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セクション一覧

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

 

924,742

1,499,362

減価償却費

 

870,614

1,143,764

   減損損失

 

72,934

   繰延資産償却額

 

55,346

   連結調整勘定償却額

 

3,452

3,826

   投資有価証券評価損

 

160,800

   貸倒引当金の増加(減少)額

 

△69,828

147,515

   退職給付引当金の増加額

 

9,304

39,139

   受取利息及び配当金

 

△177,029

△219,329

   支払利息及び社債利息

 

850,292

838,781

   持分法による投資損益

 

△37,614

   投資有価証券売却益

 

△887,311

△610,262

   固定資産売却損(売却益)

 

66,157

△838

   売上債権の増加額

 

△986,049

△1,907,559

   たな卸資産の減少額

 

185,447

81,383

   仕入債務の増加(減少)額

 

48,948

△533,241

   未払消費税等の増加(減少)額

 

△3,402

81,787

   預り保証金の増加額

 

2,217,211

311,738

   その他

 

140,250

667,157

    小計

 

3,210,535

1,776,963

   利息及び配当金の受取額

 

175,444

212,514

   利息の支払額

 

△886,579

△893,365

   法人税等の支払額

 

△432,180

△555,685

   営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,067,220

540,427

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   定期預金の預入による支出

 

△64

△687,181

   有形固定資産の取得等による支出

 

△6,877,715

△2,884,398

   有形固定資産の売却等による収入

 

65,720

1,262

   投資有価証券の取得による支出

 

△382,923

△3,532,411

   投資有価証券の売却等による収入

 

979,173

3,687,935

   貸付による支出

 

△1,778,170

△1,154,712

   貸付金の回収による収入

 

2,161,060

1,905,794

   その他

 

△83,384

△581,722

   投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△5,916,302

△3,245,434

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   短期借入による収入

 

5,710,720

4,285,000

   短期借入金の返済による支出

 

△3,455,753

△5,386,784

   長期借入による収入

 

7,279,902

7,018,600

   長期借入金の返済による支出

 

△3,349,230

△5,653,305

   社債の発行による収入

 

1,170,619

   社債の償還による支出

 

△700,000

△660,000

   転換社債の償還による支出 

 

△3,197,000

   株式の発行による収入

 

1,310,516

5,133,595

   自己株式の取得による支出

 

△6,249

△5,454

   配当金の支払額

 

△1,692

   その他

 

△1,706

△798

   財務活動によるキャッシュ・フロー

 

4,761,817

4,729,160

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△1

△35

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

 

912,733

2,024,118

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

3,396,177

4,532,957

Ⅶ 連結子会社の増加に伴う現金及び

  現金同等物の増加

 

224,046

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

 

4,532,957

6,557,076

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

1 連結の範囲に関する事項

子会社のうち㈱クラシック・コミュニティ、アクティバ㈱、光ハイツ・ヴェラスの3社を連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった㈱メープルヴィラは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

平成16年12月1日に当社の臨床検査事業を分社(分割)により新設した㈱メデカジャパン・ラボラトリーを連結の範囲に含めております。

(1)連結子会社の数     5社

  主要な連結子会社の名称

   ㈱クラシック・コミュニティ

   アクティバ㈱

   ㈱光ハイツ・ヴェラス

   ㈱メープルヴィラ

   ㈱メデカジャパン・ラボラトリー

(2)主要な非連結子会社名

   ㈱ジョインライフそよ風

   他3社

  連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

関連会社の㈱富士バイオメディックスは持分法を適用しております。なお、平成16年11月30日における当社の所有する㈱富士バイオメディックス株式の譲渡により、同社は関連会社に該当しなくなりました。

持分法を適用した関連会社数

 非連結子会社4社、持分法非適用関連会社の㈱ぶなの森玉川温泉他1社はいずれも小規模会社であり、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の㈱クラシック・コミュニティ、㈱メデカジャパン・ラボラトリーの決算日は連結決算日と一致しております。

連結子会社のアクティバ㈱、㈱光ハイツ・ヴェラス及び㈱メープルヴィラの決算日は、3月31日であります。なお、㈱メープルヴィラにつきましては、連結財務諸表作成にあたって平成16年3月31日をみなし取得日としております。

 連結子会社の㈱クラシック・コミュニティ、㈱メデカジャパン・ラボラトリーの決算日は連結決算日と一致しております。

 連結子会社のアクティバ㈱、㈱光ハイツ・ヴェラス及び㈱メープルヴィラの決算日は、3月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

4 会計処理基準に関する事項

 

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 

 

(イ)有価証券

  その他有価証券

  a時価のあるもの

   決算期末日の市場価格等に基づく時価法

   (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

 

(イ)有価証券

  その他有価証券

  a時価のあるもの

   決算期末日の市場価格等に基づく時価法

   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

 

  b時価のないもの

   移動平均法による原価法

  b時価のないもの

移動平均法による原価法

    なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

 

(ロ)たな卸資産

 ①商品

  移動平均法による原価法、但し、販売用不動産については個別原価法

 ②検査材料

  移動平均法による原価法

 ③仕掛品

  移動平均法による原価法

 ④貯蔵品

  最終仕入原価法

(ロ)たな卸資産

 ①商品

同左

 

 

②検査材料

同左

 ③仕掛品

同左

 ④貯蔵品

同左

 

(ハ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

  時価法

(ハ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

同左

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

  主として定額法

  なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

 建物・構築物

3年〜50年

(イ)有形固定資産

同左

 

(ロ)無形固定資産

  定額法、但しソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(ロ)無形固定資産

同左

 

(ハ)長期前払費用

  均等償却

(ハ)長期前払費用

同左

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

(イ)新株発行費

  支出時に全額費用処理

(イ)新株発行費

同左

 

(ロ)社債発行費

  支出時に全額費用処理

 

 

(ハ)開業費

  商法施行規則の規定に基づく均等償却

 

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

 (4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

   債権の貸倒による損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)貸倒引当金

同左

 

(ロ)退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)の定額法により按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。

(ロ)退職給付引当金

同左

 

(ハ)役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

   なお、当該役員退職慰労引当金は商法施行規則第43条に該当する引当金であります。

(ハ)役員退職慰労引当金

 

 

——————————

 

(ニ)修繕引当金

   施設の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕の見積金額と次回修繕までの稼動期間を考慮し計上しております。

(ニ)修繕引当金

同左

 (5) 重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

   特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(イ)ヘッジ会計の方法

 

 

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段  金利スワップ取引

  ヘッジ対象  借入金の利息

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

(ハ)ヘッジ方針

   当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(ハ)ヘッジ方針

同左

 

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

   金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

同左

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却をおこなっております。

①消費税等の会計処理

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

 連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却をおこなっております。

同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分及び損失処理について連結会計年度中に確定した利益処分及び損失処理に基づいて作成しております。

——————————

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)には、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

同左

 

 

会計処理の変更

 

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

(固定資産の減損に係る会計基準等)

 

 

 

 

——————————————

(固定資産の減損に係る会計基準等)

 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審査会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

 これにより税金等調整前当期純利益が72,934千円減少しております。

 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

(不動産賃貸に係る収益計上方法の変更)

 

 

 

 

——————————————

(不動産賃貸に係る収益計上方法の変更)

 当社の不動産賃貸料及び対応費用について、従来は、営業外収益の「その他」及び「販売費及び一般管理費」に含めておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上することに変更しております。この変更は、「不動産賃貸料」の金額的重要性が増加したことを考慮し、損益区分をより適正に表示するためにおこなったものであります。

 この結果、売上高及び営業利益がそれぞれ428,762千円増加、営業外収益が同額減少、売上原価は154,028千円増加、販売費および一般管理費は同額減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響につきましては当該個所に記載しております。

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

(連結貸借対照表上の純資産の部の表示に関する会計基準等)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

——————————————

(連結貸借対照表上の純資産の部の表示に関する会計基準等)

 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は32,248,683千円であります。

連結財務諸表規則の改正による連結貸借対照表の表示に関する変更は以下の通りであります。

① 前連結会計年度における「資本の部」は、当連結会計年度から「純資産の部」となり、「純資産の部」は「株主資本」、「評価・換算差額等」、「新株予約権」及び「少数株主持分」に分類して表示しております。

② 前連結会計年度において独立掲記しておりました「資本金」、「資本剰余金」及び「利益剰余金」は当連結会計年度においては「株主資本」の内訳科目として表示しております。

③ 前連結会計年度において「利益剰余金」の次に表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、当連結会計年度から「評価・換算差額等」の内訳科目として表示しております。

(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)

 

 

 

 

 

 

——————————————

(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)

 当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準第1号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第2号)を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 なお、連結財務諸表規則の改正による連結貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりであります。

前連結会計年度において資本に対する控除項目として「資本の部」の末尾に表示しておりました「自己株式」は、当連結会計年度から「株主資本」に対する控除項目として「株主資本」の末尾に表示しております。

 

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

(連結貸借対照表)

1  前連結会計年度において無形固定資産として表示しておりました「連結調整勘定」は、当連結会計年度より区分掲記しております。

  なお、前連結会計年度における無形固定資産に含まれる「連結調整勘定」の金額は31,095千円であります。

(連結貸借対照表)

 

——————————————

(連結キャッシュフロー計算書)

 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュフローの「その他」に含めておりました「預り保証金の増加額」(前連結会計年度248,767千円)については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(連結キャッシュフロー計算書)

 

——————————————

(連結損益計算書)

 

——————————————

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において区分掲記しておりました「社債利息」は、当連結会計年度より「支払利息」に含めて表示しております。

 なお、「支払利息」に含まれる「社債利息」の金額は55,029千円であります。

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成17年5月31日)

当連結会計年度

(平成18年5月31日)

※1  

 

——————————————

 

※1 非連結子会社及び関連会社の株式

(1) 非連結子会社株式

 

240,850千円

    (2)関連会社株式  

 

411,250千円

※2 担保に供している資産

現金及び預金

1,293,557千円

受取手形及び売掛金

980,000千円

建物及び構築物

20,138,761千円

土地

9,079,428千円

投資有価証券

2,307,345千円

合計

33,799,092千円

※2 担保に供している資産

現金及び預金

1,184,002千円

建物及び構築物

18,732,436千円

土地

10,258,304千円

投資有価証券

3,617,303千円

合計

33,792,046千円

   上記に対する債務

短期借入金

1,470,000千円

長期借入金

13,759,406千円

一年以内返済予定の

長期借入金

4,190,824千円

合計

19,420,231千円

   上記に対する債務

短期借入金

849,000千円

長期借入金

12,924,399千円

一年以内返済予定の

長期借入金

2,821,948千円

合計

16,595,347千円

 3 偶発債務

   連結子会社以外の会社の借入金に対する債務保証及び保証予約

㈱日本医食研究所

3,700,000千円

㈲三裕

1,105,000千円

㈲メディカルユー

490,460千円

㈱ティムズ

387,850千円

その他 8社

1,435,789千円

7,119,099千円

 3 偶発債務

   連結子会社以外の会社の借入金に対する債務保証及び保証予約

㈱日本医食研究所

3,300,000千円

㈱そよ風九州

600,000千円

㈲メディカルユー

454,147千円

その他 8社

981,103千円

5,335,250千円

※4 自己株式数

普通株式

142,419株

※4 

 ——————————————

 

 5 流動化による売上債権譲渡高

 

3,724,455千円

 5 流動化による売上債権譲渡高

 

3,720,217千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

建物

952千円

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

建物

838千円

※2 前期損益修正損の内容は、次のとおりであります。

過年度介護保険報酬修正額

5,601千円

過年度事業所税等修正額

1,486千円

7,087千円

※2   

 

——————————————

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

土地

26,419千円

建物

40,677千円

その他(車両運搬具)

14千円

67,110千円

※3   

 

——————————————

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物

14,084千円

その他(車両運搬具)

17千円

その他(工具・器具及び備品)

1,745千円

15,847千円

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物

20,572千円

その他(車両運搬具)

278千円

その他(工具・器具及び備品)

1,548千円

22,399千円

※5

 

 

 

 

 

 

 

 

 

——————————————

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。

 

用途

種類

場所

金額(千円)

賃貸用

不動産

土地

千葉県鎌ヶ谷市

22,629

遊休地

土地

京都府天田郡

夜久野町

50,305

72,934

(経緯)

 上記の資産については、地価の著しい下落に伴い正味売却価額が帳簿価額を下回っており、また遊休地については、今後の利用計画もないため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(グルーピングの方法)

 当社は、原則として地域別に区分し、賃貸用不動産については、各々独立した単位として取り扱っております。

(回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は、正味売却価額によっており、その金額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によって算出しております。

※6

——————————————

※6 前期損益修正益の内容は、次のとおりであります 。 

税務更正による過年度収益

106,640千円

※7

——————————————

※7 その他の内容は、次のとおりであります。

過年度債権債務残高調整額等

55,284千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

35,025

11,848

46,873

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  平成17年8月18日払込第三者割当増資による増加 11,848千株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

142

10

152

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取による増加 10,116株

 

3.配当に関する事項

  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成18年8月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

93,442

2.0

平成18年

5月31日

平成18年

8月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

5,346,552千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

813,594千円

現金及び現金同等物

4,532,957千円

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

7,963,870千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

1,406,793千円

現金及び現金同等物

6,557,076千円

 

(追加情報)

 

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

1 平成15年3月31日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)により、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されました。これに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が90,329千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が90,329千円それぞれ減少しております。なお、当社、㈱クラシック・コミュニティ、㈱光ハイツ・ヴェラス及び㈱メープルヴィラの4社が外形標準課税制度の適用対象となっております。

——————————————

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

車両及び

運搬具

(千円)

機械及び

装置

(千円)

工具・器

具・備品等

(千円)

合計

(千円)

取得価額

相当額

400,490

3,485,252

928,742

4,814,485

減価償却累

計額相当額

241,595

1,500,535

406,754

2,148,885

期末残高

相当額

158,894

1,984,716

521,987

2,665,599

 

 

車両及び

運搬具

(千円)

機械及び

装置

(千円)

工具・器

具・備品等

(千円)

合計

(千円)

取得価額

相当額

163,595

4,046,907

989,026

5,199,529

減価償却累

計額相当額

91,813

1,932,471

536,131

2,560,416

期末残高

相当額

71,781

2,115,935

452,895

2,640,613

 

2 未経過リース料期末残高相当額

1年内

833,402千円

1年超

1,851,556千円

合計

2,684,959千円

 

2 未経過リース料期末残高相当額

1年内

874,772千円

1年超

1,707,402千円

合計

2,582,174千円

 

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

969,873千円

減価償却費相当額

842,736千円

支払利息相当額

119,323千円

 

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

984,581千円

減価償却費相当額

881,790千円

支払利息相当額

111,587千円

 

4 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 減価償却費相当額の算定方法

同左

 

5 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

5 利息相当額の算定方法

同左

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

前連結会計年度

(平成17年5月31日)

当連結会計年度

(平成18年5月31日)

区分

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

 ①株式

635,954

1,048,185

412,230

734,687

2,389,059

1,654,372

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 

 

 

 ①株式

1,905,150

1,495,850

△409,300

2,019,650

1,923,030

△96,619

合計

2,541,105

2,544,035

2,930

2,754,337

4,312,090

1,557,752

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

売却額

(千円)

1,035,850

1,287,344

売却益の合計額

(千円)

887,311

610,262

売却損の合計額

(千円)

428

 

3 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

(平成17年5月31日)

当連結会計年度

(平成18年5月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

その他有価証券非上場株式

 

 

 非上場株式

1,133,940

618,600

 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

41,647

子会社及び関連会社株式

 

 

 子会社株式

240,850

 関連会社株式

411,250

(注) 表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損160,800千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

1 取引の状況に関する事項

(1) 取引の内容

当社は、変動金利の借入金の調達資金を通常3年から5年の固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。

(2) 取引に対する取組方針及び利用目的

当社は、金利の変動からの金利負担の軽減を図るための一手段としてデリバティブ取引を導入しており、投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。

(3) 取引に係るリスクの内容

当社が利用しているデリバティブ取引は、市場リスクとしては取引実行に伴いその後の市場変動により利得の機会を失うことを除き、リスクを有しておりません。

(4) 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の実行および管理は財務部門で行っております。なお、取引に関する管理規定は現状の取引量が少なく、また投機的な取引は行わない方針でありますので特に設けておりません。

 

1 取引の状況に関する事項

(1) 取引の内容

同左

 

 

(2) 取引に対する取組方針及び利用目的

同左

 

 

 

(3) 取引に係るリスクの内容

同左

 

 

 

(4) 取引に係るリスク管理体制

同左

 

 

 

 

2 取引の時価等に関する事項

 金利関係

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

スワップ取引

3,002,500

3,002,500

△46,850

△4,573

合計

3,002,500

3,002,500

△46,850

△4,573

(注) 1 ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

2 時価の算定方法については、金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

 

2 取引の時価等に関する事項

 金利関係

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

スワップ取引

1,837,500

437,500

△7,351

39,498

合計

1,837,500

437,500

△7,351

39,498

(注) 1 ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

2 時価の算定方法については、金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

 

 

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出典: 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ、2006-05-31 期 有価証券報告書