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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社は、当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会及び代表取締役社長は、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該報告セグメント単位にて行っており、各報告セグメントの事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。

当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて設定される報告セグメントは「製造システム」「通信システム」「流通システム」「金融システム」「ソリューション」「ビジネスサービス」「プラットフォームソリューション」及び「プリペイドカード」の8つのセグメントであります。

前記以外の事業については「その他」として記載しております。

 

各報告セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。 

① 「製造システム」:主に製造業界などのお客様に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM/CRM」をはじめ、注力分野である「車載システム」など、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。

② 「通信システム」:主に通信・エネルギー・メディア業界などのお客様に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「CRM」「サービスシステム」など、様々なITソリューションの組み合わせによる最適なインテグレーションサービスを提供しております。

③ 「流通システム」:主に流通・商社・サービス・製薬業界などのお客様に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECサイト」など、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。また、グローバル展開を目指すお客様に対しても、最適なITソリューションを提供し、海外事業展開を支援しております。

④ 「金融システム」:主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジットなどの金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、お客様の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

⑤ 「ソリューション」:自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、SalesforceなどのERP及びCRMを中心に、導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般をAMO(Application Management Outsourcing)サービスとして、お客様のビジネスの目的に合わせ最適な形で提供しております。

⑥ 「ビジネスサービス」:全国13拠点のコールセンター・コンタクトセンターを基点にした各種BPO業務、システムやセキュリティなどに対する第三者の立場からの検証業務、首都圏3拠点のフルフィルメントセンターを活用したECトータルアウトソーシングサービスなど、IT企業ならではのBPOサービスとして、人間系による業務とITを組み合わせたソリューションを提供しております。

⑦ 「プラットフォームソリューション」:確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAEなど「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、お客様のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、お客様の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

⑧ 「プリペイドカード」:プリペイドカードの発行・精算業務、カードシステムの開発・販売などを行っております。 

 

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の基本戦略のひとつである「サービス提供型ビジネスへのシフト」の推進・拡大に向けた事業推進体制を整えるべく、顧客業種別にシステム開発・インフラ構築・システム運用を一貫して提供する体制に再編を行いました。
 これにより、従来の報告セグメントにおける「産業システム」と「グローバルシステム」の2区分を、顧客業種別組織として、製造業、通信業、流通業それぞれの顧客に向けてシステム開発等を担う「製造システム」、「通信システム」、「流通システム」の3区分に再編すると同時に、「ITマネジメント」が担っている基盤インテグレーションサービスや、システム運用サービス、データセンター(netXDC)サービス等を、各報告セグメントに再編いたしました。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

  

  

   

 

 

 

(単位:百万円)

 

製造システム

通信システム

流通システム

金融システム

ソリューション

ビジネス
サービス

プラット
フォーム
ソリューション

プリペイド
カード

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
     売上高

42,531

28,225

44,981

60,829

18,392

33,732

64,790

3,378

(2) セグメント間の
     内部売上高
     又は振替高

2,653

1,810

8,699

627

3,228

4,012

7,308

1

45,184

30,035

53,681

61,457

21,621

37,745

72,098

3,379

セグメント利益

3,049

5,097

5,435

7,183

804

2,125

5,173

267

セグメント資産

23,545

11,328

31,662

26,025

12,006

10,572

30,433

55,177

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

919

512

1,530

439

1,467

325

598

73

  持分法適用会社
  への投資額

187

29

3,837

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

3,568

977

4,251

1,136

2,037

269

1,079

22

 

 

 

 

 

 

その他

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
     売上高

770

297,633

297,633

(2) セグメント間の
     内部売上高
     又は振替高

1,925

30,267

30,267

2,696

327,900

30,267

297,633

セグメント利益

325

29,461

1,458

28,003

セグメント資産

4,866

205,619

128,670

334,290

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

173

6,039

825

6,865

  持分法適用会社
  への投資額

4,054

4,054

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

1

13,344

1,482

14,827

 

 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,458百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。

(2) セグメント資産の調整額128,670百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
す。

(3) 減価償却費の調整額825百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,482百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
額であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

  

  

   

 

 

 

(単位:百万円)

 

製造システム

通信システム

流通システム

金融システム

ソリューション

ビジネス
サービス

プラット
フォーム
ソリューション

プリペイド
カード

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
     売上高

40,849

25,628

46,754

71,259

19,052

39,273

77,135

3,217

(2) セグメント間の
     内部売上高
     又は振替高

3,193

2,715

10,035

551

2,839

2,343

6,251

1

44,042

28,343

56,790

71,810

21,892

41,617

83,386

3,218

セグメント利益

3,220

4,471

6,321

8,386

1,592

2,839

6,314

225

セグメント資産

24,660

10,541

32,307

28,198

10,816

11,861

29,408

59,154

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,171

544

1,880

599

1,703

384

616

81

  持分法適用会社
  への投資額

182

89

3,913

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

3,074

602

2,341

878

1,181

482

892

131

 

 

 

 

 

 

その他

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
     売上高

774

323,945

323,945

(2) セグメント間の
     内部売上高
     又は振替高

2,109

30,041

30,041

2,884

353,986

30,041

323,945

セグメント利益

313

33,684

1,898

31,785

セグメント資産

4,841

211,790

140,886

352,676

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

177

7,159

843

8,003

  持分法適用会社
  への投資額

4,185

4,185

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

3

9,589

2,457

12,046

 

 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,898百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。

(2) セグメント資産の調整額140,886百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
す。

(3) 減価償却費の調整額843百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,457百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
額であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ジュピターテレコム

33,280

通信システム

プラットフォームソリューション

 

    (注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

            該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

  

  

   

 

 

(単位:百万円)

 

製造システム

通信システム

流通システム

金融システム

ソリューション

ビジネス
サービス

プラット
フォーム
ソリューション

プリペイド
カード

減損損失

258

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

98

356

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

  

  

   

 

 

 

(単位:百万円)

 

製造システム

通信システム

流通システム

金融システム

ソリューション

ビジネス
サービス

プラット
フォーム
ソリューション

プリペイド
カード

当期償却額

3

20

44

当期末残高

41

102

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

18

87

当期末残高

25

169

 

 

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

  

  

   

 

 

 

(単位:百万円)

 

製造システム

通信システム

流通システム

金融システム

ソリューション

ビジネス
サービス

プラット
フォーム
ソリューション

プリペイド
カード

当期償却額

20

52

当期末残高

20

203

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

16

89

当期末残高

8

232

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

住友商事㈱

東京都
中央区

219,278

総合商社

(被所有)
直接

51.2

当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先

情報処理サービス並びにソフトウェア開発等

14,856

売掛金

3,390

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

住友商事㈱

東京都
中央区

219,278

総合商社

(被所有)
直接

51.1

当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先

情報処理サービス並びにソフトウェア開発等

14,934

売掛金

2,551

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱

東京都
中央区

100

金融ファイナンス業

なし

資金の寄託

資金の寄託

362,200

預け金

61,000

利息の受取

171

未収収益

12

 

(注) 1.上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

住友商事フ
ィナンシャ
ルマネジメ
ント㈱

東京都
中央区

100

金融ファイナンス業

なし

資金の寄託

資金の寄託

623,700

預け金

78,000

利息の受取

179

未収収益

17

 

(注) 1.上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友商事㈱(㈱東京証券取引所 市場第一部、㈱名古屋証券取引所 市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

(円)

1,276.37

1,401.00

1株当たり当期純利益金額

(円)

150.71

259.72

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額   

(円)

150.02

259.28

 

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

15,638

26,956

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

15,638

26,956

普通株式の期中平均株式数

(株)

103,764,860

103,789,208

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額   

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益
調整額

(百万円)

△56

△25

(うち持分法適用関連会社が発行した
新株予約権に係る持分変動差額)  

(百万円)

(△56)

(△25)

普通株式増加数

(株)

99,824

77,192

(うち新株予約権)

(株)

(99,824)

(77,192)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

           —

        —

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

摘要

SCSK㈱

第1回無担保社債

平成24年 5月29日

10,000

10,000

0.50

無担保

平成29年5月29日

(注)1

第2回無担保社債

平成25年 3月14日

5,000

(5,000)

0.26

無担保

平成28年3月14日

(注)2

第3回無担保社債

平成25年 3月14日

5,000

5,000

0.34

無担保

平成30年3月14日

(注)1

第4回無担保社債

平成27年 6月24日

10,000

0.33

無担保

平成32年6月24日

(注)1

合計

20,000

(5,000)

25,000

 

 

(注) 1 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年内
(百万円)

1年超2年内
(百万円)

2年超3年内
(百万円)

3年超4年内
(百万円)

4年超5年内
(百万円)

15,000

10,000

 

   2  「前期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

10,000

10,000

0.15

1年以内に返済予定の長期借入金

10,000

5,000

0.25

1年以内に返済予定のリース債務

1,086

980

2.77

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

15,000

10,000

0.15

平成29年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,694

1,435

2.36

自 平成29年5月 

至 平成35年4月 

その他有利子負債

合計

37,780

27,415

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

10,000

 

4 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

679

415

218

92

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。





出典: SCSK株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書