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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,079,671

※1 2,189,432

売掛金

5,867,976

5,969,352

商品及び製品

8,876

8,815

販売用不動産

909,139

572,744

原材料及び貯蔵品

42,409

34,598

前払費用

572,488

587,827

未収入金

1,173,801

1,180,256

繰延税金資産

562,847

257,528

その他

465,570

415,179

貸倒引当金

71,475

50,707

流動資産合計

10,611,306

11,165,029

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 14,377,092

※3 16,885,274

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,754,494

5,225,684

建物(純額)

※1 9,622,598

※1,※5 11,659,589

構築物

609,326

625,413

減価償却累計額及び減損損失累計額

528,709

541,458

構築物(純額)

80,617

※5 83,954

機械及び装置

279,312

279,312

減価償却累計額及び減損損失累計額

242,446

250,485

機械及び装置(純額)

36,866

28,827

車両運搬具

1,044

1,044

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,044

1,044

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

※3 2,472,664

※3 2,651,296

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,663,868

1,820,512

工具、器具及び備品(純額)

808,796

※5 830,784

土地

※1 2,992,744

※1,※5 3,807,518

リース資産

6,666,180

6,905,707

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,020,004

1,181,153

リース資産(純額)

5,646,175

5,724,553

建設仮勘定

148,278

40,450

有形固定資産合計

19,336,076

22,175,679

無形固定資産

 

 

のれん

424,941

398,243

借地権

166,713

166,713

ソフトウエア

※3 64,892

※3 72,151

その他

14,371

13,344

無形固定資産合計

670,919

650,452

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 624,588

※1 517,584

関係会社株式

2,561

2,561

長期貸付金

801,800

75,780

長期営業債権

135,006

59,158

破産更生債権等

1,034

731,357

長期前払費用

10,898

34,542

繰延税金資産

82,721

292,403

繰延消費税

144,339

303,140

差入保証金

1,815,978

1,803,290

敷金

1,955,842

1,876,789

その他

94,090

42,090

貸倒引当金

963,737

892,815

投資その他の資産合計

4,705,123

4,845,882

固定資産合計

24,712,119

27,672,013

資産合計

35,323,426

38,837,043

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

754,691

865,671

短期借入金

※1,※4 1,496,000

※1,※4 900,000

1年内償還予定の社債

500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,790,556

※1 2,850,310

リース債務

127,737

139,763

未払金

487,137

224,818

未払費用

1,478,180

1,540,925

未払法人税等

141,507

260,266

未払消費税等

67,545

99,864

前受金

66,243

59,726

預り金

71,145

65,655

短期預り保証金

782,484

660,438

賞与引当金

642,846

576,524

その他

52,386

62,182

流動負債合計

8,458,463

8,306,148

固定負債

 

 

社債

300,000

300,000

長期借入金

※1 5,620,152

※1 9,572,145

リース債務

6,106,899

6,297,682

長期預り保証金

2,337,127

2,220,116

長期未払金

977

退職給付引当金

1,031,564

1,097,214

役員退職慰労引当金

25,142

20,263

債務保証損失引当金

※2 442

※2 442

資産除去債務

122,008

117,321

その他

561,394

502,664

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

固定負債合計

16,105,708

20,127,850

負債合計

24,564,171

28,433,998

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,479,068

8,479,068

利益剰余金

 

 

利益準備金

30,282

41,258

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,132,446

2,848,875

利益剰余金合計

3,162,728

2,890,133

自己株式

1,147,501

1,147,556

株主資本合計

10,494,295

10,221,645

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

271,330

192,242

繰延ヘッジ損益

6,371

10,844

評価・換算差額等合計

264,959

181,398

純資産合計

10,759,254

10,403,044

負債純資産合計

35,323,426

38,837,043

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

42,537,830

44,971,875

売上原価

38,043,934

40,532,588

売上総利益

4,493,896

4,439,287

販売費及び一般管理費

※1 3,133,258

※1 3,667,002

営業利益

1,360,637

772,285

営業外収益

 

 

受取利息

5,853

3,205

受取配当金

11,756

11,491

受取手数料

1,366

2,220

貸倒引当金戻入額

17,239

88,856

補助金収入

※2 60,000

※2 3,000

遅延損害金

66,270

5,473

その他

72,364

55,504

営業外収益合計

234,851

169,752

営業外費用

 

 

支払利息

446,197

451,019

支払手数料

17,280

108,235

補助金費用

※3 60,000

※3 3,000

繰延消費税償却

52,203

75,446

その他

17,058

23,526

営業外費用合計

592,739

661,227

経常利益

1,002,749

280,809

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 9,562

投資有価証券売却益

23

15,605

補助金収入

※5 71,264

受取寄付金

39,521

資産除去債務取崩益

16,132

特別利益合計

96,983

55,127

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 10,627

固定資産除却損

※7 39,844

※7 45,736

固定資産圧縮損

※8 68,427

減損損失

59,794

12,859

解体撤去費用

27,800

42,915

和解金

56,484

解約補償金

30,000

その他

12,654

4,809

特別損失合計

275,632

136,320

税引前当期純利益

824,100

199,616

法人税、住民税及び事業税

216,210

259,981

法人税等調整額

137,805

102,464

法人税等合計

354,015

362,446

当期純利益又は当期純損失(△)

470,085

162,830

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入原価

 

84,900

0.2

926,064

2.3

Ⅱ 労務費

 

22,950,949

60.3

23,799,047

58.7

Ⅲ 経費

※1

15,008,084

39.4

15,807,476

39.0

売上原価合計

 

38,043,934

100.0

40,532,588

100.0

 

 

 

 

 

 

※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

賃借料        (千円)

6,794,912

7,085,876

食材費        (千円)

2,291,557

2,499,895

水道光熱費      (千円)

2,082,023

1,963,544

減価償却費      (千円)

864,831

933,408

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,479,068

19,305

2,798,041

2,817,346

1,147,076

10,149,338

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

14,933

14,933

 

14,933

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,479,068

19,305

2,783,108

2,802,413

1,147,076

10,134,405

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

109,770

109,770

 

109,770

利益準備金の積立

 

10,977

10,977

 

当期純利益

 

 

470,085

470,085

 

470,085

自己株式の取得

 

 

 

 

424

424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,977

349,337

360,314

424

359,890

当期末残高

8,479,068

30,282

3,132,446

3,162,728

1,147,501

10,494,295

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

290,272

290,272

10,439,610

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

14,933

会計方針の変更を反映した当期首残高

290,272

290,272

10,424,677

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

109,770

利益準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

470,085

自己株式の取得

 

 

 

424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,941

6,371

25,313

25,313

当期変動額合計

18,941

6,371

25,313

334,576

当期末残高

271,330

6,371

264,959

10,759,254

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,479,068

30,282

3,132,446

3,162,728

1,147,501

10,494,295

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,479,068

30,282

3,132,446

3,162,728

1,147,501

10,494,295

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

109,764

109,764

 

109,764

利益準備金の積立

 

10,976

10,976

 

当期純損失(△)

 

 

162,830

162,830

 

162,830

自己株式の取得

 

 

 

 

55

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,976

283,571

272,594

55

272,649

当期末残高

8,479,068

41,258

2,848,875

2,890,133

1,147,556

10,221,645

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

271,330

6,371

264,959

10,759,254

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

271,330

6,371

264,959

10,759,254

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

109,764

利益準備金の積立

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

162,830

自己株式の取得

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79,087

4,473

83,560

83,560

当期変動額合計

79,087

4,473

83,560

356,210

当期末残高

192,242

10,844

181,398

10,403,044

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品    :移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 販売用不動産:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(3) 貯蔵品   :最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

① 平成19年3月31日以前に取得したもの

 法人税法に規定する旧定額法

② 平成19年4月1日以降に取得したもの

 法人税法に規定する定額法

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物・構築物

3年〜50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)につきましては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用処理

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証による損失に備えるため、被債務保証先の財務内容等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、貸借対照表上「投資その他の資産」の「繰延消費税」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、たな卸資産である販売用不動産に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(貸倒引当金の見積りの変更)

当社は貸倒引当金の計上にあたり、従来、当社における貸倒実績に加え、当社顧客の特性等を勘案し回収可能性を見込んでおりましたが、貸倒実績の蓄積やデータ整備ができたことにより、より精度の高い見積りが可能となったため、貸倒引当金の見積りの変更をおこなっております。

これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は21,990千円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

現金及び預金

建物(純額)

土地

投資有価証券

20,000千円

7,431,380

2,604,165

490,050

20,000千円

9,975,641

3,138,091

430,650

10,545,596

13,564,382

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

1,050,000千円

1,479,948

5,122,178

550,000千円

2,307,400

8,645,231

7,652,126

11,502,631

なお、上記金額の内、根抵当権設定総額は、前事業年度は8,262,100千円、当事業年度は8,652,100千円であります。

 

※2 偶発債務

下記の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。

          前事業年度

          (平成27年3月31日)

          当事業年度

          (平成28年3月31日)

医療法人弘正会(賃貸借保証債務)

医療法人弘英会(賃貸借保証債務)

その他 1件

債務保証損失引当金

1,214,400千円

1,004,640

442

△442

医療法人弘正会(賃貸借保証債務)

医療法人弘英会(賃貸借保証債務)

その他 1件

債務保証損失引当金

1,062,600千円

879,060

442

△442

2,219,040

1,941,660

 

※3 圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

工具、器具及び備品

ソフトウェア

873,082千円

4,920

4,799

873,082千円

4,920

4,799

882,802

882,802

 

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

当座貸越限度額

貸出コミットメントの総額

借入実行残高

4,292,000千円

300,000

1,307,000

3,600,000千円

800,000

差引額

3,285,000

2,800,000

 

 

 

※5 賃貸事業目的から販売目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部について販売用不動産への振り

   替えをおこなっております。内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物(純額)

−千円

441,537千円

構築物(純額)

4,671

工具、器具及び備品(純額)

12,369

土地

6,789

465,367

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

租税公課

1,099,821千円

1,272,726千円

給与手当

674,785

740,845

支払手数料

221,667

510,675

賞与引当金繰入額

56,970

62,121

減価償却費

53,700

58,169

退職給付費用

18,635

18,737

役員退職慰労引当金繰入額

16,445

11,788

貸倒引当金繰入額

22,024

108

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

一般管理費に属する費用のおおよその割合

 

1.9%

98.1

 

12.1%

87.9

 

(表示方法の変更)

「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

※2 介護施設建物の二酸化炭素削減診断報告書提出により交付されたものです。

 

※3 介護施設建物の二酸化炭素削減診断費用として支出したものです。

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

車両運搬具

工具、器具及び備品

土地

42千円

110

9,409

−千円

9,562

 

※5 エネルギー使用合理化事業者支援補助金等を交付されたものです。

 

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

土地

10,482千円

144

−千円

10,627

 

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

構築物

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

ソフトウェア

37,270千円

1,381

168

0

1,023

0

44,896千円

839

0

39,844

45,736

 

※8 固定資産圧縮損

固定資産圧縮損は、上記※5の補助金収入を取得価額から直接減額したものであり、内容は次のとおりでありま

す。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

工具、器具及び備品

ソフトウェア

61,978千円

1,649

4,799

−千円

68,427

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,561千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,561千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

292,505千円

290,690千円

退職給付引当金

314,970

320,666

役員退職慰労引当金

8,131

6,204

減損損失(土地・電話加入権)

279,128

264,282

減価償却費(償却資産の減損損失を含む)

116,179

107,481

賞与引当金

243,433

206,107

未払事業税

16,934

35,622

リース資産減損勘定

171,863

148,564

欠損金

6,759,050

6,334,640

投資有価証券評価損

543,200

501,774

資産除去債務

39,457

35,923

資産調整勘定

5,563

その他

11,459

26,929

繰延税金資産の小計

8,801,877

8,278,889

評価性引当額

△8,108,417

△7,694,814

繰延税金資産の合計

693,460

584,075

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△26,771

△23,483

有価証券評価差額金

△6,827

△2,085

負債調整勘定

△4,422

その他

△9,869

△8,574

繰延税金負債の合計

△47,890

△34,143

繰延税金資産の純額

645,569

549,932

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

33.1%

(調整)

 

 

交際費など永久に損金に算入されない項目

0.8

2.7

住民税均等割等

26.2

115.5

評価性引当金

△24.9

8.5

のれん償却額

1.2

4.4

税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正

6.0

20.1

その他

△1.9

△2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.0

181.6

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,310千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は1,128千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

 

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

当社は平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月21日開催の第41回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

 

なお、詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,377,092

3,061,251

553,069

16,885,274

5,225,684

533,882

(5,727)

11,659,589

構築物

609,326

21,184

5,098

625,413

541,458

13,176

(593)

83,954

機械及び装置

279,312

279,312

250,485

8,038

28,827

車両運搬具

1,044

1,044

1,044

0

工具、器具及び備品

2,472,664

236,385

57,753

2,651,296

1,820,512

201,188

(6,538)

830,784

土地

2,992,744

821,562

6,789

3,807,518

3,807,518

リース資産

6,666,180

306,062

66,535

6,905,707

1,181,153

227,684

5,724,553

建設仮勘定

148,278

709,167

816,995

40,450

40,450

有形固定資産計

27,546,644

5,155,614

1,506,240

31,196,017

9,020,338

983,969

(12,859)

22,175,679

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

533,957

533,957

135,714

26,697

398,243

借地権

166,713

166,713

166,713

ソフトウエア

154,829

26,248

8,736

172,342

100,191

18,990

72,151

その他

62,423

450

62,873

49,528

1,477

13,344

無形固定資産計

917,923

26,698

8,736

935,886

285,434

47,165

650,452

長期前払費用

19,699

29,723

6,038

43,384

8,841

2,084

34,542

(注)1.当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2.当期償却額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

クラシック・コミュニティ横浜建物購入に伴う増加

2,301,511千円

郡山南ショートステイそよ風新規開設に伴う増加

318,363千円

さくらショートステイそよ風新規開設に伴う増加

241,533千円

ブリーズベイマリーナ用途変更に伴う減少

441,537千円

土地

クラシック・コミュニティ横浜土地購入に伴う増加

533,925千円

新規開発予定地区土地購入に伴う増加

287,455千円

有形リース資産

中屋敷ケアセンターそよ風新規開設に伴う増加

306,062千円

 なお、建設仮勘定の増加額の主なものは、建物の増加内訳に記載した郡山南ショートステイそよ風、

さくらショートステイそよ風の新規開設に伴うものであります。

4.当期減少額には、当期末までに償却済みとなった資産の取得価額が含まれております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,035,212

108

2,942

88,856

943,522

賞与引当金

642,846

576,524

642,846

576,524

役員退職慰労引当金

25,142

11,788

16,667

20,263

債務保証損失引当金

442

442

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等の回収によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ、2016-03-31 期 有価証券報告書