等のため、当初見込んだリターンが得られない、もしくは損失を被り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、投資に際しては、事業投資先や投資に伴う事業計画、リスク・リターン等について十分に検討し、また、投資後であっても、計画進捗のチェックやモニタリングを行う等リスク管理体制を整えております。

 

⑥訴訟リスク

当社グループでは、当社グループ以外の開発・製造によるソフトウェア・ハードウェア等の製品を多数の顧客企業に対し販売・納入しており、これらの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を含む訴訟等を提起する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦退職給付会計における確定給付型年金資産及び基礎率の変動リスク

当社グループの企業年金基金の年金資産は、運用成績により増減します。また、退職給付会計における退職給付債務計算の要素の一つである基礎率は、企業年金基金における加入人員の加齢、入退社等により変動します。年金資産及び基礎率は、必ずしも当社の経営努力だけでは管理できない要因により変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループでは、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んで繰延税金資産を計上しております。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合や、税率の変更を含む税制改正等があった場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑨固定資産の減損リスク

当社グループは、当連結会計年度末において、帳簿価額45,875百万円の土地・建物等を保有しており、オフィス(賃貸用オフィスを含む)・データセンター・寮・社宅等として使用しております。データセンター、賃貸用オフィスはそれぞれが属する事業セグメントに、その他の資産は全社共用資産に区分しており、地価の動向や当社グループの収益の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度において、遊休状態となった施設については減損損失を計上しておりますが、当連結会計年度末時点において事業セグメント単位でその回収可能性を判断した結果、当該施設を除き減損損失認識の対象となった有形固定資産はありません。

 

⑩製品調達リスク

当社グループでは国内外から幅広く選りすぐりのソフトウェア・ハードウェア等の製品を調達して顧客企業に提供しております。海外拠点・ネットワークを活用して海外製品の発掘・調達、技術動向の掌握に努めている他、国内外のベンダー各社とは事業戦略を共有しつつ、その動向把握と安定的な製品調達を図っております。しかしながらベンダー各社の事業戦略の突然の変更による製品仕様の変更・製品供給の停止等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪貸倒リスク

当社グループは、多くの顧客企業に製品販売、システム開発受託、サービス提供を行っております。多くの取引は代金回収が事後となるため、顧客企業の財政状態の悪化が当社債権の回収遅延、回収困難をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、事業部門から独立して与信管理並びに顧客企業の信用状況のチェックや適切な与信枠の設定を行うとともに、債権の滞留状況・回収状況の定期的モニタリングを実施しております。また、必要に応じて貸倒引当金の計上等、必要な会計上の対応を行っております。

 

⑫大規模な自然災害等によるリスク

当社グループは、不測の事態の発生に備え、事業継続計画を策定する等、事業継続のための体制強化を図っておりますが、本社を含めた多くの拠点並びに資産が大都市圏に集中しており、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害及び世界的な流行が懸念される新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、ワークライフバランス、ダイバーシティ、健康管理、人材育成の4つの観点において環境整備を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

当社では、国内はもとより欧米・アジアの各拠点を含む関係会社と一体となり、グローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、新たな市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。

このような先端・先進技術を取り入れた、より最適な次世代のソリューションやサービスを早期に実現するために中期的な技術戦略に基づいた各施策を推進しております。

① 高品質アプリケーション・システム構築・運用のための標準化への取組み

近年、企業を取り巻く環境は大きく変化し、求められる企業システムの多様化・複雑化はますます進んでおります。このような状況下においては、従来にも増して、変化に迅速に対応できる柔軟なシステムを効率良く開発することによりお客様の事業価値を最大化させ、かつ安定的な運用・保守を通じてTCOを低減させることが経営の大きな課題となります。

当社では、企業システムをライフサイクルでシームレスに捉えるプロセスモデルやビジネスプロセスの変化への対応をアーキテクチャ・モデルと合わせて今後の企業システムを形成する重要な要素と捉えており、このようなシステム化モデルの変化に当社独自の開発ノウハウを融合させ、お客様の情報システムのライフサイクルを超上流から運用・保守まで一貫してサポートできる技術標準を開発・展開しております。

また、更なる技術標準の進化のために、SOA(サービス指向アーキテクチャ)やクラウド関連技術などのサービス化技術や、昨今注目されていますプログラムレスなどの先進的な開発方式やAgileやDevOpsといったトレンド技術に関する調査・研究も進めております。

 

② システム基盤技術の最適化に対する取組み

クラウド・コンピューティングに端を発した技術進化は、あらゆるものがインターネットを始めとするITネットワークで繋がるシステム環境を生み出し、今や消費者の日常生活や企業活動にとって不可欠な社会インフラとなっています。その中で、グローバル化を含む事業環境の変化やBCP/DRに対する意識の高まりもあり、多くの企業ではクラウド・サービスの利活用を前提としたシステム環境の整備へと舵を切り始めています。このような変化の中でお客様のニーズに最適なシステムを構築するためには、事業の広域化(ボーダレス化)や対象業務の複雑化、システムの大規模化、及び技術の高度化などシステムを取り巻く変化に多面的に対応する必要があります。

当社では、情報システムを支えるIT基盤分野(ハードウェア、データベース等のミドルウェア、ネットワーク、セキュリティ、運用管理等)において、新たな要素技術の研究やプロダクトの評価・選定、更にはこれらを組み合せての稼動検証・性能検証等の技術検証を行っております。この技術検証においては、信頼性・可用性・拡張性・運用性及びパフォーマンスの観点を重視し、常に最新技術を見据えた最適なシステム構成をお客様に提供する為の技術追求を行っています。

また、この領域においては、クラウド関連技術や多くの有用なOSS(オープンソース・ソフトウェア)技術を利活用することによりお客様のニーズにより的確に応えるサービスを提供することができますので、このような技術領域に対しても調査並びに評価・検証を継続的に実施しております。

 

③ アプリケーション・アーキテクチャ技術に対する取組み

スマートフォン等の急速な普及・高性能化や高速通信ネットワークを含むモバイル関連技術の近年の進化により、システムへの利用形態が着実に変わりつつあります。最近では、クラウドやモバイルだけでなくソーシャル、ビッグデータといった新たな技術群がお互いに融合しあうことにより、過去にインターネットの普及が企業システムを大きく変革させビジネス機会を創出したように、再び企業にとっての大きな転換期が訪れつつあり、米国や国産メーカーを始めとする多くのIT企業で活発に技術開発の取り組みが行われています。

当社では、エンタープライズ、アプリケーションの2つの観点を軸に据え、これらの技術に対応した新たなアプリケーション・アーキテクチャのニーズに応えるべく、新技術の影響力、ソリューションへの応用例、採用すべき開発手法やアーキテクチャ構造などを中心とした調査・研究を行っており、更にクラウドをITシステムのプラットフォームとして位置付け、モバイルやビッグデータの諸技術を融合させたソリューションにつなげる独自の研究も進めています。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、449百万円であります。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は過去の実績、または、現在の状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りを判断の基礎としております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計方針が連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

 

① たな卸資産の評価

当社グループのたな卸資産は主に仕掛品と商品に区分されます。

仕掛品の評価については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用し、商品の評価については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により適切に処理しております。

 

② 繰延税金資産

当社グループは、財務諸表と税務上の資産負債との間に生ずる一時的な差異に関わる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。また、繰延税金資産については将来の課税所得の見積額に基づき合理的に回収可能な金額を算出し、それを限度として計上しております。
  また、連結納税制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っております。

 

③ 貸倒引当金

当社グループは、過去の貸倒実績率に基づき一般債権に対する貸倒引当金を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として追加計上しております。

 

④ 市場販売目的のソフトウェアの償却

当社グループは、市場販売目的のソフトウェアの償却は、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。

 

⑤ 投資の減損

当社グループでは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落し回復の見込みが無いと判断される場合は、当該時価まで減損処理を行っております。非上場株式等、時価のない有価証券については、実質価額を業績の状況等をもとに評価した結果、減損処理が必要と判断される場合には、実質価額まで減損処理を行っております。当連結会計年度においては、これらの基準に基づき、保有投資有価証券の減損の要否を判定した結果、4銘柄について減損を認識する必要があると判断し、減損処理を行いました。

 

⑥ 退職給付費用と退職給付に係る負債及び退職給付引当金

当社グループでは、従業員の退職給付費用、退職給付に係る負債及び退職給付引当金は、保険数理計算により算出される退職給付債務(一部の国内子会社は簡便法)に基づき計上しております。退職給付債務の割引率は、安全性の高い長期債券(AA格社債)の期末時点における利回りを基に決定しており、この割引率により将来債務の割引計算を行っております。

 

⑦ 固定資産の減損に係る会計処理

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、固定資産の減損処理の要否を判定しております。当連結会計年度末時点においては、遊休資産について減損損失を計上しております。

 

⑧ 工事契約に関する会計処理

当社グループでは、請負工事に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用しており、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

また、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

 

(2)経営成績

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、金融業等を中心にシステム開発事業が堅調に推移し、前期比3.4%増の288,236百万円となりました。

セグメント別業績については、「1 [業績等の概要]」をご参照ください。

また、サービス特性別の「システム開発、保守運用・サービス、システム販売、プリペイドカード」の売上区分別売上高は次のとおりであります。

 

売上区分売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比

(

自 平成24年4月1日

 

(

自 平成25年4月1日

 

 

至 平成25年3月31日

)

 

至 平成26年3月31日

)

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

システム開発

 

112,316

40.3

 

 

117,597

 40.8

 

 

5,281

4.7

 

保守運用・サービス

 

104,284

37.4

 

 

107,577

 37.3

 

 

3,292

3.2

 

システム販売

 

58,731

 21.1

 

 

60,019

20.8

 

 

1,287

2.2

 

プリペイドカード

 

3,302

1.2

 

 

3,042

1.1

 

 

△259

△7.9

 

合  計

 

278,634

100.0

 

 

288,236

100.0

 

 

9,602

3.4

 

 

 

システム開発は、顧客の事業強化・企業価値向上に繋がる戦略的なIT投資へのニーズが高まり、生産管理、販売管理・CRMといったシステム分野での開発案件が拡大するとともに、また、経営統合やグローバル化対応といった領域でのシステム開発需要も増加基調を示し、売上高は前期比4.7%増の117,597百万円となりました。

保守運用・サービスは、ITインフラの見直し・再構築を検討する企業が増加する中、一層の業務効率化を目的とするクラウド型インフラサービス需要が拡大するとともに、BCP(事業継続計画)・ディザスターリカバリー(災害復旧)対策も併せて検討した上でのデータセンターサービスの利用ニーズ等も拡大し、売上高は前期比3.2%増の107,577百万円となりました。

システム販売は、学術・研究機関向けの大型IT機器販売が増加するとともに、自動車メーカー等の製造業向けのハードウェア・ソフトウェア等のシステム販売案件が増加したこと等を背景に、売上高は前期比2.2%増の60,019百万円となりました。

プリペイドカードは、プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスが堅調に推移しましたが、前期に一過性の資金運用益が含まれていたことからその反動減により、売上高は前期比7.9%減の3,042百万円となりました。

 

 

② 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益に加え、業務効率化による収益力の向上もあり、前期比6.6%増の68,724百万円となりました。

 

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、新社内システム関連費用の増加により、前期比2.5%増の44,749百万円となりました。

 

④ 営業利益

以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比15.2%増の23,974百万円となりました。

 

⑤ 営業外収益・営業外費用[純額]

当連結会計年度の営業外収益(費用)は、資金調達費用の減少等により、前連結会計年度の1,424百万円の収益[純額]から290百万円増加し1,715百万円の収益[純額]となりました。

 

⑥ 経常利益

以上により、当連結会計年度の経常利益は、前期比15.6%増の25,690百万円となりました。

 

⑦ 特別損益[純額]

当連結会計年度の特別損益[純額]は6,232百万円の損失となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損2,609百万円、減損損失1,119百万円、移転関連費用818百万円、関係会社株式評価損811百万円、事業撤退損失401百万円の計上によるものであります。

 

⑧ 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比19.2%増の19,457百万円となりました。

 

⑨ 法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度における連結子会社の整理の影響がなくなったこと等により803百万円(前期△692百万円)となりました。また、これに伴い税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(負担税率)は△4.2%から4.1%となりました。

 

⑩ 少数株主損益

当連結会計年度の少数株主利益は、266百万円となりました。

 

⑪ 当期純利益

税金等調整後の当期純利益は、前期比9.9%増の18,387百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の161.39円から15.87円増加し177.26円となりました。

 

 

(3)財政状態

① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し4,895百万円減少し、317,932百万円となりました。

 

(a) 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に対し2,276百万円増加し、210,896百万円となりました。

 

(b) 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し7,172百万円減少し、107,036百万円となりました。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に対し22,846百万円減少し、191,773百万円となりました。

 

(a) 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に対し14,351百万円減少し、145,524百万円となりました。

 

(b) 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に対し8,495百万円減少し、46,248百万円となりました。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に対し17,951百万円増加し、126,159百万円となりました。

総資産に占める自己資本比率は37.9%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より169.81円増加し1,161.29円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 





出典: SCSK株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書