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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度の我が国経済は、政府主導の経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善に加え、設備投資が持ち直し、穏やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の弱さや中国を始めとする新興国経済の景気の下振れ懸念から、今後の先行きについては依然不透明な状況となっております。

介護業界の状況としては、安倍政権が目標とする「一億総活躍社会」の実現のため、新・第3の矢に「介護離職ゼロ」が掲げられ、「介護施設・在宅サービスの整備」として、2020年代初頭までに介護施設、在宅サービス及びサービス付き高齢者向け住宅の整備量を約12万人分前倒し・上乗せし、約50万人以上に拡大すること、「介護人材の確保・育成」として、離職した介護職員の再就職支援や介護福祉士を目指す学生等への返還免除付き学費貸付の対象を拡大すること、「介護休業給付の増額」として、仕事と介護の両立を支援するため、介護休業給付金の支給水準を現行の40%から、育児休業給付金の支給と同水準の67%まで引き上げること等を含む緊急対策が打ち出されました。

また、平成27年12月11日に開催された第10回日本版CCRC構想有識者会議にて、「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想の基本的考え方や制度化の方向性などに関する「生涯活躍のまち」構想(最終報告)(案)が取りまとめられ、将来予想される首都圏の介護施設不足を補う一助として、今後の展開が期待されております。

このような社会情勢の変化を鑑み、当社は平成27年10月1日に社名を「ユニマットそよ風」から「ユニマット リタイアメント・コミュニティ」に変更し、事業領域をシニアビジネス全体へと拡大すべく、新たな事業への取組みを開始いたしました。具体的には、①特化型デイサービスの提供、②自立型高齢者向けシェアハウスの提供、③付加価値の高い有料老人ホーム(新ブランド「交欒-MAZERAN-」)の開発、④リタイアメント・コミュニティ事業の4つの事業に取組んでおります。

以上のような環境の中で、当社グループは、介護保険事業を主軸とし、業務の効率化を図り、固定費の削減に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は449億7千1百万円(前年同期比24億3千4百万円増)、営業利益は7億7千2百万円(前年同期比5億8千8百万円減)、経常利益は2億8千万円(前年同期比7億2千1百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億6千3百万円(前年同期は4億6千9百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

[介護事業]

介護事業におきましては、当連結会計年度において、9拠点の新規開設及び事業所の統廃合により、介護サービス拠点は、直営で279拠点、FC施設1拠点の合計280拠点(平成28年3月末現在)となり、提供するサービス事業所数は618事業所となりました。

売上高につきましては、営業力強化の結果、デイサービスの稼働率が向上したことに加え、ショートステイの利用者数も増加したことから、堅調に推移いたしました。一方で、利益につきましては、期初において、介護報酬加算の取得による収益の確保を目指し、積極的な人材確保及び処遇改善に努めました。第1四半期決算の結果を受けて、シフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化を図ると共に、経費削減を進めてまいりました。また、施設サービスの質の維持・向上のため、夜間・休日等の勤務環境に柔軟かつ安定的に対応できる人員を確保するにあたり、常勤職員の比率を高めた結果、人件費が増加いたしました。

なお、平成27年8月より一定以上の所得のある利用者の介護保険の自己負担が従来の1割負担から2割負担に引き上げられましたが、これによる影響は軽微に留まりました。

介護事業の売上高は431億4千7百万円(前年同期比9億5千3百万円増)、営業利益は20億2千4百万円(前年同期比7億8千9百万円減)となりました。

今後につきましては、引き続き、稼働率の向上と経費削減に注力しながら、収益性の向上と経営基盤の安定化に努めてまいります。

 

[その他の事業]

高齢者向けマンション事業におきましては、継続的な営業活動の実施や幅広い顧客ニーズに対応できる施設運営をおこなっており、順調に推移しております。

不動産分譲事業におきましては、沖縄・宮古島の投資型不動産の分譲販売が順調に推移しており、売上に寄与いたしました。

その他の事業の売上高は18億2千4百万円(前年同期比14億8千万円増)、営業利益は2億3千3百万円(前年同期は1億2千6百万円の営業損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億9百万円増加し、21億8千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は14億5百万円(前連結会計年度は12億8百万円の収入)となりました。これは主に減価償却費10億7千2百万円、売上債権の増加額1億4百万円、販売用不動産の減少額8億5百万円、預り保証金の減少額2億6千9百万円、法人税等の支払額2億2千6百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は38億7千9百万円(前連結会計年度は8億6千7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出41億5千1百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は35億8千3百万円(前連結会計年度は6億3千7百万円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入17億3千5百万円、短期借入金の返済による支出20億3千1百万円、長期借入れによる収入71億8千9百万円、長期借入金の返済による支出22億6千7百万円によるものであります。

 

キャッシュ・フロー指標のトレンド

 

 

第39期

第40期

第41期

自己資本比率

(%)

29.2

30.3

26.4

時価ベースの自己資本比率

(%)

22.3

22.8

11.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(年)

22.9

13.2

14.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

1.5

2.7

3.1

※自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象にしております。

5.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)受注実績

 当社の役務または商品等の受注から完了または納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。

 

(2)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

介護事業

介護保険適用

居宅介護支援

(千円)

657,795

100.8

訪問介護

(千円)

460,109

79.7

訪問看護

(千円)

7,767

48.9

通所介護

(千円)

11,641,925

101.1

小規模多機能型居宅介護

(千円)

26,790

103.5

認知症対応型共同生活介護

(千円)

6,011,412

99.5

特定施設入居者生活介護

(千円)

2,987,862

99.8

短期入所生活介護

(千円)

9,493,470

107.1

福祉用具貸与

(千円)

33,909

46.5

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(千円)

3,735

(千円)

31,324,779

101.8

介護保険外

介護保険外

(入居金、家賃、食費等)

(千円)

11,426,124

102.2

物品販売

(千円)

288,026

205.9

その他

(千円)

108,448

93.1

(千円)

11,822,599

103.4

小計

(千円)

43,147,378

102.3

その他の事業

(千円)

1,824,496

530.2

合計

(千円)

44,971,875

105.7

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

埼玉県国民健康保険団体連合会

7,359,998

17.3

6,572,351

14.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

介護事業においては、コンプライアンスを重視しながら、利用者へのサービスの充実と収益の向上を図ってまいります。地域の介護ニーズに十分応えられるよう、様々な取り組みを積極的に実施してまいります。

 

[介護事業]

介護サービスの品質確保のためには、現場で介護に従事する職員のスキル向上、法令遵守が重要です。当社は、人材育成への取り組みとして「教育」の機能向上を最重要課題の1つと位置付け、全社的なレベルアップを図っております。また、施設毎に、お客様の要望と地域特性に沿ったキメの細かい対応を実践し、介護の専門家に相応しいサービス提供に努めてまいります。

 

[その他の事業]

高齢者向けマンション事業につきましては、収益安定の継続化を図るべく、入居者の要介護度の上昇を見据えた体制の整備をおこなってまいります。

また、制度リスクからの脱却を視野に、介護保険事業に依存しない取り組みを積極的に展開し、安定的な収益を確保し、経営の基盤の強化を図ってまいります。

 

[会社の支配に関する基本方針]

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えております。

当社は、当社の企業価値の源泉は、創業以来一貫して医療・介護分野に取組んできた豊富な実績とノウハウが凝縮した「そよ風」のブランド価値にあると考えます。またこのブランド価値は、株主の皆様、お客様とそのご家族、職員、お取引先、地域社会等との間で持続的な信頼関係を構築していくことにより、維持、醸成されていくものと考えます。そして当社は、このブランド価値をさらに磨き上げていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に努めております。

当社は、当社株式の大量買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意志に基づきおこなわれるべきものであると考えております。

しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の買付をおこなう者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような濫用的な買収に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

(2) 基本方針実現に資する特別な取組み

当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取り組んでおります。この取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

a.新規出店に際しては、専門部署の綿密なマーケティングと施設設計に基づいて、地域のニーズに適合した介護サービスを複合的に提供するというビジネスモデルをもって、安定的な事業運営を図る。

b.教育研修担当部署を設け、コンプライアンスの向上及び介護サービスの向上と均一化を図る。

c.内部統制の充実と経営責任の明確化と意思決定の迅速化、コンプライアンスの強化をおこなう。当社は、独立役員として社外取締役2名を指定し、取締役の任期を1年として経営陣の株主の皆様に対する責任を明確化しております。このように当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

 

(3) 基本方針に照らして不適切なものによって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み並びに具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として、平成19年5月31日開催の取締役会及び同年8月30日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、「大規模買付けルール(買収防衛策)」(以下「本ルール」という。)を導入いたしました。また、平成22年8月24日開催第35回定時株主総会及び平成25年6月21日開催第38回定時株主総会において本ルールを継続することを決議しております。

本ルールの詳細については平成25年5月17日付けプレスリリースにも掲載しております。「2.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み」のとおり、当社の計画は、企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させることを目的に策定されており、基本方針に沿ったものであります。本ルールの発動に際しては、独立性の高い第三者委員によって構成される特別委員会の判断を経ることが必要とされており、有効期間が最長3年と定められ、取締役会にていつでも廃止できるものであります。よってその公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

本対応策は、平成28年6月21日開催の当社定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)の終結の時をもって有効期間が満了いたしました。当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、本対応策は本株主総会終結の時をもって有効期間満了により終了し、継続しないことを決議しております。

 

4【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすこともあります。

なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 介護保険制度について

当社の介護事業については、介護保険制度に基づきおこなわれるサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開及び運営、その他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。

介護保険制度については、3年ごとに介護報酬の改定がおこなわれることになっております。今般、地域包括ケアシステムの概念を導入した新たなケアの考え方が国や地方公共団体で議論されていることもあり、法令、制度及び介護報酬の変更・改定により何らかの規制強化等や報酬の減額が生じた場合には、サービス内容の変更や各種対応が必要となるほか、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 人員の確保について

介護保険法に基づく各種介護サービスについては、有資格者の配置を含む一定の人員基準等が定められております。当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取組み職員定着率の向上に努めておりますが、介護保険事業の今後の広がりや拠点の増加も踏まえ、事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 利用者に対する安全衛生管理について

介護事業における各サービスにおいては、要介護の利用者の転倒・転落事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があります。当社においては、接遇・サービスにかかる各種マニュアルの整備及び徹底、衛生管理及び設備等にかかる安全管理等について一層の強化に努めておりますが、上記事項等にかかる不測の事態が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競合について

介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。当社は他社の実施するサービスとの差別化により利用者の長期にわたる継続利用の実現に努めておりますが、今後、新規参入等により一層の競争激化が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 地域関係機関との連携について

当社のおこなう介護サービスは、地域に密着した事業運営をおこなうことを求められており、各地域における行政機関や医療機関等の各関係機関との日頃の連携と信頼関係の構築が重要となってまいります。当社は地域との連携強化に努めておりますが、当社の施設運営等における対応不備や、事故やトラブルの発生、その他の何らかの要因により信頼を低下させるような事態が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 風評等の影響について

介護サービス事業においては、利用者やその家族、その他関係者等による当社施設に対する評判や信用等が施設運営に対して大きな影響を及ぼします。当社においては、それら関係者との信頼関係の構築について細心の注意を払い常にサービス品質等の向上に努めておりますが、何らかの要因により当社に対して好ましくない風評が生じる等の状況が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) コンプライアンスについて

介護サービス事業の実施においては、介護保険法等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社においては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化と日頃のチェックに積極的に取組んでおりますが、今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 介護施設の賃借について

当社が運営する介護施設は、その大部分を賃借しており、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しております。安定的な施設運営を確保するため、契約期間も比較的長期間の契約を結んでおりますが、一方で、当該契約について途中解約は困難であり、短期間における施設閉鎖や賃料改定も困難であることから、今後、何らかの事情により採算性の悪化等が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報管理について

介護サービス事業においては、顧客の個人情報を取り扱っております。これら個人情報の管理にあたっては、細心の注意を払い情報漏洩防止に取組んでおりますが、何らかの要因により顧客の個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社に対する信頼が損なわれる可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)介護施設の新規開設による影響について

介護事業における介護施設の新規開設については、行政機関からの選定を得ないと運営できない事業もあります。また開設後の入居者・利用者の獲得に相応の期間を有するものであり、選定の可否状況によっては、開設前及び開設後においても入居者数及び利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があり、新規開発計画の進展に遅れが生じる場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)有利子負債への依存について

当社は、介護事業における新規施設開設資金の多くを金融機関借入等により調達しております。今後の事業展開に対しては資金調達手段の多様化に取組んでまいりますが、当面は今後の新規施設開設計画において主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であり、今後において大幅な金利変動が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)減損会計について

当社グループは「固定資産の減損にかかる会計基準」を適用しております。今後、何らかの事情により、事業所の採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)自然災害について

当社は全国に介護施設を展開しておりますが、当社が事業を展開する地域において予測不能かつ大規模な自然災害が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(14)大株主との関係について

当社は、株式会社ユニマットライフとの間で、資本業務提携に関する合意書を締結しておりますが、経営や人事等を指揮されるような支配従属的な関係はなく、当社の事業活動が制約を受けることはありません。

当社は、同社との提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来において、同社の経営方針や事業戦略に変更が生じた場合等には、当社は提携による効果を発揮できない可能性があります。

 

(15)その他の事業

不動産賃貸事業につきましては、予期せぬ建物及び設備の修繕が発生した場合、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

プライベートブランド商品につきましては、各種関係法規・安全性・責任問題等の適正化をおこなっておりますが、プライベートブランド商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

不動産分譲事業につきましては、今後の金利変動や景気動向等により、不動産の分譲、賃貸物件の入居が計画に達しない場合、当社グループの事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)資金調達の財務制限条項に係るリスクについて

当社グループは、固定資産の取得に伴う資金調達を図るため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 1.不動産売買契約

当社は、介護施設の収益改善を目的に、平成27年4月24日に売買契約を締結し、下記のとおり固定資産を取得いたしました。

 

(物件概要)

物件名 :クラシック・コミュニティ横浜

所在地 :神奈川県横浜市戸塚区戸塚町1978-1

土 地 :3,424.47㎡

建 物 :9,129.95㎡(床面積)

取得価額:2,799,000千円(税抜)

引渡日 :平成27年4月24日

 

 2.シンジケートローン契約

当社は、上記固定資産の取得の資金調達として、平成27年4月22日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、平成27年4月24日に下記のとおり借入を実行いたしました。

 

(借入の要旨)

参加金融機関

アレンジャーを含む6金融機関

借入金額

2,800,000千円

利率

変動金利

借入期間

平成27年4月24日から平成42年4月30日までの15年間

担保提供

上記土地及び建物

財務制限条項

①平成27年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

6【研究開発活動】

 

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものについては一般に合理的と認められる方法により、慎重に見積り判断をおこなっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

① 財政状態の分析

[資産]

当連結会計年度末における流動資産は111億7千6百万円となり、前年同期比5億5千3百万円の増加及び、固定資産は276億4百万円となり、前年同期比29億5千9百万円の増加となりました。これは主に「クラシック・コミュニティ横浜」土地・建物購入による固定資産の増加27億9千9百万円によるものであります。

 

[負債]

当連結会計年度末における流動負債は83億6百万円となり、前年同期比1億5千2百万円の減少及び、固定負債は202億3千4百万円となり、前年同期比41億3百万円の増加となりました。これは主に固定資産取得に伴う借入実施によるものであります。

 

[純資産]

当連結会計年度末における純資産は102億4千万円となり、前年同期比4億3千8百万円の減少となりました。

 

[総資産]

当連結会計年度末における総資産は387億8千1百万円となり、前年同期比35億1千3百万円増加となりました。

 

② 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は449億7千1百万円(前年同期比24億3千4百万円増)、営業利益は7億7千2百万円(前年同期比5億8千8百万円減)、経常利益は2億8千万円(前年同期比7億2千1百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億6千3百万円(前年同期は4億6千9百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

[連結売上高]

 連結売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

前年同期比

(%)

介護事業

42,193,747

43,147,378

102.3

 

介護保険適用

30,756,494

31,324,779

101.8

 

介護保険外

11,437,253

11,822,599

103.4

その他の事業

344,082

1,824,496

530.2

合計

42,537,830

44,971,875

105.7

 

[売上総利益]

 連結売上原価は、405億3千2百万円となり、また、売上総利益率は9.9%となりました。

連結売上総利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

前年同期比

(%)

介護事業

4,465,281

3,767,215

84.4

その他の事業

28,615

672,071

2,348.7

消去又は全社

合計

4,493,896

4,439,287

98.8

(注)当社グループは施設毎に売上原価を管理している関係上、売上総利益を各品目別に把握しておりません。

 

[販売費及び一般管理費]

 販売費及び一般管理費は、36億6千7百万円となりました。また売上高に対する割合は8.2

%となりました。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4)経営戦略の現状と見通し

介護事業のサービス需要増大に対応するため積極的な施設整備を進めてまいりますとともに介護保険外事業を強化し、適正な利益の確保及び経営体質・財務基盤の強化を図ることにより、企業価値の向上と株主共同利益の確保に努めてまいります。

[介護事業]

わが国は未曾有の超高齢社会を迎え、65歳以上の高齢者と社会保障費はますます増加しており、地域における介護サービス供給体制の充実は必要不可欠な課題となっております。当社は、老後を迎える人々のニーズ、志向するライフスタイルが多様化していくなかで、住み慣れた地域で自分らしく、それぞれのシニアライフにあったサービスを提供すべく、ホスピタリティを重視した社員教育の強化に努め、企業価値を高めてまいります。

[その他の事業]

高齢者向けマンション事業におきましては、今後予想される入居者の要介護度の上昇を見据えた体制の整備をおこなうとともに、元気な入居者も、将来の不安なく生涯お暮しいただける住まいとして、環境整備に努めてまいります。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第2 事業の状況 1 業績の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 





出典: 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ、2016-03-31 期 有価証券報告書