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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、大光監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 2,572,936

※2 1,388,112

受取手形及び売掛金

5,215,708

5,685,279

商品及び製品

20,309

13,703

販売用不動産

-

774,270

原材料及び貯蔵品

44,506

44,268

繰延税金資産

701,795

その他

2,118,638

2,135,130

貸倒引当金

46,562

50,861

流動資産合計

9,925,538

10,691,697

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 14,341,552

※4 15,167,222

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,690,360

5,335,355

建物及び構築物(純額)

※2 9,651,192

※2 9,831,866

土地

※2 3,055,780

※2 3,010,808

リース資産

6,358,326

6,670,371

減価償却累計額及び減損損失累計額

545,386

791,346

リース資産(純額)

5,812,939

5,879,024

その他

※4 2,287,945

※4 2,536,146

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,682,979

1,821,705

その他(純額)

604,966

714,441

有形固定資産合計

19,124,878

19,436,140

無形固定資産

 

 

のれん

478,336

451,639

その他

248,464

223,072

無形固定資産合計

726,800

674,711

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 740,916

※1,※2 647,285

長期貸付金

855,905

809,725

繰延税金資産

75,715

長期営業債権

538,225

454,965

破産更生債権等

64,772

33,929

差入保証金

1,953,281

1,774,930

敷金

1,811,920

1,894,107

その他

400,544

224,330

貸倒引当金

1,485,309

1,330,178

投資その他の資産合計

4,880,257

4,584,810

固定資産合計

24,731,936

24,695,662

資産合計

34,657,475

35,387,359

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

599,545

704,768

短期借入金

※2,※5 3,000,000

※2,※5 950,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 3,514,028

※2 1,691,576

リース債務

137,144

129,175

未払法人税等

241,506

349,082

前受金

49,878

56,266

賞与引当金

557,195

560,063

その他

2,843,818

2,812,168

流動負債合計

10,943,116

7,253,100

固定負債

 

 

社債

500,000

800,000

長期借入金

※2 2,676,876

※2 6,627,968

リース債務

6,232,146

6,234,636

長期預り保証金

2,626,462

2,393,737

繰延税金負債

18,180

退職給付引当金

816,581

退職給付に係る負債

-

961,890

役員退職慰労引当金

32,484

42,230

債務保証損失引当金

※3 442

※3 442

資産除去債務

155,136

170,206

その他

121,027

562,578

固定負債合計

13,179,336

17,793,690

負債合計

24,122,453

25,046,790

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,479,068

8,479,068

利益剰余金

1,865,620

2,761,905

自己株式

146,947

1,147,076

株主資本合計

10,197,741

10,093,897

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

337,280

290,272

退職給付に係る調整累計額

43,600

その他の包括利益累計額合計

337,280

246,671

純資産合計

10,535,022

10,340,568

負債純資産合計

34,657,475

35,387,359

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

37,543,591

40,615,875

売上原価

33,910,974

36,443,481

売上総利益

3,632,617

4,172,393

販売費及び一般管理費

※1 2,243,810

※1 2,423,966

営業利益

1,388,807

1,748,426

営業外収益

 

 

受取利息

8,625

10,944

受取配当金

11,497

11,499

貸倒引当金戻入額

152,269

68,773

賞与引当金戻入額

72,664

交付金収入

※5 3,275

遅延損害金

-

37,220

その他

104,607

85,604

営業外収益合計

352,939

214,043

営業外費用

 

 

支払利息

477,200

465,693

支払手数料

82,024

79,821

交付金特別手当

※6 5,594

貸倒引当金繰入額

90

その他

91,021

78,101

営業外費用合計

655,930

623,617

経常利益

1,085,816

1,338,853

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 24,980

※2 476

補助金収入

※7 141,563

※7 6,500

負ののれん発生益

42,365

特別利益合計

208,910

6,976

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 115,225

※3 2,006

減損損失

※4 825,750

固定資産圧縮損

※8 141,281

※8 6,150

投資有価証券売却損

19,600

退職給付費用

※9 27,230

貸倒引当金繰入額

4,887

その他

26,058

52

特別損失合計

309,796

858,445

税金等調整前当期純利益

984,930

487,384

法人税、住民税及び事業税

203,475

286,026

法人税等還付税額

53,408

法人税等調整額

119,782

802,177

法人税等合計

269,849

516,151

少数株主損益調整前当期純利益

715,080

1,003,535

少数株主利益

7,137

当期純利益

707,943

1,003,535

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

715,080

1,003,535

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

94,097

47,008

その他の包括利益合計

※1 94,097

※1 47,008

包括利益

809,178

956,526

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

802,041

956,526

少数株主に係る包括利益

7,137

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,479,068

1,243,477

146,812

9,575,734

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

85,801

 

85,801

当期純利益

 

707,943

 

707,943

自己株式の取得

 

 

134

134

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

622,142

134

622,007

当期末残高

8,479,068

1,865,620

146,947

10,197,741

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

243,183

243,183

315,228

10,134,145

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

85,801

当期純利益

 

 

 

 

707,943

自己株式の取得

 

 

 

 

134

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

94,097

94,097

315,228

221,131

当期変動額合計

94,097

94,097

315,228

400,876

当期末残高

337,280

337,280

10,535,022

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,479,068

1,865,620

146,947

10,197,741

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

107,249

 

107,249

当期純利益

 

1,003,535

 

1,003,535

自己株式の取得

 

 

1,000,129

1,000,129

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

896,285

1,000,129

103,844

当期末残高

8,479,068

2,761,905

1,147,076

10,093,897

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

337,280

337,280

10,535,022

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

107,249

当期純利益

 

 

 

 

1,003,535

自己株式の取得

 

 

 

 

1,000,129

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47,008

43,600

90,609

90,609

当期変動額合計

47,008

43,600

90,609

194,453

当期末残高

290,272

43,600

246,671

10,340,568

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

984,930

487,384

減価償却費

936,494

924,754

減損損失

825,750

のれん償却額

88,645

26,697

貸倒引当金の増減額(△は減少)

137,029

56,224

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,529

2,868

退職給付引当金の増減額(△は減少)

163,300

816,581

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

961,890

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

21,572

投資有価証券売却損益(△は益)

19,600

受取利息及び受取配当金

20,123

22,444

支払利息

477,200

465,693

固定資産売却損益(△は益)

24,980

476

固定資産圧縮損

141,281

6,150

固定資産除却損

115,225

2,006

補助金収入

141,563

6,500

負ののれん発生益

42,365

売上債権の増減額(△は増加)

318,941

469,795

販売用不動産の増減額(△は増加)

774,270

その他のたな卸資産の増減額

23,833

6,844

仕入債務の増減額(△は減少)

77,724

105,223

未払消費税等の増減額(△は減少)

34,319

57,877

預り保証金の増減額(△は減少)

473,137

394,200

未払費用の増減額(△は減少)

22,684

40,173

その他

114,006

23,426

小計

1,820,727

1,368,994

利息及び配当金の受取額

20,664

22,711

利息の支払額

482,790

467,990

法人税等の還付額

53,408

法人税等の支払額

272,046

207,010

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,139,962

716,703

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

175,300

定期預金の払戻による収入

10,000

定期預金の担保解除による収入

281,893

有形固定資産の取得による支出

1,005,988

1,118,246

有形固定資産の売却による収入

175,300

476

無形固定資産の取得による支出

40,118

3,521

投資有価証券の取得による支出

70,000

16,200

投資有価証券の売却による収入

50,400

貸付金の回収による収入

32,060

28,896

補助金の受取額

186,398

7,507

事業譲受による支出

76,141

合併交付金の支払

280,000

貸付けによる支出

960

その他

162,448

93,081

投資活動によるキャッシュ・フロー

800,409

957,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

60,000

1,625,000

短期借入金の返済による支出

60,000

3,975,000

短期借入金の純増減額(△は減少)

※2 300,000

長期借入れによる収入

1,376,288

6,858,200

長期借入金の返済による支出

3,494,421

4,729,560

社債の発行による収入

500,000

300,000

自己株式の取得による支出

134

1,000,129

固定資産に係る割賦債務の返済による支出

162,630

80,287

ファイナンス・リース債務の返済による支出

114,710

136,507

配当金の支払額

84,064

105,749

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,979,673

944,033

現金及び現金同等物に係る換算差額

96

112

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,640,023

1,184,824

現金及び現金同等物の期首残高

4,192,960

2,552,936

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,552,936

※1 1,368,112

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期 1社   当期 1

連結子会社の名称

株式会社ジョインライフそよ風

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない関連会社の名称等  株式会社フラワーコミュニティ放送 他1社

持分法を適用しない理由

持分法非適用関連会社はいずれも小規模会社であり、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

a時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

①商品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

②販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

③貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

①平成19年3月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定額法

②平成19年4月1日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

 建物・構築物 3年〜50年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法、但しソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ)長期前払費用

均等償却

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用処理

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)債務保証損失引当金

債務保証による損失に備えるため、被債務保証先の財務内容等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却処理しております。

なお、平成22年5月31日以前に発生した負ののれんは原則5年で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)には、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。固定資産に係る控除対象外消費税は、連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、たな卸資産である販売用不動産に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が961,890千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が43,600千円減少しております。

なお、1株当たり純資産額は5.56円減少しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1)概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産に係る割賦債務等の返済による支出」に含めていた「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産に係る割賦債務等の返済による支出」に表示していた△277,341千円は、「固定資産に係る割賦債務の返済による支出」△162,630千円、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△114,710千円として組替えを行っております。

また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に表示していた△23,833千円は、当連結会計年度において「販売用不動産の増減額」が発生したため、表示をより明確にするため「その他のたな卸資産の増減額」△23,833千円として組替えを行っております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

 

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

0千円

0千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

現金及び預金

建物及び構築物(純額)

土地

投資有価証券

20,000千円

7,770,949

2,734,765

554,400

20,000千円

7,716,955

2,683,444

499,950

11,080,115

10,920,349

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

3,000,000千円

3,470,828

2,499,276

800,000千円

1,448,168

5,968,986

8,970,104

8,217,154

なお、上記金額の内、根抵当権設定総額は、前連結会計年度は7,342,100千円、当連結会計年度は8,432,100千円であります。

 

※3 偶発債務

下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

医療法人弘正会(賃貸借保証債務)

医療法人弘英会(賃貸借保証債務)

その他 1件

債務保証損失引当金

1,518,000千円

1,255,800

442

△442

医療法人弘正会(賃貸借保証債務)

医療法人弘英会(賃貸借保証債務)

その他 1件

債務保証損失引当金

1,366,200千円

1,130,220

442

△442

2,773,800

2,496,420

 

※4 圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建物及び構築物

810,011千円

816,161千円

その他

3,271

3,271

813,282

819,432

 

※5 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

当座貸越限度額

貸出コミットメントの総額

借入実行残高

1,500,000千円

3,000,000

3,000,000

3,800,000千円

450,000

差引額

1,500,000

3,350,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

租税公課

613,424千円

694,003千円

給与手当

607,033

591,589

支払手数料

126,719

195,499

賞与引当金繰入額

47,565

47,230

役員退職慰労引当金繰入額

19,661

13,249

貸倒引当金繰入額

95

7,041

退職給付費用

21,178

15,670

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

土地

建物及び構築物

その他

7,560千円

17,277

143

−千円

476

24,980

476

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

その他

104,104千円

11,120

1,264千円

741

115,225

2,006

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

金額(千円)

事業用資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

土地

その他

佐賀県上峰町ほか

825,750

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったもの及び事業の廃止等を決定した事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物194,040千円、土地100,031千円、工具・器具備品8,502千円、その他1,890千円及びリース資産減損勘定521,285千円であります。

(3)資産グルーピング単位

当社グループは、介護施設のグルーピング単位は、原則として各施設単位とし、また、賃貸不動産については独立した単位で行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能額は、使用価値によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.8%で割引いて計算しております。なお、使用価値がマイナスである施設については、回収可能価額を零として評価しております。

※5 介護職員処遇改善交付金を受入したものです。

 

※6 介護職員処遇改善交付金に対応する手当です。

 

※7 前連結会計年度の補助金収入は、エネルギー使用合理化事業者支援補助金等を交付されたものであり、当連結会計年度の補助金収入は、認知症高齢者グループホーム等防災改修等に伴い交付されたものです。

 

※8 固定資産圧縮損は、上記※7の補助金収入を取得価額から直接控除したものであり、内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

その他

138,212千円

3,069

6,150千円

141,281

6,150

 

※9 連結子会社を吸収合併及び事業譲受したことに伴い、被合併会社から引継いだ退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更したことに伴い生じたものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

98,374千円

△40,574千円

組替調整額

52

税効果調整前

98,374

△40,521

税効果額

△4,276

△6,486

その他有価証券評価差額金

94,097

△47,008

その他の包括利益合計

94,097

△47,008

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,598

8,598

合計

8,598

8,598

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

18

0

18

合計

18

0

18

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加168株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月14日
取締役会

普通株式

85,801

利益剰余金

10.0

平成24年3月31日

平成24年6月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月14日
取締役会

普通株式

107,249

利益剰余金

12.5

平成25年3月31日

平成25年6月5日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,598

8,598

合計

8,598

8,598

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

18

739

758

合計

18

739

758

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、主に平成25年6月21日開催の定時株主総会決議に基づき取得した自己株式739千株及び単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月14日
取締役会

普通株式

107,249

利益剰余金

12.5

平成25年3月31日

平成25年6月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月14日
取締役会

普通株式

109,770

利益剰余金

14.0

平成26年3月31日

平成26年6月6日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

2,572,936千円

20,000

1,388,112千円

20,000

現金及び現金同等物

2,552,936

1,368,112

 

※2 当連結会計年度より、短期借入金の一部(当座貸越)の取引において借入期間が短く、かつ回転期間の速い取引をおこなっており、この実態を適切に表示するため、当該借入について、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として、純額表示しております。

 

 3 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る

資産の額

3,236,062千円

312,045千円

ファイナンス・リース取引に係る

債務の額

3,575,353

338,392

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 

(1)リース資産

有形固定資産

 主に介護事業における事業所建物、設備等(建物、機械及び装置)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計基準処理に関する事項「(2)重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

建物

15,381,761

4,729,148

10,652,612

車輌運搬具

101,251

98,211

3,039

機械及び装置

2,422

2,388

33

工具、器具及び備品

357,237

314,797

42,440

ソフトウェア

2,839

2,835

4

合計

15,845,512

5,147,381

10,698,130

(単位:千円)

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

建物

15,381,761

5,346,018

521,285

9,514,458

車輌運搬具

18,234

12,595

5,638

工具、器具及び備品

110,538

101,233

9,304

合計

15,510,534

5,459,847

521,285

9,529,401

 

② 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

 1年内

528,941

520,454

 1年超

11,882,736

11,371,409

合計

12,411,677

11,891,864

リース資産減損勘定の残高

521,285

 

③ 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払リース料

1,216,298

1,151,240

減価償却費相当額

722,256

664,670

支払利息相当額

661,683

632,429

減損損失

521,285

 

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

4,106,168

4,731,123

1年超

57,315,314

67,535,756

合計

61,421,483

72,266,879

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に介護事業をおこなうための事業計画に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理をおこなっております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理をおこなっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,572,936

2,572,936

(2)受取手形及び売掛金

5,215,708

5,215,708

(3)投資有価証券

652,035

652,035

資産計

8,440,680

8,440,680

(1)支払手形及び買掛金

599,545

599,545

(2)短期借入金

3,000,000

3,000,000

(3)社債

500,000

500,000

(4)長期借入金

6,190,904

6,190,904

(5)リース債務

6,369,290

6,568,750

199,459

負債計

16,659,739

16,859,199

199,459

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

1,388,112

1,388,112

(2)受取手形及び売掛金

5,685,279

5,685,279

(3)投資有価証券

611,829

611,829

資産計

7,685,220

7,685,220

(1)支払手形及び買掛金

704,768

704,768

(2)短期借入金

950,000

950,000

(3)社債

800,000

800,000

(4)長期借入金

8,319,544

8,319,544

(5)リース債務

6,363,812

6,513,763

149,951

負債計

17,138,124

17,288,075

149,951

(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債、(4)長期借入金

社債、長期借入金のうち、変動金利によるものは変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

なお、長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(5)リース債務

リース債務については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務が含まれております。

 

   2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式(その他有価証券)

88,881

35,456

非上場株式(関係会社株式)

0

0

差入保証金

1,953,281

1,774,930

敷金

1,811,920

1,894,107

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

 

   3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,572,936

受取手形及び売掛金

5,215,708

合計

7,788,645

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

1,388,112

受取手形及び売掛金

5,685,279

合計

7,073,391

 

   4. 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

500,000

長期借入金

3,514,028

686,288

596,108

582,108

255,058

557,314

リース債務

137,144

129,260

126,234

128,450

133,519

5,714,680

合計

3,651,172

815,548

1,222,342

710,558

388,577

6,271,994

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

500,000

300,000

長期借入金

1,691,576

1,661,676

1,806,782

1,097,768

997,308

1,064,434

リース債務

129,175

127,737

130,877

135,206

141,498

5,699,315

合計

1,820,751

2,289,413

1,937,659

1,232,974

1,438,806

6,763,749

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

652,035

307,002

345,033

小計

652,035

307,002

345,033

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

652,035

307,002

345,033

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

611,156

307,002

304,153

小計

611,156

307,002

304,153

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

673

691

△17

小計

673

691

△17

合計

611,829

307,693

304,136

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

50,400

19,600

合計

50,400

19,600

 

3 減損処理をおこなった有価証券

当連結会計年度において、有価証券について52千円(その他有価証券の株式)の減損処理をおこなっております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合、その評価差額について減損処理をおこなっております。

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の

取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

228,571

△2,505

5,785

合計

228,571

△2,505

5,785

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

360,000

270,000

△6,765

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

1,036,680

786,720

△9,420

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(千円)

△861,557

(2)

年金資産(千円)

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

△861,557

(4)

未認識数理計算上の差異(千円)

44,976

(5)

未認識過去勤務債務(千円)

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)

△816,581

(7)

退職給付引当金(6)(千円)

△816,581

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用(千円)

182,203

(2)

利息費用(千円)

9,505

(3)

期待運用収益(千円)

(4)

数理計算上の差異の費用処理額(千円)

22,552

(5)

過去勤務債務の費用処理額(千円)

(6)

その他(千円)

27,230

(7)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)

241,492

(注)「(6)その他」は、連結子会社を吸収合併及び事業譲受したことに伴い、被合併会社から引継いだ退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更したことに伴い生じたものであります。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.5%

(3)数理計算上の差異の処理年数

5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

861,557

千円

勤務費用

177,203

 

利息費用

12,923

 

数理計算上の差異の発生額

14,161

 

退職給付の支払額

△103,955

 

退職給付債務の期末残高

961,890

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

961,890

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

961,890

 

 

 

 

退職給付に係る負債

961,890

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

961,890

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

177,203

千円

利息費用

12,923

 

期待運用収益

 

数理計算上の差異の費用処理額

15,536

 

過去勤務費用の費用処理額

 

確定給付制度に係る退職給付費用

205,663

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

千円

未認識数理計算上の差異

43,600

 

合 計

43,600

 

 

 

(6)年金資産に関する事項

 

該当事項はありません。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率       1.5%

長期期待運用収益率  −%

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

466,271千円

400,657千円

退職給付引当金

264,855

退職給付に係る負債

320,157

役員退職慰労引当金

11,577

15,051

減損損失(土地・電話加入権)

369,337

404,989

減価償却費(償却資産の減損損失を含む)

170,638

230,690

賞与引当金

239,427

226,082

未払事業税

19,788

28,733

リース資産減損勘定

185,786

欠損金

7,873,123

7,469,701

投資有価証券評価損

618,786

604,530

資産除去債務

55,290

60,661

資産調整勘定

82,651

41,930

その他

38,309

14,948

繰延税金資産の小計

10,210,058

10,003,920

評価性引当額

△10,160,306

△9,153,775

繰延税金資産の合計

49,752

850,144

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△36,629

△40,050

有価証券評価差額金

△6,205

△12,691

負債調整勘定

△9,954

△7,225

その他

△15,142

△12,666

繰延税金負債の合計

△67,932

△72,634

繰延税金資産の純額

△18,180

777,510

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.01%

38.01%

(調整)

 

 

交際費など永久に損金に算入されない項目

0.51

1.20

住民税均等割等

20.22

41.25

評価性引当金(期限切れ欠損金含む)

△29.51

△200.53

のれん償却額

1.03

2.08

子会社欠損金繰戻還付税額等

△3.36

税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

10.96

その他

0.50

1.13

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.40

△105.90

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53,412千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

 

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

主に介護施設の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は当該資産の耐用年数として見積り、割引率は1.45%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

155,315千円

155,136千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12,906

時の経過による調整額

2,149

2,163

資産除去債務の履行による減少額

△2,328

期末残高

155,136

170,206

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社は本社に介護本部を置き、各サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、各種介護サービスを複合的に提供する施設を設置して事業活動をおこなっていることから、報告セグメントは「介護事業」としております。

「介護事業」は、訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等のサービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,162,667

37,162,667

380,924

37,543,591

37,543,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,288

1,288

153,990

155,278

155,278

37,163,955

37,163,955

534,914

37,698,870

155,278

37,543,591

セグメント利益

2,325,031

2,325,031

78,465

2,403,497

1,014,690

1,388,807

セグメント資産

31,414,057

31,414,057

1,982,609

33,396,667

1,260,807

34,657,475

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

778,260

778,260

30,845

809,106

32,651

841,757

のれんの償却額

89,339

89,339

89,339

89,339

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)4

4,121,129

4,121,129

4,121,129

42,475

4,163,604

注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益の調整額△1,014,690千円には、セグメント間取引消去1,157千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015,847千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額(1,260,807千円)の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

   4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,123,701

40,123,701

492,174

40,615,875

40,615,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,123,701

40,123,701

492,174

40,615,875

40,615,875

セグメント利益

2,989,768

2,989,768

101,807

2,887,960

1,139,534

1,748,426

セグメント資産

30,947,861

30,947,861

3,362,551

34,310,413

1,076,946

35,387,359

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

822,207

822,207

35,308

857,516

33,860

891,376

のれんの償却額

26,697

26,697

26,697

26,697

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)4

1,046,136

1,046,136

424,645

1,470,782

15,802

1,486,584

注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業及びリタイアメント・コミュニティ事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益の調整額△1,139,534千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額(1,076,946千円)の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

   4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

販売高

関連するセグメント名

埼玉県国民健康保険団体連合会

6,345,519

介護事業

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

販売高

関連するセグメント名

埼玉県国民健康保険団体連合会

6,818,226

介護事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

介護事業

その他

調整額

合計

減損損失

825,750

825,750

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護事業

その他

調整額

合計

当期償却額

89,339

89,339

当期末残高

478,336

478,336

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護事業

その他

調整額

合計

当期償却額

26,697

26,697

当期末残高

451,639

451,639

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 「介護事業」セグメントにおいて、株式会社日本メディケアサポートの株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益の計上額は42,365千円であります。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ユニマットホールディング

(注)1

東京都港区

100,000

不動産賃貸

・管理業務

 

ゴルフ場の経営

役員の兼任

2名

不動産の賃借

賃借料の支払(注)2

64,114

流動資産(その他)

11,891

保証金の

差入

37,764

流動資産(その他)

2,533

保証金の

償却

1,934

差入保証金

33,798

 

 

投資その他の資産(その他)

1,888

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社南西楽園ツーリスト

(注)3

東京都港区

100,000

旅行代理店

旅費の支払

旅費の支払

(注)4

10,432

買掛金

1,425

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

ユニマット

不動産

(注)5

東京都港区

100,000

不動産開発・売買・賃貸管理業等

所有

直接

12.0

役員の兼任

1名

出資

出資の引受

(注)6

70,000

投資有価証券

70,000

 上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 当社の主要株主髙橋洋二氏が議決権の100%を直接所有しております。なお、株式会社ユニマットホールディングは、平成25年4月1日付で当社の主要株主である筆頭株主であった株式会社ユニマットライフを吸収合併し、同日付で商号を株式会社ユニマットライフに変更しております。

   2 賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

   3 当社の主要株主髙橋洋二氏が議決権の100%を直接保有している株式会社ユニマットホールディングの孫会社になります。

   4 市場価格等を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

   5 当社の主要株主髙橋洋二氏及び近親者が議決権の過半数を保有する株式会社マラルンガ他3社が議決権の過半数を所有しております。なお、株式会社ユニマット不動産は、平成25年4月9日付で商号を株式会社ユニマットリバティーに変更しております。

   6 出資の引受は、新規法人設立のためおこなったものであります。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ユニマットライフ

(注)1

東京都港区

100,000

コーヒー・紅茶・清涼飲料水・食品・日用品・雑貨の販売等

 

被所有

直接

19.8%

役員の兼任

4名

不動産の賃借

 

マット・モップ・コーヒーサーバーレンタル、居室清掃委託等消耗品費の支払

レンタル料・清掃委託料等の支払(注)2

224,609

買掛金

流動負債(その他)

89,469

539

賃借料の支払

(注)3

135,901

流動資産(その他)

12,231

不動産の購入

(注)4

142,472

自己株式の購入(注)5

999,867

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社南西楽園ツーリスト

(注)6

東京都港区

100,000

旅行代理店

役員の兼任

1名

旅費の支払

旅費の支払

(注)2

14,412

買掛金

2,055

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社南西楽園リゾート

(注)7

沖縄県

宮古島市

50,000

ホテルの経営

役員の兼任

3名

旅費の支払

旅費の支払

(注)2

販売手数料の支払

(注)8

31,208

買掛金

29,720

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ユニマットゼネラル

(注)9

東京都港区

100,000

持株会社

不動産賃貸・管理

ゴルフ場コース管理

役員の兼任

3名

投資有価証券の売却(注)10

売却代金

売却損

 

 

 

50,400

19,600

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会ユニマットドギーズアイランド

(注)11

東京都港区

80,000

ホテルの経営

飲食店の経営

所有

直接

13.9%

役員の兼任

1名

出資

出資の引受(注)12

11,200

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社シギラ開発

(注)13

東京都港区

10,000

土地・建物の売買

役員の兼任

1名

不動産の購入

不動産の

購入(注)4

550,254

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

東テレ

(注)14

東京都

昭島市

10,000

オフィス用品のレンタル

オフィス用品のレンタル

オフィス用品のレンタル料の支払

(注)2

200,705

 上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が議決権の過半数を保有する株式会社ユニマットゼネラルの100%子会社であります。

   2 市場価格等を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

   3 賃料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

   4 不動産の購入価格は、独立した第三者による価格調査書を勘案して決定しており、支払条件は一括現金払いであります。

   5 自己株式の購入価格は、取引直近日の東京証券取引所の終値により決定しており、支払条件は一括現金払いであります。

   6 当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を保有する株式会社ユニマットゼネラルの100%子会社である株式会社南西楽園リゾートの100%子会社であります。

   7 当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を保有する株式会社ユニマットゼネラルの100%子会社であります。

   8 販売手数料については、株式会社南西楽園リゾートと締結した不動産共同事業契約書に基づいております。

   9 当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を保有しております。

   10 投資有価証券の売却価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しており、支払条件は一括現金払いであります。

   11 当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を保有する株式会社ユニマットゼネラル等により、議決権の過半数を保有しております。

   12 出資の引受は、第三者割当増資を引き受けたものであります。

   13 当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を保有する株式会社ユニマットゼネラルの100%子会社である株式会社ユニマットライフの100%子会社であります。

   14 当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を保有する株式会社ユニマットゼネラルの100%子会社である株式会社ユニマットライフの100%子会社でありましたが、平成26年3月15日付で株式会社ユニマットライフに吸収合併されており、合併後の取引については、株式会社ユニマットライフの取引に含んでおります。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

1,227.86円

1,318.83円

1株当たり当期純利益金額

82.51円

126.01円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

−円

−円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

  2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

707,943

1,003,535

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

707,943

1,003,535

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,580

7,964

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

——————————

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

株式会社ユニマットそよ風

第1回無担保社債

25.3.29

500,000

500,000

0.5

なし

28.3.29

株式会社ユニマットそよ風

第2回無担保社債

26.1.31

300,000

0.75

なし

31.1.31

合計

500,000

800,000

(注) 1.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

500,000

300,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,000,000

950,000

1.27

1年以内に返済予定の長期借入金

3,514,028

1,691,576

1.11

1年以内に返済予定のリース債務

137,144

129,175

4.62

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,676,876

6,627,968

1.13

平成27年〜

平成38年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,232,146

6,234,636

5.30

平成27年〜

平成56年

その他有利子負債

合計

15,560,194

15,633,356

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、一部についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,661,676

1,806,782

1,097,768

997,308

リース債務

127,737

130,877

135,206

141,498

 

 

【資産除去債務明細表】

 

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,809,455

19,979,322

30,305,888

40,615,875

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

131,570

612,593

1,065,972

487,384

四半期(当期)純利益金額(千円)

81,039

457,255

860,018

1,003,535

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

9.72

56.54

107.43

126.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

9.72

47.98

51.37

18.30

 

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,559,542

※1 1,376,038

売掛金

5,215,708

5,685,279

商品及び製品

20,309

13,703

販売用不動産

774,270

原材料及び貯蔵品

44,506

44,268

前払費用

535,236

548,802

未収入金

967,840

1,118,889

繰延税金資産

701,795

その他

615,372

467,248

貸倒引当金

46,372

50,671

流動資産合計

9,912,144

10,679,624

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 13,824,454

※4 14,638,675

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,210,816

4,834,359

建物(純額)

※1 9,613,638

※1 9,804,315

構築物

596,993

608,442

減価償却累計額及び減損損失累計額

494,922

516,375

構築物(純額)

102,070

92,066

機械及び装置

280,170

280,170

減価償却累計額及び減損損失累計額

212,022

230,273

機械及び装置(純額)

68,148

49,897

車両運搬具

7,824

5,546

減価償却累計額及び減損損失累計額

7,537

5,485

車両運搬具(純額)

287

60

工具、器具及び備品

※4