有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

100,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成18年5月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成18年8月31日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

46,873,928

46,873,928

ジャスダック

証券取引所

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

46,873,928

46,873,928

(注) なお、平成18年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債及び新株予約権の株式への転換により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①第2回無担保転換社債(平成9年9月25日発行)

 

事業年度末現在

(平成18年5月31日)

提出日の前月末現在

(平成18年7月31日)

転換社債の残高(千円)

1,828,000

1,828,000

転換価格(円)

1,301.4

1,301.4

資本組入額(円)

682

682

※ 平成17年8月18日払込の第三者割当増資により転換価額の調整をおこない、転換価額が1,343.80円より調整されております。

②新株予約権

株主総会の特別決議日(平成17年8月26日)

 

事業年度末現在

(平成18年5月31日)

提出日の前月末現在

(平成18年7月31日)

新株予約権の数(個)

2,950 (注)1

2,945 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

2,950,000

2,945,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり580円 (注)2

同左

新株予約権の行使期間

平成17年10月1日〜

平成22年9月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 580円

資本組入額290円

同左

新株予約権の行使の条件

 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役・監査役又は従業員、あるいは当社との顧問契約を締結していること、また子会社・関連会社の役職員であることを要する。ただし、定年退職・任期満了による退任その他取締役会が正当な理由であると認めた場合は、その限りではない。

 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権付与契約書」で定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、取締役会の承認を要する。

同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合をおこなう場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみおこなわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

              調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

  また、株式分割及び時価を下回る価格で新株を発行するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り捨てる。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額=調整前払込金額+

分割・新規発行前の株価

既発行株式数+分割・新規発行による増加株数

 

3 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

 

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成13年12月17日

(注)1

1,830,000

23,081,928

561,810

10,168,073

559,980

10,427,310

平成15年2月9日

(注)2

5,890,000

 

1,089,650

 

1,089,650

 

平成15年3月20日

(注)3

800,000

29,771,928

150,400

11,408,123

149,600

11,666,560

平成16年2月27日

(注)4

2,512,000

32,283,928

452,160

11,860,283

449,648

12,116,208

平成17年4月15日

(注)5

2,742,000

35,025,928

658,080

12,518,363

658,080

12,774,288

平成17年8月18日

(注)6

11,848,000

46,873,928

2,499,928

15,018,291

2,499,928

15,274,216

(注) 1 有償・第三者割当(主な割当先 ㈱東和銀行、西松建設㈱、東和薬品㈱他5社)

  発行価格613円 資本組入額307円

2 有償・第三者割当(主な割当先 ㈱エスアールエル、ミツワ電機㈱、ベルネット㈱他38社)

  発行価格370円 資本組入額185円

3 有償・第三者割当(割当先 ㈱加ト吉)

  発行価格375円 資本組入額188円

4 有償・第三者割当(割当先 ㈱ユニマットホールディング、㈱ユニマットオフィスコ、㈱東和銀行他6社)

  発行価格359円 資本組入額180円

5  有償・第三者割当(主な割当先 栄和綜合リース㈱、カンケン興産㈱、㈱鴻池組他14社)

  発行価格480円 資本組入額240円

6 有償・第三者割当(割当先 日本アジアホールディングズ㈱)

  発行価格422円 資本組入額211円

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

14

22

154

14

1

4,521

4,726

所有株式数

(単元)

5,178

13,369

13,315

412

3

14,413

46,690

183,928

所有株式数

の割合(%)

11.10

28.63

28.52

0.88

0.01

30.86

100.00

(注) 1 自己株式152,535株は「個人その他」に152単元、「単元未満株式の状況」に535株含まれております。

    2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本アジアホールディングズ

株式会社 (注1)

東京都千代田区丸の内2丁目3番2号

11,861

25.30

株式会社東和銀行

群馬県前橋市本町2丁目12番6号

1,748

3.73

有限会社三裕

埼玉県鴻巣市東2丁目1番8号

1,548

3.30

株式会社加ト吉 (注2)

香川県観音寺市坂本町5丁目18番37号

1,315

2.80

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号

1,240

2.64

株式会社エスアールエル

東京都立川市曙町2丁目41番19号

1,082

2.30

ミツワ電機株式会社

東京都中央区東日本橋2丁目26番3号

893

1.90

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号

851

1.81

株式会社ユニマットホールディング

東京都港区南青山2丁目12番14号

700

1.49

株式会社ユニマットオフィスコ

東京都港区南青山2丁目12番14号

700

1.49

21,939

46.80

(注) 1 日本アジアホールディングズ株式会社は、平成17年8月18日に当社が第三者割当のために発行した株式を引き受けたことにより、主要株主になっております。

  2 株式会社加ト吉は、平成18年9月4日に当社が第三者割当のために発行する新株式を引き受けることにより、主要株主になることが予定されております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 普通株式

152,000

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

 普通株式

46,538,000

46,538

同上

単元未満株式

 普通株式

183,928

同上

発行済株式総数

46,873,928

総株主の議決権

46,538

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が90,000株(議決権90個)含まれております。

   2 事業年度末現在における単元未満株式には当社所有の自己株式が535株含まれております。

   3 平成18年9月4日に当社が第三者割当のために発行する新株式により、現在の議決権総数、発行済株式総数および資本金が増加することが予定されております。

 

② 【自己株式等】

平成18年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社メデカジャパン

埼玉県鴻巣市天神

3丁目673番地

152,000

152,000

0.32

152,000

152,000

0.32

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、平成17年8月26日開催の第30回定時株主総会の承認によりストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法280条ノ21の規定に基づき、平成17年8月26日第30回定時株主総会終結時に在任する取締役・監査役及び従業員の一部に対して新株予約権を発行することを平成17年8月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成17年8月26日

付与対処者の区分及び人数(名)

取締役・監査役及び従業員の一部とする。(注1)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

3,000個を上限とする。(新株予約権1個につき普通株式1,000株)(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり580円(注)3

新株予約権の行使期間

平成17年10月1日〜平成22年9月30日

新株予約権の行使の条件

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

 

(注)1 付与対象者の区分及び人数は取締役9名、監査役4名、従業員78名とする。

2 当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合をおこなう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数のみおこなわれ、調整の結果生じる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

 また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併をおこない本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設合併もしくは吸収合併をおこなう場合、当社は必要と認める株式数の調整をおこなう。

3 新株予約権1個当たりの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額に②に定める新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。1株当たりの払込金額は、 新株予約権を発行する日に属する月の前日の各日(取引が成立していない日を除く)におけるジャスダック証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切上げ)とする。

ただし、当該金額が新株予約権の発行日におけるジャスダック証券取引所における当社株式普通取引の終値を下回る場合は、当該終値とする。

なお、株式分割及び時価を下回る価額で新株を発行するとき(時価発行としておこなう公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額=調整前払込金額+

分割・新規発行前の株価

既発行株式数+分割・新規発行による増加株数

        なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行による増加株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。また、新株予約権発行日以降、株式の分割又は併合がおこなわれる場合、払込金額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げる。

4 (1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役・監査役又は従業員、あるいは当社との顧問契約を締結していること、また子会社・関連会社の役職員であることを要する。ただし、定年退職、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由であると認めた場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は1人に限り新株予約権を行使することができる。

(3)その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
旧商法第221条第6項による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 

    該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 

    該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

10,116

5,454

当期間における取得自己株式

464

178

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成18年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価格の総額(千円)

株式数(株)

処分価格の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(市場での売却)

保有自己株式数

10,116

464

 (注) 保有自己株式には、平成18年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つとしております。自己資本利益率の向上に努めるとともに、安定配当を継続しておこなうことを基本方針としております。

当期の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり2円としております。

内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益の拡大に向けて各事業のサービスの充実及び長期的な観点に立った事業展開に活用し、企業体質の強化を図ってまいります。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成14年5月

平成15年5月

平成16年5月

平成17年5月

平成18年5月

最高(円)

811

570

672

639

626

最低(円)

445

285

332

302

365

(注) 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成17年

12月

平成18年

1月

2月

3月

4月

5月

最高(円)

550

577

515

471

473

438

最低(円)

497

494

420

425

428

365

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

神 成   裕

昭和25年10月25日生

昭和48年2月

昭和49年10月

昭和50年6月

 

昭和51年12月

 

昭和61年7月

 

 

平成8年5月

 

平成11年12月

 

平成13年1月

 

 

平成14年5月

医療法人慈心会中村病院勤務技師長

埼玉臨床検査研究所を創業

有限会社埼玉臨床検査研究所設立代表取締役社長

株式会社埼玉臨床検査研究所代表取締役社長

株式会社関東医学研究所(株式会社埼玉臨床検査研究所を商号変更)代表取締役社長

株式会社クラシック・コミュニティ代表取締役社長

株式会社日本メディケアサポート代表取締役社長(現任)

株式会社メデカジャパン(株式会社関東医学研究所を商号変更)代表取締役社長(現任)

株式会社メープルヴィラ代表取締役社長(現任)

424

常務取締役

管理部門担当

内 田 喜 朗

昭和30年2月23日生

昭和54年4月

平成元年10月

 

平成9年6月

平成11年8月

平成12年8月

平成12年10月

平成14年8月

平成15年8月

 

平成17年8月

医療法人財団啓明会入職

当社(当時株式会社関東医学研究所)入社

総務部長

理事(総務・人事部門担当)

取締役(総務・人事部門担当)

取締役(介護事業担当兼社長室長)

常務取締役(管理部門担当)

常務取締役(管理部門兼財務部門担当)

常務取締役(管理部門担当) (現任)

7

常務取締役

経営企画部門担当

八 木     隆

昭和26年6月29日生

昭和49年5月

平成7年5月

平成11年1月

平成12年4月

 

平成16年5月

 

平成17年7月

 

平成17年8月

平成17年10月

株式会社住友銀行入行

株式会社住友銀行大塚駅前支店長

株式会社レナウン経営企画部長

株式会社レナウン経営統括本部長兼マーケティング推進部長

株式会社巴コーポレーション取締役専務執行役員

日本アジアホールディングズ株式会社取締役(現任)

当社取締役

当社常務取締役(経営企画部門担当)(現任)

取締役

西日本ブロック長兼営業部門担当

山 田 茂 光

昭和38年7月8日生

昭和61年9月

 

平成12年8月

平成14年8月

平成15年8月

平成17年8月

当社(当時株式会社関東医学研究所)入社

介護担当マネージャー

執行役員介護事業担当

取締役(介護事業部門担当)

取締役(西日本ブロック長兼営業部門担当)(現任)

5

取締役

介護統括部長

高 橋 るみ子

昭和30年3月12日生

平成11年9月

 

平成15年8月

平成17年8月

当社(当時株式会社関東医学研究所)入社 三橋ケアセンター長

執行役員(介護事業部門担当)

取締役(介護統括部長)(現任)

取締役

東日本ブロック長

笹 川 桂 子

昭和22年3月28日生

平成12年11月

 

平成16年5月

平成17年8月

当社(当時株式会社関東医学研究所)入社

埼玉支社長

取締役(東日本ブロック長)(現任)

10

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

小 野 光 敏

昭和23年7月14日生

昭和46年4月

平成11年4月

平成16年10月

平成17年8月

鹿島建設株式会社入社

ライフサイクルマネジメント室長

JAPAN LAND LIMITED CEO(現任)

当社取締役(現任)

取締役

顧問

仙 波 邦 博

昭和11年4月1日生

昭和51年7月

昭和60年8月

 

 

平成12年8月

仙波内科医院開業同院院長(現医療法人仁仙会理事長)(現任)

当社(当時株式会社埼玉臨床検査研究所)取締役

取締役(顧問)(現任)

110

取締役

顧問

渋 谷 磯 夫

昭和34年7月1日生

平成3年4月

 

平成9年4月

 

平成16年8月

 

平成17年8月

尾花沢病院開設

 

特定医療法人敬愛会理事長(現任)

 

社会福祉法人慈敬会理事長(現任)

 

当社取締役(顧問)(現任)

常勤監査役

小 山 康 文

昭和18年6月21日生

昭和45年4月

平成7年4月

 

平成15年4月

 

平成16年8月

飛島建設株式会社入社

飛島建設株式会社北関東支店営業第3部担当部長

当社八王子ケアコミュニティそよ風施設長

常勤監査役(現任)

監査役

星 野   貞

昭和7年11月21日生

昭和60年12月

平成7年4月

 

平成13年3月

平成15年8月

仙台市民生局長

財団法人仙台市在宅福祉サービス公社理事長

社会福祉法人社の村理事長(現任)

当社監査役(現任)

監査役

星   穎 知

昭和15年3月22日生

昭和38年4月

平成11年4月

 

平成12年12月

平成14年11月

 

平成15年6月

 

 

平成16年8月

平成17年4月

日興證券株式会社入社

ピーエスアイ証券株式会社代表取締役

フリート証券株式会社取締役

株式会社シーディーアイジャパンファイナンシャルサービス取締役

株式会社シーディーアイジャパンファイナンシャルサービス代表取締役社長

当社監査役(現任)

株式会社シー・アンド・アイ・ジャパン代表取締役社長(現任)

監査役

三 船   修

昭和3年8月19日生

昭和28年4月

昭和42年4月

 

昭和61年8月

 

平成5年8月

東京証券取引所入所

アメリカン・インターナショナル・アンダーライター株式会社入社

エム・ケイ・ティ・インベストメント株式会社代表取締役社長(現任)

当社監査役(現任)

557

(注) 1 取締役仙波邦博及び渋谷磯夫は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役星 穎知及び三船 修は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 会社の経営上の意思決定及び経営管理組織の状況

当社は取締役会及び各事業部会(介護・商品販売・管理・経営企画)を原則月1回おこなっております。取締役会は社外取締役2名を含む9名の取締役で構成され、取締役社長が議長を務めております。重要な経営目標、会社法で定められた事項についての意思決定をおこない、その意思決定に基づき各事業部会で具体的な業務運営や課題を決定し、現場レベルへの経営方針の浸透及び情報の共有化を図っております。

また、当社は監査役制度採用会社であり社外監査役2名を含む4名の監査役にて構成される監査役会を監査計画に基づき原則年4回おこなうほか、監査役は取締役会に出席し事業遂行状況及び経営状況の監査をおこなっております。

 

(2) 社外取締役及び社外監査役の状況

当社はコンプライアンスの徹底のため、以下のとおり社外取締役及び社外監査役の招聘をおこなっております。

1 社外取締役

平成18年8月31日現在

氏名

兼職

仙 波 邦 博 (注)1

医療法人仁仙会理事長

渋 谷 磯 夫 (注)2

特定医療法人敬愛会理事長

(注)1.社外取締役仙波邦博氏と当社とは資本的関係があります。また、同氏は医療法人仁仙会理事長を兼任し、連結子会社の㈱メデカジャパン・ラボラトリーと同法人との間に臨床検査の受託取引の関係があります。

2.社外取締役渋谷磯夫氏と当社とは特記すべき関係はありません。また、同氏は特定医療法人敬愛会理事長を兼任し、連結子会社の㈱メデカジャパン・ラボラトリーと同法人との間に臨床検査の受託取引の関係があります。

 

2 社外監査役

平成18年8月31日現在

氏名

兼職

星   穎 知 (注)1

株式会社シー・アンド・アイ・ジャパン代表取締役社長

三 船   修 (注)2

エム・ケイ・ティ・インベストメント株式会社代表取締役社長

(注) 1 社外監査役星穎知氏と当社とは特記すべき関係はありません。

2 社外監査役三船修氏と当社とは特記すべき関係はありません。

 

(3) 役員報酬の内容

 

取締役の年間報酬総額

62,193千円

(うち、社外取締役への年間報酬総額)

—千円

監査役の年間報酬総額

10,575千円

(うち、社外監査役への年間報酬総額)

2,400千円

(4) 監査報酬の内容

  当社の会計監査に関与した公認会計士の指名、監査法人への所属及び監査継続年数は以下のとおりであります。また、監査業務に係る補助者は5名で全て公認会計士であります。

所属する監査法人名

公認会計士の氏名等

監査法人への所属年数

監査継続年数

監査法人つばき

指定社員 業務執行社員

徳富 良雄

1年

19年

監査法人つばき

指定社員 業務執行社員

黒崎 正敏

1年

3年

 

会計監査人の年間報酬総額

26,350千円

公認会計士法(昭和23年法律第103号)

第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

26,350千円

上記以外に基づく報酬はありません。

 

 

(5) グループ経営管理

当社が、当社グループの持つ資源を相互に活用して効率的な運営を図るため定期的に協議会を開き管理及び指導をおこなっております。

 

(6) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間の実施状況

当社は、取締役会を15回開催し、効果的に重要な業務の執行並びに意思決定をおこないました。それに基づき、各事業部会にて情報を共有化し、適正な事業運営に大きく寄与してまいりました。

複合介護施設「ケアセンターそよ風」では外部評価を受けるとともに、取締役社長直属の独立した内部監査室の設置による行政の指導に即した施設監査計画の立案、施設・業務・職員管理等の各種監査及び指導を実施し、介護施設としての質を高めてまいりました。また、個人情報保護法に基づき、総務・人事部門を主体とした中で、利用者及び職員の個人情報漏洩防止の徹底に努めてまいりました。

株主・投資家への情報開示につきましては、決算説明会を取締役社長出席のもと2回、アナリスト向け説明会を1回開催したほか、ホームページ上に決算概況をはじめ介護施設の新規開設状況等を開示してまいりました。

 

(7) 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要(平成18年5月31日現在)

 

 

(8) 内部管理体制の整備・運用状況

当社は、取締役会から委譲された権限の範囲内で重要な業務執行の決定および経営の重要事項について審議する機関として、各事業部会(介護・商品販売・管理・経営企画)を原則月1回開催しております。また、内部管理体制の強化のために牽制組織として取締役社長直属の独立した3名による内部監査室が随時「ケアセンターそよ風」の施設管理状況について客観性および公正性をもって監査を行っております。

なお、監査役会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じて意見交換を行い、相互に連携を図っております。

当社グループの各組織は、各担当取締役の下、コーポレート・ガバナンスの遵守およびリスク管理に努める組織体制の整備を行っております。

 





出典: 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ、2006-05-31 期 有価証券報告書