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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年6月1日

至 平成22年5月31日)

当事業年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(1)子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

同左

 

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

同左

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品 :移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(1)商品 :

同左

 

(2)貯蔵品:最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2)貯蔵品:

同左

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く):

① 平成19年3月31日以前に取得したもの

 法人税法に規定する旧定額法

(1)有形固定資産(リース資産を除く):

同左

 

② 平成19年4月1日以降に取得したもの

 法人税法に規定する定額法

 なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

 

 

建物・構築物

3年〜50年

 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く):

定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)につきましては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く):

定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)につきましては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)リース資産

同左

 

(4)長期前払費用:毎期均等額を償却しております。

(4)長期前払費用

均等償却

 

項目

前事業年度

(自 平成21年6月1日

至 平成22年5月31日)

当事業年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)の定額法による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。これによる損益への影響はありません。

 

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

同左

 

(4)債務保証損失引当金

 債務保証による損失に備えるため、被債務保証先の財務内容等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4)債務保証損失引当金

同左

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、繰延消費税(投資その他の資産)に計上し、5年間で均等償却をおこなっております。

消費税等の会計処理

同左

 

【重要な会計方針の変更】

前事業年度

(自 平成21年6月1日

至 平成22年5月31日)

当事業年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

 

——————————

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ6,754千円減少し、税引前当期純利益が44,398千円減少しております。

 

——————————

(企業結合に関する会計基準等の適用)

当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年6月1日

至 平成22年5月31日)

当事業年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

 

——————————

(貸借対照表)

1 前事業年度まで区分掲記しておりました「従業員に対する長期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より投資その他の資産の「長期貸付金」に含めて表示しております。

なお、当事業年度の投資その他の資産の「長期貸付金」含まれる「従業員に対する長期貸付金」は、1,280千円であります。

 

 

——————————

2 前事業年度より、投資その他の資産の「長期貸付金」に含めておりました「関係会社長期貸付金」はより明瞭な表示をするために区分掲記することとしております。

なお、前事業年度の投資その他の資産の「長期貸付金」に含めておりました「関係会社長期貸付金」は、455,197千円であります。

 

 

【追加情報】

前事業年度

(自 平成21年6月1日

至 平成22年5月31日)

当事業年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

(預り保証金の表示方法の変更)

 当事業年度より、固定負債の「長期預り保証金」に含めておりました「短期預り保証金」は内容をより明確にするため区分掲記することとしております。

(賞与支給対象期間の変更)

当社は、当事業年度より、賞与支給規程の改定をおこない、賞与支給の計算期間を次の通り変更いたしました。

支給対象計算期間

変更前

夏季賞与 12月1日から5月31日

冬季賞与 6月1日から11月30日

変更後

夏季賞与 10月1日から3月31日

冬季賞与 4月1日から9月30日

この変更による損益に与える影響はありません。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年5月31日)

当事業年度

(平成23年5月31日)

※1 担保に供している資産

※1 担保に供している資産

建物

6,320,356千円

土地

1,525,034千円

投資有価証券

366,300千円

合計

8,211,690千円

建物

6,083,978千円

土地

1,516,815千円

投資有価証券

308,109千円

合計

7,908,902千円

上記に対する債務

上記に対する債務

長期借入金

4,324,765千円

1年内返済予定の長期借入金

534,812千円

短期借入金

330,071千円

合計

5,189,648千円

長期借入金

4,884,180千円

1年内返済予定の長期借入金

541,736千円

短期借入金

3,000,000千円

合計

8,425,916千円

上記金額の内、根抵当権設定総額は、6,289,600千円であります。

※2 関係会社に対するもの

 区分掲記しているものを除き、重要なものは次のとおりであります。

※2 関係会社に対するもの

 区分掲記しているものを除き、重要なものは次のとおりであります。

長期貸付金

455,197千円

長期営業債権

562,340千円

預り保証金

256,740千円

短期貸付金

172,226千円

長期営業債権

507,836千円

長期預り保証金

256,740千円

※3 偶発債務

 下記の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料及び金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。

※3 偶発債務

 下記の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料及び金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。

医療法人 弘正会

1,948,100千円

医療法人 弘英会

1,611,610千円

株式会社メープルヴィラ

914,000千円

株式会社そよ風九州

499,984千円

その他  5件

175,181千円

債務保証損失引当金

△86,630千円

5,062,245千円

医療法人 弘正会

1,796,300千円

医療法人 弘英会

1,486,030千円

株式会社メープルヴィラ

836,102千円

株式会社そよ風九州

468,400千円

その他  4件

45,575千円

債務保証損失引当金

△16,685千円

4,615,721千円

(注) 医療法人弘正会は当事業年度に西京都病院と経営統合したため、西京都病院に対する偶発債務は、当事業年度より医療法人弘正会に対する偶発債務として処理しております。

 

※4 圧縮記帳

 取得価格から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

※4 圧縮記帳

 取得価格から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物

185,198千円

建物

400,242千円

 

——————————

 5 貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行数行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

3,000,000千円

借入実行残高

3,000,000千円

差引額

千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年6月1日

至 平成22年5月31日)

当事業年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳

租税公課

436,430千円

給料

399,713千円

支払手数料

133,246千円

業務委託料

91,638千円

賃借料

81,768千円

減価償却費

17,054千円

退職給付費用

10,668千円

租税公課

454,911千円

給料

452,636千円

支払手数料

112,733千円

賃借料

77,906千円

業務委託料

46,549千円

減価償却費

20,550千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,801千円

退職給付費用

12,119千円

おおよその割合

おおよその割合

販売費

1.3

一般管理費

98.7

販売費

1.3

一般管理費

98.7

※2 関係会社に関するもの

区分掲記しているものを除き、重要なものは次のとおりであります。

※2 関係会社に関するもの

営業外収益のうち、関係会社に係る収益の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は64,670千円であります。

受取出向料

47,356千円

※3 介護職員処遇改善交付金を受入したものです。

※3  同左

※4 介護職員処遇改善交付金に対応する手当です。

※4  同左

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

2,972千円

土地

16,019千円

その他

645千円

19,637千円

建物

15,819千円

土地

11,582千円

その他

16,277千円

43,679千円

※6 補助金収入は、高齢者施設スプリンクラー整備特別対策事業費補助金等を交付されたものです。

※6  同左

 7      ——————————

※7 社債引き受け相手先の破産手続き完了に伴う配当金です。

※8 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 8      ——————————

土地

1,843千円

 

 9      ——————————

※9 減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 

用途

種類

場所

金額(千円)

賃貸物件

建物

埼玉県鴻巣市

 69,164

賃貸物件

機械装置

埼玉県鴻巣市

 10

 69,174

当社は介護施設のグルーピング単位は、原則として各施設単位とし、また、賃貸不動産については独立した単位でおこなっております。

賃貸不動産については、売却を前提とした不動産鑑定評価額を回収可能価額とし、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額しております。 

※10 貸倒引当金繰入額

 今般の景気不況に伴う不動産価格の下落等を勘案し、保有する担保不動産の担保価値を再評価しました。その他取引先に対しても、財政状態及び経営成績を勘案し、保有する債権について保守的に再評価をおこない、貸倒引当金を計上いたしました。

※10 貸倒引当金繰入額

取引先等に対しては、財政状態及び経営成績を勘案し、保有する債権について保守的に再評価をおこない、貸倒引当金を計上いたしました。

※11 固定資産圧縮損

 固定資産圧縮損は、上記※6の補助金収入を取得価額から直接減額したものであります。

※11 固定資産圧縮損

  同左

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年6月1日

至 平成22年5月31日)

1.自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

171

3

174

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加

3,459

 

当事業年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

1.自己株式に関する事項

 

前事業年度末

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

174

10

184

合計

174

10

184

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、合併反対株主からの買取りによる増加7,000株及び単元未満株式の買取りによる増加3,270株であります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年6月1日

至 平成22年5月31日)

当事業年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

1 ファイナンス・リース取引

 リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 ファイナンス・リース取引

 リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース資産

有形固定資産

 介護事業における事業所建物(建物)であります。

(1)リース資産

有形固定資産

 介護事業における事業所建物(建物)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

減損損失累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

建物

15,003,982

2,808,303

12,195,679

車輌運搬具

155,417

103,391

52,025

機械及び装置

59,417

46,504

12,913

工具、器具及び備品

987,111

758,826

732

227,552

ソフトウェア

123,676

107,730

15,945

合計

16,329,605

3,824,756

732

12,504,116

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

減損損失累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

建物

15,227,024

3,486,681

11,740,343

車輌運搬具

109,051

82,029

27,022

機械及び装置

25,924

22,736

3,187

工具、器具及び備品

725,884

599,656

12

126,214

ソフトウェア

39,814

36,254

3,559

合計

16,127,699

4,227,359

12

11,900,326

② 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

600,856千円

1年超

13,039,470千円

合計

13,640,327千円

リース資産減損勘定の残高

1,454千円

1年内

553,437千円

1年超

12,701,272千円

合計

13,254,709千円

リース資産減損勘定の残高

54千円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

1,392,599千円

リース資産減損勘定の取崩額

4,000千円

減価償却費相当額

876,140千円

支払利息相当額

724,579千円

減損損失

千円

支払リース料

1,312,841千円

リース資産減損勘定の取崩額

1,400千円

減価償却費相当額

815,645千円

支払利息相当額

696,139千円

減損損失

千円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

 

前事業年度

(自 平成21年6月1日

至 平成22年5月31日)

当事業年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

2 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(借主側)

2 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(借主側)

1年内

2,672,442千円

1年超

42,404,204千円

合計

45,076,646千円

1年内

2,949,939千円

1年超

44,360,532千円

合計

47,310,472千円

(貸主側)

(貸主側)

1年内

513,480千円

1年超

2,866,930千円

合計

3,380,410千円

1年内

513,480千円

1年超

2,353,450千円

合計

2,866,930千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成21年6月1日 至 平成22年5月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式477,346千円 関係会社株式6,912千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式490,346千円 関係会社株式5,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成21年6月1日

至 平成22年5月31日)

当事業年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金

1,274,490千円

退職給付引当金

126,105千円

役員退職慰労引当金

3,814千円

減損損失

998,266千円

未払賞与

124,354千円

未払事業税

19,071千円

ゴルフ会員権評価損

31,971千円

棚卸資産評価損

18,636千円

投資有価証券評価損

1,838,892千円

有価証券評価損

1,446,360千円

繰延消費税等損金算入限度額

3,778千円

欠損金

7,527,753千円

その他

90,760千円

繰延税金資産の小計

13,504,256千円

評価性引当額

△13,504,256千円

繰延税金資産の合計

千円

貸倒引当金

1,043,132千円

退職給付引当金

190,736千円

役員退職慰労引当金

10,010千円

減損損失

926,229千円

減価償却費

4,335千円

未払賞与

142,871千円

未払事業税

17,820千円

ゴルフ会員権評価損

24,318千円

棚卸資産評価損

2,027千円

投資有価証券評価損

1,840,747千円

欠損金

8,747,430千円

資産除去債務

60,872千円

資産調整勘定

166,513千円

その他

39,653千円

繰延税金資産の小計

13,216,699千円

評価性引当額

△13,183,229千円

繰延税金資産の合計

33,470千円

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

△43,442千円

繰延税金負債の合計

△43,442千円

繰延税金負債の純額

△43,442千円

資産除去債務

△42,545千円

繰延税金負債の合計

△42,545千円

繰延税金負債の純額

△9,074千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担との差異の原因となった主な項目の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目の内訳

法定実効税率

41.28

(調整)

 

交際費など永久に損金に参入されない項目

0.23

住民税均等割等

18.18

評価性引当金

△41.66

その他

0.15

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.18

 

法定実効税率

41.28

(調整)

 

交際費など永久に損金に参入されない項目

2.92

住民税均等割等

11.70

評価性引当金

△43.68

のれん償却額

0.22

その他

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.45

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成21年6月1日 至 平成22年5月31日)

 

 該当事項はありません。 

  

 

当事業年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)

 

 連結財務諸表 「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。 

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年5月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主に介護施設の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は当該資産の耐用年数として見積り、割引率は1.45%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

176,041

千円

時の経過による調整額

2,076

 

見積変更に伴う増減額(△は減少)

△30,654

 

期末残高

147,463

 

(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

ニ 資産除去債務の金額の見積りの変更及び影響額

 当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首の資産除去債務計上時における見積から減少する見込みであることが明らかになったことから、資産除去債務残高を30,654千円減算しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成21年6月1日

至 平成22年5月31日)

当事業年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

1株当たり純資産額

87.32

99.65

1株当たり当期純利益金額

8.59

13.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定については、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当事業年度は潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目

前事業年度

(自 平成21年6月1日

至 平成22年5月31日)

当事業年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

634,482

1,060,658

普通株式に係る当期純利益(千円)

634,482

1,060,658

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

(千円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

73,875

76,854

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権1種

(株式数555,000株)

新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。 

——————————

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成21年6月1日 至 平成22年5月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)

 

1.株式併合及び単元株式数の変更並びに発行可能株式総数の変更

当社は、平成23年7月11日開催の取締役会において、平成23年8月23日に開催の当社定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更並びに発行可能株式総数の変更に関する議案を付議する事を決議し、同株主総会にて承認されました。その概要は、次のとおりであります。

 

(1)株式併合等の目的

当社は、第三者割当増資により平成20年4月30日に新株21,229,000株を発行いたしました。また、その後平成23年3月1日に株式会社ユニマットケアサポートを吸収合併したことに伴い、新株11,941,200株を発行しております。これにより、当社の財務体質及び事業基盤の強化が実現できました。これらの施策の結果、平成23年5月31日現在の発行済株式総数は85,989,128株となっております。

他方で、これまでの株式の発行により株価の希薄化が進み、併せて、かつての当社の財務状況の悪化、業績低迷及び米国発の金融危機と相まって、株価も低迷が続いておりました。

このような状況の中、当社では、全社をあげて、新しい収益体制の構築を進め、財務状況及び業績の向上を着実に実現してきております。そこで、さらなる株価上昇に向けた環境整備の一環として、発行済株式総数をより適正化するために株式併合を行うものであります。また、これにより、1株当たりの諸指標(利益・純資産額等)や株価について他社との比較も容易になり、当社の状況に対するご理解を深めていただくことができるものと考えております。

なお、株式併合の方法は、当社の発行済株式総数について、10株を1株に併合するものでありますが、既存株主様の議決権等の権利や市場での売買の利便性が損なわれないように、あるいは影響を受けないように最大限配慮するため、株式併合の効力発生と同時に単元株式数を1,000から100株に変更し、かつ、発行可能株式数も10分の1に変更する予定であります。

 

(2)株式併合の内容

当社発行済普通株式10株につき1株の割合をもって併合いたします。

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合につきましては、一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数に応じて交付いたします。

併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数

85,989,128

株式併合による減少株式数

77,390,216

株式併合後の発行済株式総数

8,598,912

株式併合後の発行可能株式総数

15,000,000

 ※発行可能株式総数が変更するのは、株式併合とともに実施する発行可能株式総数の変更によるものです。

3)単元株式数の変更の内容

 変更前 : 1,000

 変更後 :  100

 

(4)発行可能株式総数の変更の内容

 変更前 : 150,000,000

 変更後 :  15,000,000

  

(5)株式併合の実施、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

平成23年7月11日

取締役会決議日

平成23年8月23日

定時株主総会決議日

平成23年10月1日

株式併合の効力発生日(予定)

平成23年10月1日

単元株式数の変更の効力発生日(予定) 

平成23年10月1日

発行可能株式総数の変更の効力発生日(予定) 

 

(6)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の開始日に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報はそれぞれ以下の通りとなります。

項目

前事業年度

(自 平成21年6月1日

至 平成22年5月31日)

当事業年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

1株当たり純資産額

873.19

996.50

1株当たり当期純利益

85.89

138.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

※ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当事業年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、平成23年7月11日開催の取締役会において、平成23年8月23日に開催の当社定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議する事を決議し、同株主総会にて承認されました。

 

(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、介護事業に集中特化した体制の構築及び既存拠点の営業強化による稼働率の向上により、業績は順調に向上し、財務状態も改善してきております。

そこで、当社は、今後の資本政策及び財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保し、かつ、今後の株主の皆様に対する早期復配に向けた体制を整備するため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施し、欠損填補を行うものであります。

 

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の要領

①減少すべき資本金の額

資本金の額18,028,726千円のうち9,549,657千円を減少して、減少後の資本金の額を8,479,068千円とし、減少した資本金の額をその他資本剰余金に振り替えます。

②減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額883,648千円のうち883,648千円を減少して、減少した資本準備金の額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法

資本金及び資本準備金の額のみを減少させ、貸借対照表上の「純資産の部」における勘定の振替処理を行います。従って、当社の純資産額に変動が生じるものではなく、発行済株式総数も変更いたしません。

 

(4)剰余金処分の要領

上記(2)の資本金及び資本準備金の額の減少後のその他資本剰余金10,433,306千円全額を取り崩し、繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行います。これに伴いその他資本剰余金は0円となり、欠損金は解消されます。 

 

(5)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程 

平成23年7月11日

取締役会決議日

平成23年8月23日

定時株主総会決議日

平成23年8月29日

債権者異議申述公告掲載日(予定)

平成23年9月29日

債権者異議申述最終期日(予定) 

平成23年10月1日

効力発生日(予定) 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

株式会社東和銀行

5,370,852

499,489

株式会社日本メディケアサポート

6,000

185,493

株式会社はせがわ

100,000

26,500

文化シャッター株式会社

100,000

21,200

株式会社SPCみらい

200

10,000

その他 15銘柄

152,610

9,388

5,729,662

752,071

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,140,151

543,261

468,750

11,214,662

3,812,697

399,401

(69,164) 

7,401,964

構築物

272,051

1,536

792

272,795

185,882

21,076

86,912

機械及び装置

258,309

14,446

13,347 

259,408

143,340

31,398

(10) 

116,068

車両運搬具

4,155

4,155

3,077

622

1,078

工具、器具及び備品

1,531,856

19,104

53,366

1,497,594

1,076,765

158,098

420,829

土地

1,719,513

8,219

1,711,294

1,711,294

リース資産

1,544,825

58,831

1,603,656

108,194

56,516

1,495,461

建設仮勘定

有形固定資産計

16,470,863

637,179

544,475

16,563,566

5,329,958

667,113

(69,174) 

11,233,608

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

76,787

533,957

610,745

74,440

21,331

536,304

特許権

0

0

0

借地権

26,497

26,497

26,497

ソフトウエア

59,295

5,900

65,195

24,090

12,308

41,104

電話加入権

1,302

1,302

1,302

水道施設利用権

17,834

17,834

10,392

1,194

7,442

ソフトウエア仮勘定

10,500

10,500

10,500

無形固定資産計

181,716

550,357

732,074

108,923

34,835

623,150

長期前払費用

221,244

201,687

3,659

419,272

290,075

82,672

129,196

(注)1 当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2 当期増加額のうち主なもの

建物

資産除去債務会計基準の適用に伴う増加額

127,371千円

建物

介護施設におけるスプリンクラー設置補助金工事に伴う増加額

235,128千円

3 当期増加額には、株式会社ユニマットケアサポートとの合併による増加額が次の通り含まれております。

建物

23,907千円

構築物

385千円

工具、器具及び備品

1,699千円

リース資産

58,831千円

のれん

533,957千円

ソフトウエア

5,130千円

 

4 当期減少額のうち主なもの

建物

国庫補助金等による圧縮記帳額

215,044千円

建物

みちのく路売却に伴う減少額

245,489千円

5 当期償却額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金    (注)1

3,087,427

28,927

7,690

200,544

2,908,118

役員退職慰労引当金

9,239

18,801

3,791

24,249

債務保証損失引当金

(注)2

86,630

69,944

16,685

(注)1 貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は売掛金等の回収および貸倒懸念先の減少等による取崩であります。

2 債務保証損失引当金の当期減少額のうち、その他は対象会社の債務が減少したことによる取崩であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

資産の部

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

16,392

預金の種類

 

当座預金

66,536

普通預金

1,888,426

通知預金

定期預金

定期積金

別段預金

844

預金計

1,955,806

合計

1,972,199

 

② 受取手形

 該当事項はありません。

 

③ 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

埼玉県国民保険連合会

810,190

千葉県国民保険連合会

337,707

愛知県国民保険連合会

200,025

栃木県国民保険連合会

173,608

東京都国民保険連合会

171,189

その他

2,213,189

合計

3,905,911

 

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

(A)

当期発生高

(千円)

(B)

当期回収高

(千円)

(C)

他勘定振替高

(千円)

(D)

次期繰越高

(千円)

(E)

回収率(%)

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間(日)

(A)+(E)

(B)

365

3,416,985

25,316,073

24,816,236

10,910

3,905,911

86.37

52.79

(注)1 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

2 「他勘定振替高」は、長期営業債権等への振替高であります。

 

④ 商品及び製品

区分

金額(千円)

介護用品等

15,137

合計

15,137

 

⑤ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

消耗品

18,855

その他

10,860

合計

29,715

 

⑥ 長期貸付金

銘柄

金額(千円)

株式会社サポートアンドサービス

669,265

株式会社ぶなの森玉川温泉

656,000

その他

345,939

合計

1,671,205

 

⑦ 長期営業債権

銘柄

金額(千円)

株式会社そよ風九州

423,311

その他

1,191,903

合計

1,615,214

 

⑧ 敷金

銘柄

金額(千円)

オリックス信託銀行株式会社

509,280

ファースト信託株式会社

99,000

その他

956,738

合計

1,565,018

 

負債の部

① 支払手形

 該当事項はありません。

 

② 買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社サポートアンドサービス

39,038

株式会社ミールケア

32,931

株式会社志正堂

32,040

その他

247,632

合計

351,642

 

③ 短期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社東和銀行

969,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

805,000

株式会社埼玉りそな銀行

726,000

株式会社足利銀行

500,000

合計

3,000,000

 

④ 長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社東和銀行

1,407,150

(143,100)

株式会社埼玉りそな銀行

1,056,100

(107,400)

株式会社足利銀行

983,333

(99,999)

株式会社三菱東京UFJ銀行

978,416

(99,500)

株式会社関西アーバン銀行

562,466

(57,199)

その他

925,283

(96,735)

合計

5,912,750

(603,936)

(注) 上記の金額のうち、一年以内返済予定長期借入金の金額を( )内に表示しております。

 

⑤ 長期預り保証金

区分

金額(千円)

(a)介護施設の利用に伴う預り保証金

 

クラシック・コミュニティ横浜

318,263

浅草ケアパークそよ風

165,793

江別ケアパークそよ風

127,404

戸田ケアコミュニティそよ風

111,561

二日市温泉長寿苑そよ風

47,920

その他

196,487

(b)その他

 

アクティバ株式会社

256,740

その他

91,944

合計

1,316,115

 

⑥ 長期リース債務

区分

金額(千円)

1年超2年以内

35,221

2年超3年以内

32,459

3年超4年以内

24,814

4年超5年以内

26,283

5年超

1,397,493

合計

1,516,273

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ、2011-05-31 期 有価証券報告書