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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,376,038

※1 1,079,671

売掛金

5,685,279

5,867,976

商品及び製品

13,703

8,876

販売用不動産

774,270

909,139

原材料及び貯蔵品

44,268

42,409

前払費用

548,802

572,488

未収入金

1,118,889

1,173,801

繰延税金資産

701,795

562,847

その他

467,248

465,570

貸倒引当金

50,671

71,475

流動資産合計

10,679,624

10,611,306

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 14,638,675

※3 14,377,092

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,834,359

4,754,494

建物(純額)

※1 9,804,315

※1 9,622,598

構築物

608,442

609,326

減価償却累計額及び減損損失累計額

516,375

528,709

構築物(純額)

92,066

80,617

機械及び装置

280,170

279,312

減価償却累計額及び減損損失累計額

230,273

242,446

機械及び装置(純額)

49,897

36,866

車両運搬具

5,546

1,044

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,485

1,044

車両運搬具(純額)

60

0

工具、器具及び備品

※3 2,247,919

※3 2,472,664

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,585,946

1,663,868

工具、器具及び備品(純額)

661,972

808,796

土地

※1 3,011,080

※1 2,992,744

リース資産

6,670,371

6,666,180

減価償却累計額及び減損損失累計額

791,346

1,020,004

リース資産(純額)

5,879,024

5,646,175

建設仮勘定

2,509

148,278

有形固定資産合計

19,500,928

19,336,076

無形固定資産

 

 

のれん

451,639

424,941

借地権

166,713

166,713

ソフトウエア

46,196

※3 64,892

その他

10,162

14,371

無形固定資産合計

674,711

670,919

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 647,285

※1 624,588

関係会社株式

2,561

2,561

長期貸付金

809,725

801,800

長期営業債権

454,965

135,006

破産更生債権等

33,929

1,034

長期前払費用

15,754

10,898

繰延税金資産

75,715

82,721

繰延消費税

164,285

144,339

差入保証金

1,774,930

1,815,978

敷金

1,894,107

1,955,842

その他

44,290

94,090

貸倒引当金

1,330,178

963,737

投資その他の資産合計

4,587,371

4,705,123

固定資産合計

24,763,011

24,712,119

資産合計

35,442,636

35,323,426

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

704,768

754,691

短期借入金

※1,※4 950,000

※1,※4 1,496,000

1年内償還予定の社債

500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,691,576

※1 1,790,556

リース債務

129,175

127,737

未払金

356,846

487,137

未払費用

1,376,103

1,478,180

未払法人税等

348,917

141,507

未払消費税等

46,191

67,545

前受金

56,266

66,243

預り金

83,279

71,145

短期預り保証金

904,630

782,484

賞与引当金

560,063

642,846

その他

45,116

52,386

流動負債合計

7,252,936

8,458,463

固定負債

 

 

社債

800,000

300,000

長期借入金

※1 6,627,968

※1 5,620,152

リース債務

6,234,636

6,106,899

長期預り保証金

2,393,737

2,337,127

長期未払金

6,550

977

退職給付引当金

918,289

1,031,564

役員退職慰労引当金

42,230

25,142

債務保証損失引当金

※2 442

※2 442

資産除去債務

170,206

122,008

その他

556,027

561,394

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

固定負債合計

17,750,089

16,105,708

負債合計

25,003,025

24,564,171

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,479,068

8,479,068

利益剰余金

 

 

利益準備金

19,305

30,282

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,798,041

3,132,446

利益剰余金合計

2,817,346

3,162,728

自己株式

1,147,076

1,147,501

株主資本合計

10,149,338

10,494,295

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

290,272

271,330

繰延ヘッジ損益

6,371

評価・換算差額等合計

290,272

264,959

純資産合計

10,439,610

10,759,254

負債純資産合計

35,442,636

35,323,426

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

40,615,875

42,537,830

売上原価

36,443,481

38,043,934

売上総利益

4,172,393

4,493,896

販売費及び一般管理費

※1 2,423,152

※1 3,133,258

営業利益

1,749,241

1,360,637

営業外収益

 

 

受取利息

10,942

5,853

受取配当金

11,499

11,756

受取手数料

1,573

1,366

貸倒引当金戻入額

68,773

17,239

補助金収入

※2 60,000

遅延損害金

37,220

66,270

その他

84,031

72,364

営業外収益合計

214,041

234,851

営業外費用

 

 

支払利息

465,693

446,197

支払手数料

79,821

17,280

補助金費用

※3 60,000

繰延消費税償却

30,574

52,203

その他

47,527

17,058

営業外費用合計

623,617

592,739

経常利益

1,339,665

1,002,749

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 476

※4 9,562

投資有価証券売却益

23

補助金収入

※5 6,500

※5 71,264

資産除去債務取崩益

16,132

特別利益合計

6,976

96,983

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 10,627

固定資産除却損

※7 2,006

※7 39,844

投資有価証券売却損

19,600

固定資産圧縮損

※8 6,150

※8 68,427

減損損失

825,750

59,794

貸倒引当金繰入額

4,887

解体撤去費用

27,800

和解金

56,484

その他

52

12,654

特別損失合計

858,445

275,632

税引前当期純利益

488,195

824,100

法人税、住民税及び事業税

285,861

216,210

法人税等調整額

802,177

137,805

法人税等合計

516,316

354,015

当期純利益

1,004,511

470,085

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入原価

 

184,931

0.5

84,900

0.2

Ⅱ 労務費

 

22,203,139

60.9

22,950,949

60.3

Ⅲ 経費

※1

14,055,410

38.6

15,008,084

39.4

売上原価合計

 

36,443,481

100.0

38,043,934

100.0

 

 

 

 

 

 

※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

賃借料        (千円)

6,275,378

6,794,912

食材費        (千円)

2,107,998

2,291,557

水道光熱費      (千円)

1,910,405

2,082,023

減価償却費      (千円)

853,027

864,831

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,479,068

8,580

1,911,504

1,920,084

146,947

10,252,206

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,479,068

8,580

1,911,504

1,920,084

146,947

10,252,206

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

107,249

107,249

 

107,249

当期純利益

 

 

1,004,511

1,004,511

 

1,004,511

利益準備金の積立

 

10,724

10,724

 

自己株式の取得

 

 

 

 

1,000,129

1,000,129

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,724

886,536

897,261

1,000,129

102,867

当期末残高

8,479,068

19,305

2,798,041

2,817,346

1,147,076

10,149,338

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

337,280

337,280

10,589,486

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

337,280

337,280

10,589,486

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

107,249

当期純利益

 

 

 

1,004,511

利益準備金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1,000,129

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47,008

47,008

47,008

当期変動額合計

47,008

47,008

149,876

当期末残高

290,272

290,272

10,439,610

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,479,068

19,305

2,798,041

2,817,346

1,147,076

10,149,338

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

14,933

14,933

 

14,933

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,479,068

19,305

2,783,108

2,802,413

1,147,076

10,134,405

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

109,770

109,770

 

109,770

当期純利益

 

 

470,085

470,085

 

470,085

利益準備金の積立

 

10,977

10,977

 

自己株式の取得

 

 

 

 

424

424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,977

349,337

360,314

424

359,890

当期末残高

8,479,068

30,282

3,132,446

3,162,728

1,147,501

10,494,295

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

290,272

290,272

10,439,610

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

14,933

会計方針の変更を反映した当期首残高

290,272

290,272

10,424,677

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

109,770

当期純利益

 

 

 

470,085

利益準備金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,941

6,371

25,313

25,313

当期変動額合計

18,941

6,371

25,313

334,576

当期末残高

271,330

6,371

264,959

10,759,254

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品    :移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 販売用不動産:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(3) 貯蔵品   :最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

① 平成19年3月31日以前に取得したもの

 法人税法に規定する旧定額法

② 平成19年4月1日以降に取得したもの

 法人税法に規定する定額法

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物・構築物

3年〜50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)につきましては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用処理

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証による損失に備えるため、被債務保証先の財務内容等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、貸借対照表上「投資その他の資産」の「繰延消費税」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、たな卸資産である販売用不動産に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。

 

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,933千円増加し、繰越利益剰余金が14,933千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は9,283千円減少しております。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、売上高は「介護事業売上高」と「その他の事業売上高」、売上原価は「介護事業売上原価」と「その他の事業売上原価」に区分掲記しておりましたが、「その他の事業売上高」及び「その他の事業売上原価」の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても同様の組替えをおこなっております。

この結果、前事業年度において、「介護事業売上高 40,123,701千円」と「その他の事業売上高 492,174千円」及び「介護事業売上原価 36,049,678千円」と「その他の事業売上原価 393,802千円」は、「売上高」及び「売上原価」として組替えております。

なお、当該変更に伴い、前事業年度の「介護事業売上原価明細書」は、当事業年度より「売上原価明細書」として一括掲記しており、前事業年度についても同様の組替えをおこなっております。

この結果、前事業年度の「介護事業売上原価明細書」の「介護用品等売上原価 116,062千円、労務費 22,143,344千円、経費 13,790,272千円」及び「経費の主な内訳:賃借料 6,138,483千円、食材費 2,085,521千円、水道光熱費 1,906,592千円、減価償却費 819,314千円」は、当事業年度より「売上原価明細書」の「仕入原価、労務費、経費」及び「経費の主な内訳:賃借料、食材費、水道光熱費、減価償却費」として組替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社は、平成26年7月14日開催の取締役会において、一部ソフトウェアの入替をおこなうことを決定いたしました。当該入替に伴い、除却が見込まれるソフトウェアについて、当事業年度より、耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来に比べて、当事業年度の減価償却費は19,399千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

現金及び預金

建物(純額)

土地

投資有価証券

20,000千円

7,716,955

2,683,444

499,950

20,000千円

7,431,380

2,604,165

490,050

10,920,349

10,545,596

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

800,000千円

1,448,168

5,968,986

1,050,000千円

1,479,948

5,122,178

8,217,154

7,652,126

なお、上記金額の内、根抵当権設定総額は、前事業年度は8,432,100千円、当事業年度は8,262,100千円であります。

 

※2 偶発債務

下記の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

医療法人弘正会(賃貸借保証債務)

医療法人弘英会(賃貸借保証債務)

その他 1件

債務保証損失引当金

1,366,200千円

1,130,220

442

△442

医療法人弘正会(賃貸借保証債務)

医療法人弘英会(賃貸借保証債務)

その他 1件

債務保証損失引当金

1,214,400千円

1,004,640

442

△442

2,496,420

2,219,040

 

※3 圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

建物

工具、器具及び備品

ソフトウェア

816,161千円

3,271

873,082千円

4,920

4,799

819,432

882,802

 

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

当座貸越限度額

貸出コミットメントの総額

借入実行残高

3,800,000千円

450,000

4,292,000千円

300,000

1,307,000

差引額

3,350,000

3,285,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

租税公課

693,852千円

1,099,821千円

給与手当

591,589

674,785

賞与引当金繰入額

47,230

56,970

減価償却費

36,202

53,700

退職給付費用

15,670

18,635

役員退職慰労引当金繰入額

13,249

16,445

貸倒引当金繰入額

7,041

22,024

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

一般管理費に属する費用のおおよその割合

 

2.8%

97.2

 

1.9%

98.1

 

※2 介護施設建物の二酸化炭素削減診断報告書提出により交付されたものです。

 

※3 介護施設建物の二酸化炭素削減診断費用として支出したものです。

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

車両運搬具

工具、器具及び備品

土地

476千円

42千円

110

9,409

476

9,562

 

※5 前事業年度の補助金収入は、認知症高齢者グループホーム等防災改修等に伴いを交付されたものであり、当事業年度の補助金収入は、エネルギー使用合理化事業者支援補助金等を交付されたものです。

 

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物

土地

−千円

10,482千円

144

10,627

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物

構築物

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

ソフトウェア

1,264千円

741

37,270千円

1,381

168

0

1,023

0

2,006

39,844

 

 

※8 固定資産圧縮損

固定資産圧縮損は、上記※5の補助金収入を取得価額から直接減額したものであり、内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物

工具、器具及び備品

ソフトウェア

6,150千円

61,978千円

1,649

4,799

6,150

68,427

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,561千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,561千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

400,588千円

292,505千円

退職給付引当金

304,617

314,970

役員退職慰労引当金

15,051

8,131

減損損失(土地・電話加入権)

404,989

279,128

減価償却費(償却資産の減損損失を含む)

230,690

116,179

賞与引当金

226,082

243,433

未払事業税

28,733

16,934

リース資産減損勘定

185,786

171,863

欠損金

7,464,555

6,759,050

投資有価証券評価損

604,530

543,200

資産除去債務

60,661

39,457

資産調整勘定

41,930

5,563

その他

14,948

11,459

繰延税金資産の小計

9,983,166

8,801,877

評価性引当額

△9,133,021

△8,108,417

繰延税金資産の合計

850,144

693,460

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△40,050

△26,771

有価証券評価差額金

△12,691

△6,827

負債調整勘定

△7,225

△4,422

その他

△12,666

△9,869

繰延税金負債の合計

△72,634

△47,890

繰延税金資産の純額

777,510

645,569

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.01%

35.64%

(調整)

 

 

交際費など永久に損金に算入されない項目

1.20

0.84

住民税均等割等

41.15

26.19

評価性引当金

△200.26

△24.85

のれん償却額

2.08

1.15

税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正

10.94

6.05

その他

1.12

△2.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△105.76

42.96

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,153千円減少し、法人税等調整額が49,850千円増加し、その他有価証券評価差額金が696千円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰延控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始事業年度から繰延控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は69,248千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

 

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

1.重要な設備投資

当社は、平成27年3月25日の取締役会において、介護施設の収益改善を目的に下記のとおり固定資産の取得を決議し、平成27年4月24日に当該物件を取得いたしました。

 

(物件概要)

物件名 :クラシック・コミュニティ横浜

所在地 :神奈川県横浜市戸塚区戸塚町1978−1

土 地 :3,424.47㎡

建 物 :9,129.95㎡(床面積)

取得価額:2,799,000千円(税抜)

引渡日 平成27年4月24日

 

2.多額の資金の借入

当社は、上記固定資産の取得の資金調達として、平成27年4月22日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、平成27年4月24日に下記のとおり借入を実行いたしました。

 

(借入の要旨)

参加金融機関

アレンジャーを含む6金融機関

借入金額

2,800,000千円

利率

変動金利

借入期間

平成27年4月24日から平成42年4月30日までの15年間

担保提供

上記土地及び建物

財務制限条項

①平成27年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,638,675

442,308

703,890

14,377,092

4,754,494

467,519

(3,703)

9,622,598

構築物

608,442

5,548

4,664

609,326

528,709

15,590

80,617

機械及び装置

280,170

858

279,312

242,446

12,699

(909)

36,866

車両運搬具

5,546

4,502

1,044

1,044

60

0

工具、器具及び備品

2,247,919

313,421

88,676

2,472,664

1,663,868

155,578

(1,369)

808,796

土地

3,011,080

37,552

55,888

2,992,744

2,992,744

リース資産

6,670,371

4,191

6,666,180

1,020,004

232,849

5,646,175

建設仮勘定

2,509

145,768

148,278

148,278

有形固定資産計

27,464,716

944,599

862,671

27,546,644

8,210,567

884,298

(5,982)

19,336,076

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

533,957

533,957

109,016

26,697

424,941

借地権

166,713

166,713

166,713

ソフトウエア

143,930

62,258

51,359

154,829

89,936

38,762

64,892

その他

56,760

5,662

62,423

48,051

1,453

14,371

無形固定資産計

901,361

67,920

51,359

917,923

247,004

66,913

670,919

長期前払費用

27,554

3,915

11,770

19,699

8,801

2,726

10,898

(注)1.当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2.当期償却額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

ブリーズベイマリーナ分譲分用途変更に伴う増加

133,576千円

大成ビル売却による減少

227,599千円

パークシティクリニック除却による減少

154,998千円

メソンKBL売却による減少

74,449千円

工具、器具及び備品

新規開設に伴う増加

151,625千円

全社ネットワーク構築に伴う増加

88,117千円

4.当期減少額には、当期末までに償却済みとなった資産の取得価額が含まれております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,380,850

22,024

350,422

17,239

1,035,212

賞与引当金

560,063

642,846

560,063

642,846

役員退職慰労引当金

42,230

16,445

33,534

25,142

債務保証損失引当金

442

442

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等の回収によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ、2015-03-31 期 有価証券報告書