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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 22

㈱北海道CSK

㈱福岡CSK

㈱JIEC

Sumisho Computer Systems(USA),Inc.

SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.

住商信息系統(上海)有限公司

Sumisho Computer Systems(Asia Pacific)Pte.Ltd.

㈱CSK Winテクノロジ

㈱CSKサービスウェア

㈱ベリサーブ

㈱CSKプレッシェンド

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱

㈱CSKシステムマネジメント

住商情報データクラフト㈱

㈱アライドエンジニアリング

㈱CSIソリューションズ

㈱クオカード

SCSKニアショアシステムズ㈱

百力服軟件測試(上海)有限公司

他投資事業組合2社及び匿名組合1社

前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった住商情報データクラフト㈱は、平成26年5月1日付で株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった㈱CSKニアショアシステムズとSCSソリューションズ㈱は、平成26年10月1日付で㈱CSKニアショアシステムズを存続会社として合併し、SCSKニアショアシステムズ㈱に社名変更しております。

 

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

東京グリーンシステムズ㈱

 

 非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

関連会社数 3

㈱エイトレッド

㈱アルゴグラフィックス

㈱GIOT

 

 持分法を適用していない非連結子会社(東京グリーンシステムズ㈱)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.、住商信息系統(上海)有限公司、Sumisho Computer Systems(Asia Pacific)Pte.Ltd.、百力服軟件測試(上海)有限公司及び投資事業組合2社の決算日は12月31日であります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、平成26年1月1日から平成26年12月31日の財務諸表を基礎としておりますが、百力服軟件測試(上海)有限公司については、平成27年2月16日開催の当社連結子会社の取締役会において解散を決議したことにより、連結決算日現在清算中であり、解散決議後の財政状態及び経営成績を反映させるため、平成27年3月末までの15か月間を連結の対象としております。

 また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式については、移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

③ デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 工事損失引当金

当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年〜13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年〜12年)による定額法により費用処理しております。

㈱CSKから引き継いだ会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

② プリペイドカード事業における第三者型カード発行の会計処理

第三者型カード発行の会計処理は、発行したカードの券面金額をカード預り金に計上し、使用に応じて使用金額をカード預り金から取崩しております。

また、法人税法の「発行年度ごとに区分管理する方法」に準拠し、過去の使用実績率に基づき算出した、使用されないと見込まれる金額をカード預り金から取崩し、営業外収益のカード退蔵益に計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約取引

ヘッジ対象  外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤ その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

(8) 営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。

なお、当該金融収益(利息等)は売上高に含めております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間(5年間〜10年間)にわたり、定額法による償却としております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日より3ヶ月以内に償還日が到来し、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資及びマネー・マネージメント・ファンド等であります。

(11) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(12) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 最終改正平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を単一割引率から複数の割引率(イールドカーブ)へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,680百万円減少し、利益剰余金が964百万円減少しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

    前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた10,960百万円から、「差入保証金」11百万円を別掲しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社の清算による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ ー」の「その他」に表示していた△169百万円は、「子会社の清算による収入」186百万円、「その他」△356百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。 

 

(追加情報)

該当事項はありません。 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,436百万円

4,063百万円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供されている資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

現金及び預金

1,400百万円

1,500百万円

 

 

上記資産は、流動負債その他(未払金)の担保に供しております。(前連結会計年度の残高1,576百万円、当連結会計年度の残高1,577百万円)

なお、上記の他、資金決済に関する法律第14条第1項に基づく発行保証金として、営業投資有価証券及び差入保証金を供託しております。(前連結会計年度の供託残高40,233百万円、当連結会計年度の供託残高43,648百万円)

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

38,760

百万円

40,280

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

給与及び賞与

18,360

百万円

19,059

百万円

退職給付費用

1,423

 〃

1,036

 〃

福利厚生費

3,951

 〃

4,284

 〃

設備賃借料

3,437

 〃

3,432

 〃

減価償却費

1,700

 〃

1,591

 〃

業務委託費

2,191

 〃

2,447

 〃

租税課金

1,728

 〃

1,776

 〃

賞与引当金繰入額

2,156

 〃

1,833

 〃

役員賞与引当金繰入額

121

 〃

133

 〃

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

建物及び構築物

235百万円

0百万円

車両運搬具

2 〃

— 〃

工具、器具及び備品

1 〃

2 〃

239 〃

2 〃

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

建物及び構築物

93百万円

67百万円

工具、器具及び備品

49 〃

75 〃

リース資産(有形固定資産)

1 〃

23 〃

建設仮勘定

— 〃

52 〃

ソフトウエア

25 〃

145 〃

その他

0 〃

0 〃

168 〃

364 〃

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

29 〃

— 〃

土地

196 〃

— 〃

ソフトウエア

0 〃

— 〃

226 〃

0 〃

 

 

※5  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自  平成25年4月1日 至  平成26年3月31日)

場所

用途

種類

京都府相楽郡

研修施設

土地

 

減損損失の主な内訳は、従来、共用資産としてグルーピングしていた研修施設につき、遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,117百万円計上しております。

また、上記資産の回収可能価額は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいた金額によっております。

 

※6 移転関連費用

前連結会計年度(自  平成25年4月1日 至  平成26年3月31日)

 事業所の移転に伴う引越し費用等であります。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日 至  平成27年3月31日)

 事業所の移転に伴う賃貸借契約解約損等であります。

 

※7 一般管理費に含まれる研究開発費

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

 

449

百万円

267

百万円

 

 

※8 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

 

69百万円

9百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 当期発生額

225百万円

 

1,913百万円

 組替調整額

0 〃

 

28 〃

  税効果調整前

226 〃

 

1,941 〃

  税効果額

△71 〃

 

△576 〃

  その他有価証券評価差額金

155 〃

 

1,365 〃

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 当期発生額

△15 〃

 

△23 〃

 組替調整額

— 〃

 

— 〃

  税効果調整前

△15 〃

 

△23 〃

  税効果額

5 〃

 

7 〃

  繰延ヘッジ損益

△9 〃

 

△15 〃

為替換算調整勘定

 

 

 

 当期発生額

  404  〃

 

418  〃

 組替調整額

2 〃

 

△4 〃

  税効果調整前

406 〃

 

413 〃

  税効果額

— 〃

 

— 〃

  為替換算調整勘定

406 〃

 

413 〃

退職給付に係る調整額

 

 

 

 当期発生額

— 〃

 

676 〃

 組替調整額

— 〃

 

△448 〃

  税効果調整前

— 〃

 

228 〃

  税効果額

— 〃

 

49 〃

  退職給付に係る調整額

— 〃

 

277 〃

持分変動差額

 

 

 

 当期発生額

5 〃

 

—   〃

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 当期発生額

23 〃

 

47 〃

 組替調整額

— 〃

 

△1 〃

  持分法適用会社に対する持分相当額

23 〃

 

46 〃

その他の包括利益合計

581 〃

 

2,087 〃

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

107,986,403

107,986,403

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,303,745

10,911

82,771

4,231,885

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加           10,911株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少             784株

 ストック・オプションの行使による減少        76,300株

 持分法適用会社の持分変動による減少           5,687株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内容

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

135

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成25年4月26日
取締役会

普通株式

1,870百万円

18円00銭

平成25年3月31日

平成25年6月5日

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

2,079百万円

20円00銭

平成25年9月30日

平成25年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成26年4月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,079百万円

20円00銭

平成26年3月31日

平成26年6月5日

 

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

107,986,403

107,986,403

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,231,885

7,232

30,301

4,208,816

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加            7,232株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少             846株

 ストック・オプションの行使による減少        25,800株

 持分法適用会社の持分変動による減少           3,655株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内容

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

106

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成26年4月30日
取締役会

普通株式

2,079百万円

20円00銭

平成26年3月31日

平成26年6月5日

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

2,599百万円

25円00銭

平成26年9月30日

平成26年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年4月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,600百万円

25円00銭

平成27年3月31日

平成27年6月4日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金

19,156百万円

25,908百万円

有価証券

1,101 〃

900 〃

預け金

58,864 〃

61,798 〃

  計

79,122 〃

88,607 〃

預入期間が3ヶ月を超える預け金

△18,000 〃

△355 〃

預入期間が3ヶ月を超える定期預金又は担保差入の定期預金

△1,417 〃

△1,738 〃

償還期間が3ヶ月を超える公社債投資信託及び国債など

△701 〃

△800 〃

現金及び現金同等物

59,004 〃

85,713 〃

 

 

2 重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

6,943百万円

731百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、本社及びデータセンターにおける設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

1年内

4,075

3,779

1年超

13,484

18,653

合計

17,560

22,433

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

 

 前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び営業投資有価証券等に限定しております。また、資金調達については自己資金、銀行借入及び社債発行により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行する上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は一切行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの商取引規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業投資有価証券は、プリペイドカード事業を行う一部の子会社が保有する債券であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。いずれも市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しリスク低減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リスクに晒されております。

また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

短期借入金は、主に新株予約権付社債の償還に係る資金調達を目的としたものであります。最終返済期日は平成26年9月であり、流動性リスクに晒されております。

カード預り金は、一部の子会社が行っているプリペイドカード事業に係るものであり、無利子の金融債務であるため金利変動リスクはありませんが、流動性リスクに晒されております。

社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、最終償還日は平成30年3月であり、流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、取引銀行22行によるシンジケートローンであります。最終返済期日は平成29年5月であり、流動性リスクに晒されております。変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

営業債務、借入金、カード預り金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、主としてキャッシュマネジメントシステム(CMS)により当社でグループ各社の資金を一括管理するとともに、グループ各社から月次で資金繰り報告を受け、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理する等の体制になっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

 当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び営業投資有価証券等に限定しております。また、資金調達については自己資金、銀行借入及び社債発行により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行する上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は一切行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの商取引規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業投資有価証券は、プリペイドカード事業を行う一部の子会社が保有する債券であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。いずれも市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しリスク低減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リスクに晒されております。

また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保に係る資金調達を目的としたものであります。最終返済期日は平成27年9月であり、流動性リスクに晒されております。

カード預り金は、一部の子会社が行っているプリペイドカード事業に係るものであり、無利子の金融債務であるため金利変動リスクはありませんが、流動性リスクに晒されております。

社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、最終償還日は平成30年3月であり、流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、主に取引銀行22行によるシンジケートローンであります。最終返済期日は平成29年5月であり、流動性リスクに晒されております。変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

営業債務、借入金、カード預り金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、主としてキャッシュマネジメントシステム(CMS)により当社でグループ各社の資金を一括管理するとともに、グループ各社から月次で資金繰り報告を受け、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理する等の体制になっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
 

前連結会計年度(平成26年3月31日)                                                         (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額 (※1)

時価 (※1)

差額

 (1) 現金及び預金

19,156

19,156

 (2) 受取手形及び売掛金

63,372

63,372

 (3) 有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

899

899

0

    その他有価証券

201

201

 (4) 営業投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

40,372

40,372

 (5) 預け金

58,864

58,864

 (6) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

2,474

2,474

    関係会社株式

3,487

4,005

517

 (7) 敷金及び保証金

6,519

6,442

△76

 (8) 支払手形及び買掛金

(19,644)

(19,644)

 (9) 短期借入金

(17,000)

(17,000)

(10) カード預り金

(70,647)

(70,647)

(11) 社債

(20,000)

(20,092)

△92

(12) 長期借入金

(20,000)

(20,000)

△0

(13) デリバティブ取引(※2)

(0)

(0)

 

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)                                                         (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額 (※1)

時価 (※1)

差額

 (1) 現金及び預金

25,908

25,908

 (2) 受取手形及び売掛金

63,687

63,687

 (3) 有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

800

800

    その他有価証券

100

100

 (4) 営業投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

18,957

18,957

 (5) 預け金

61,798

61,798

 (6) 差入保証金

24,788

24,788

 (7) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

4,331

4,331

    関係会社株式

3,837

4,223

385

 (8) 敷金及び保証金

7,651

7,569

△82

 (9) 支払手形及び買掛金

(17,769)

(17,769)

(10) 短期借入金

(10,000)

(10,000)

(11) 1年内償還予定の社債

(5,000)

(5,000)

(12) 1年内返済予定の長期借入金

(10,000)

(10,000)

(13) カード預り金

(77,204)

(77,204)

(14) 社債

(15,000)

(15,068)

△68

(15) 長期借入金

(15,000)

(14,993)

6

(16) デリバティブ取引(※2)

(24)

(24)

 

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(5)預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 有価証券、(4)営業投資有価証券並びに(6)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間に決済される一部の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(7) 敷金及び保証金

これらのうち、契約終了までの期間が1年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

 

(8) 支払手形及び買掛金並びに(9)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(10) カード預り金

加盟店からのカード利用実績通知に応じて利用額を支払う義務であるカード預り金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(11) 社債

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(12)長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(13) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(5)預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 有価証券、(4)営業投資有価証券並びに(7)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間に決済される一部の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(6) 差入保証金

差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として供託しているものであり、短期間での決済を想定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

 

(8) 敷金及び保証金

これらのうち、契約終了までの期間が1年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

 

(9) 支払手形及び買掛金、(10)短期借入金、(11)1年内償還予定の社債、(12)1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(13) カード預り金

加盟店からのカード利用実績通知に応じて利用額を支払う義務であるカード預り金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(14) 社債

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(15)長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(16) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成26年3月31日)           (単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,397

投資事業組合等への出資

954

合計

2,351

 

 

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)           (単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

569

投資事業組合等への出資

936

合計

1,505

 

 

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)                                                          (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

19,156

受取手形及び売掛金

63,372

預け金

58,864

有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

900

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

     国債・地方債

27,423

12,280

      社債

100

合計

169,816

12,280

 

(※) その他有価証券のうち償還予定額が時価によって変動する93百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)                                                          (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

25,908

受取手形及び売掛金

63,687

預け金

61,798

差入保証金

24,788

有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

800

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

     国債・地方債

8,687

9,867

      社債

合計

185,670

9,867

 

(※) その他有価証券のうち償還予定額が時価によって変動する94百万円は含めておりません。

 

 

(注4)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

17,000

社債

5,000

15,000

長期借入金

10,000

10,000

合計

17,000

15,000

25,000

 

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

10,000

1年内償還予定の社債

5,000

1年内返済予定の長期借入金

10,000

社債

15,000

長期借入金

5,000

10,000

合計

25,000

5,000

25,000

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

299

299

0

小計

299

299

0

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

600

600

小計

600

600

合計

899

899

0

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

800

800

小計

800

800

合計

800

800

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,065

1,108

956

(2) 債券

 

 

 

   国債・地方債等

31,043

30,748

295

   社債

101

100

1

(3) その他

小計

33,209

31,956

1,253


連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

315

360

△45

(2) 債券

 

 

 

   国債・地方債等

9,328

9,330

△1

   社債

(3) その他

194

201

△7

小計

9,838

9,893

△54

合計

43,048

41,849

1,198

 

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

4,042

1,199

2,842

(2) 債券

 

 

 

   国債・地方債等

12,678

12,464

213

   社債

(3) その他

小計

16,720

13,664

3,056


連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

194

207

△12

(2) 債券

 

 

 

   国債・地方債等

6,279

6,279

△0

   社債

(3) その他

194

201

△7

小計

6,668

6,688

△19

合計

23,389

20,352

3,037

 

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

  株式

128

12

  債券

  その他

合計

128

12

 

(注) 上記の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は含めておりません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

  株式

1,584

1,495

39

  債券

  その他

合計

1,584

1,495

39

 

(注) 上記の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は含めておりません。

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券については2,607百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損は含めておりません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

  前連結会計年度(平成26年3月31日)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   通貨関連

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引
 売建
  米ドル
  ポンド

外貨建予定取引

4

△0

為替予約取引
 買建
  米ドル
  ユーロ
  ポンド
  シンガポールドル

外貨建予定取引

1,524

208

△0

為替予約等の
振当処理

為替予約取引
 売建
  米ドル
  ポンド

売掛金

23

(注2)

為替予約取引
 買建
  米ドル
  ユーロ
  ポンド
  シンガポールドル             

買掛金

407

(注2)

 

合  計

 

1,959

208

△0

 

  (注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
     2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として
       処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

  当連結会計年度(平成27年3月31日)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   通貨関連

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引
 売建

   米ドル

    ポンド

外貨建予定取引

1,594

△33

為替予約取引
 買建
  米ドル
  ユーロ
  ポンド

外貨建予定取引

1,440

6

8

為替予約等の
振当処理

為替予約取引
 売建
  米ドル
  ポンド

売掛金

2,349

(注2)

為替予約取引
 買建
  米ドル
  ユーロ
  ポンド  
    シンガポールドル       

買掛金

598

(注2)

 

合  計

 

5,982

6

△24

 

  (注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
     2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として
       処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。(なお、一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。)

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

54,017

56,120

会計方針の変更による累積的影響額

1,680

会計方針の変更を反映した期首残高

54,017

57,800

勤務費用

2,953

2,675

利息費用

801

830

数理計算上の差異の発生額

△564

3,303

退職給付の支払額

△1,118

△1,064

過去勤務費用の発生額

△3

△24

その他

34

64

退職給付債務の期末残高

56,120

63,584

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

50,865

58,229

期待運用収益

1,019

1,171

数理計算上の差異の発生額

3,671

3,954

事業主からの拠出額

3,781

3,322

退職給付の支払額

△1,118

△1,064

その他

9

56

年金資産の期末残高

58,229

65,670

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

14

6

退職給付費用

△2

△6

退職給付の支払額

△0

△4

制度への拠出額

△4

△5

退職給付に係る負債の期末残高

6

△9

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

56,209

63,681

年金資産

△58,328

△65,789

 

△2,118

△2,107

非積立型制度の退職給付債務

16

11

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,102

△2,095

退職給付に係る負債

192

209

退職給付に係る資産

△2,295

△2,305

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,102

△2,095

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

勤務費用

2,953

2,675

利息費用

801

830

期待運用収益

△1,019

△1,171

数理計算上の差異の費用処理額

201

△833

過去勤務費用の費用処理額

222

123

会計基準変更時差異の費用処理額

260

260

簡便法で計算した退職給付費用

△2

△6

その他

125

148

確定給付制度に係る退職給付費用

3,543

2,026

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

過去勤務費用

148

数理計算上の差異

△181

会計基準変更時差異

260

合計

228

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

134

△13

未認識数理計算上の差異

△4,515

△4,334

未認識会計基準変更時差異

260

合計

△4,119

△4,347

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

債券

51%

49%

株式

24%

28%

現金及び預金

1%

2%

生命保険一般勘定

9%

8%

ヘッジファンド

9%

10%

その他

6%

3%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

割引率

1.5%

1.1%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,157百万円、当連結会計年度1,232百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 権利不行使による失効により利益として計上した金額

   新株予約権戻入益    6百万円

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成19年6月27日

平成20年6月26日

平成20年6月26日

平成21年6月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  10
当社執行役員 14

当社取締役  9
当社執行役員 13

当社取締役  9
当社執行役員 12

当社取締役  9
当社執行役員 17

株式の種類及び付与数(株) (注)

普通株式  16,400

普通株式 50,500

普通株式 22,900

普通株式 53,500

付与日

平成19年7月27日

平成20年7月29日

平成20年7月29日

平成21年7月30日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成37年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
その他権利行使の条件は、平成19年6月27日開催の平成19年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の相続はこれを認めない。
その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の平成20年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成38年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の平成20年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の相続はこれを認めない。
その他権利行使の条件は、平成21年6月25日開催の平成21年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

定めはありません。

平成20年7月29日
〜平成22年6月30日

定めはありません。

平成21年7月30日
〜平成23年6月30日

権利行使期間

平成19年7月28日
〜平成39年7月26日

平成22年7月1日
〜平成25年6月30日

平成20年7月30日
〜平成40年7月28日

平成23年7月1日
〜平成26年6月30日

 

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成21年6月25日

平成22年6月25日

平成22年6月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  9
当社執行役員 16

当社取締役  9
当社執行役員 14

当社取締役  9
当社執行役員 14

株式の種類及び付与数(株) (注)

普通株式 31,100

普通株式 50,000

普通株式 45,400

付与日

平成21年7月30日

平成22年7月30日

平成22年7月30日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成39年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
その他権利行使の条件は、平成21年6月25日開催の平成21年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員を、任期満了による退任または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
この場合、新株予約権者は、当該事由が発生した日もしくは平成24年7月1日のいずれか遅い日より1年間(ただし、権利行使期間内とする。)に限り権利を行使することができる。
新株予約権の相続はこれを認めない。
その他権利行使の条件は、平成22年6月25日開催の平成22年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成40年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成40年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
その他権利行使の条件は、平成22年6月25日開催の平成22年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

定めはありません。

平成22年7月30日
〜平成24年6月30日

定めはありません。

権利行使期間

平成21年7月31日
〜平成41年7月29日

平成24年7月1日
〜平成27年6月30日

平成22年7月31日
〜平成42年7月29日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成19年6月27日

平成20年6月26日

平成20年6月26日

平成21年6月25日

権利確定前

 

 

 

 

 期首(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 期首(株)

7,400

34,500

13,600

49,800

 権利確定(株)

 権利行使(株)

18,000

34,300

 失効(株)

16,500

 未行使残(株)

7,400

13,600

15,500

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成21年6月25日

平成22年6月25日

平成22年6月25日

権利確定前

 

 

 

 期首(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 期首(株)

26,700

40,000

42,200

 権利確定(株)

 権利行使(株)

24,000

 失効(株)

 未行使残(株)

26,700

16,000

42,200

 

 

  ② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成19年6月27日

平成20年6月26日

平成20年6月26日

平成21年6月25日

権利行使価格(円)

1

1,964

1

1,564

行使時平均株価(円)

2,131

2,477

付与日における公正な評価単価(円)

2,156

374

1,774

380

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成21年6月25日

平成22年6月25日

平成22年6月25日

権利行使価格(円)

1

1,376

1

行使時平均株価(円)

2,318

付与日における公正な評価単価(円)

1,363

284

1,149

 

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 権利不行使による失効により利益として計上した金額

   新株予約権戻入益     3百万円

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成19年6月27日

平成20年6月26日

平成21年6月25日

平成21年6月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  10
当社執行役員 14

当社取締役  9
当社執行役員 12

当社取締役  9
当社執行役員 17

当社取締役  9
当社執行役員 16

株式の種類及び付与数(株) (注)

普通株式  16,400

普通株式 22,900

普通株式 53,500

普通株式 31,100

付与日

平成19年7月27日

平成20年7月29日

平成21年7月30日

平成21年7月30日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成37年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
その他権利行使の条件は、平成19年6月27日開催の平成19年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成38年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の平成20年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の相続はこれを認めない。
その他権利行使の条件は、平成21年6月25日開催の平成21年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成39年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
その他権利行使の条件は、平成21年6月25日開催の平成21年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

平成21年7月30日
〜平成23年6月30日

定めはありません。

権利行使期間

平成19年7月28日
〜平成39年7月26日

平成20年7月30日
〜平成40年7月28日

平成23年7月1日
〜平成26年6月30日

平成21年7月31日
〜平成41年7月29日

 

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成22年6月25日

平成22年6月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  9
当社執行役員 14

当社取締役  9
当社執行役員 14

株式の種類及び付与数(株) (注)

普通株式 50,000

普通株式 45,400

付与日

平成22年7月30日

平成22年7月30日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員を、任期満了による退任または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
この場合、新株予約権者は、当該事由が発生した日もしくは平成24年7月1日のいずれか遅い日より1年間(ただし、権利行使期間内とする。)に限り権利を行使することができる。
新株予約権の相続はこれを認めない。
その他権利行使の条件は、平成22年6月25日開催の平成22年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成40年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成40年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
その他権利行使の条件は、平成22年6月25日開催の平成22年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

平成22年7月30日
〜平成24年6月30日

定めはありません。

権利行使期間

平成24年7月1日
〜平成27年6月30日

平成22年7月31日
〜平成42年7月29日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成19年6月27日

平成20年6月26日

平成21年6月25日

平成21年6月25日

権利確定前

 

 

 

 

 期首(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 期首(株)

7,400

13,600

15,500

26,700

 権利確定(株)

 権利行使(株)

2,200

3,600

7,500

7,500

 失効(株)

8,000

 未行使残(株)

5,200

10,000

19,200

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成22年6月25日

平成22年6月25日

権利確定前

 

 

 期首(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 

 期首(株)

16,000

42,200

 権利確定(株)

 権利行使(株)

5,000

 失効(株)

 未行使残(株)

11,000

42,200

 

 

  ② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成19年6月27日

平成20年6月26日

平成21年6月25日

平成21年6月25日

権利行使価格(円)

1

1

1,564

1

行使時平均株価(円)

2,940

2,935

2,728

2,999

付与日における公正な評価単価(円)

2,156

1,774

380

1,363

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成22年6月25日

平成22年6月25日

権利行使価格(円)

1,376

1

行使時平均株価(円)

2,933

付与日における公正な評価単価(円)

284

1,149

 

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

338百万円

302百万円

未払賞与

 2,702 〃

2,240 〃

会員権評価損

225 〃

175 〃

退職給付に係る負債

68 〃

68 〃

退職金制度統合に伴う未払金

965 〃

577 〃

税務上の繰越欠損金

72,744 〃

59,229 〃

商品評価損

39 〃

20 〃

貸倒引当金

97 〃

97 〃

固定資産償却超過額

369 〃

225 〃

減損損失

557 〃

408 〃

退蔵益未計上

3,144 〃

3,353 〃

投資有価証券評価損

2,434 〃

1,769 〃

資産除去債務

563 〃

546 〃

移転関連費用

− 〃

855 〃

その他

847 〃

853 〃

繰延税金資産小計

85,099 〃

70,723 〃

評価性引当額

△49,063 〃

△41,462 〃

繰延税金資産合計

36,035 〃

29,261 〃

 

 

 

 (繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△586 〃

△1,155 〃

資産除去債務に対応する除去費用

△318 〃

△350 〃

退職給付に係る資産

△814 〃

△749 〃

その他

△334 〃

△381 〃

繰延税金負債合計

△2,053 〃

△2,636 〃

繰延税金資産の純額

33,982 〃

26,625 〃

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

35.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.4〃

0.7〃

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.6〃

△0.5〃

受取配当金消去額

0.8〃

0.6〃

のれん償却

0.1〃

0.1〃

持分法による投資利益

△0.6〃

△0.6〃

住民税均等割

0.9〃

0.6〃

評価性引当額

△38.7〃

△6.9〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.7〃

9.3〃

その他

△0.9〃

0.3〃

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

4.1〃

39.2〃

 

 

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
 また、欠損金の繰越控除制度については、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることになりました。
 これらの税率の変更及び欠損金の繰越控除制度の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,494百万円減少し、法人税等調整額が11,721百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は0.750%〜1.744%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

期首残高

1,406百万円

1,508百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

   178  〃

 317  〃

時の経過による調整額

20  〃

21  〃

資産除去債務の履行による減少額

△96  〃

△194  〃

期末残高 (注)

1,508  〃

 1,652  〃

 

    (注)当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高114百万円を
       含めて表示しております。





出典: SCSK株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書