有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度の我が国経済は、前半は米国経済の減速や新興国経済の失速懸念、英国のEU離脱ショックによる金融市場の混乱、原油価格の下落等の影響を受けて、低調に推移しました。後半は米国大統領選挙においてトランプ候補が勝利し、インフラ投資など大規模な財政支出拡大への期待を背景に円安と株高が進展し、持ち直しの兆しが見られました。

介護業界の状況としては、高齢化率が平成28年に過去最高の27.3%となり、平成72年には2.5人に1人が65歳以上に、4人に1人が75歳以上になると予測されております。また、一方では、慢性的な人材不足が深刻化しており、これに対応すべく前連結会計年度において介護職員への処遇改善加算が拡充されましたが、「平成27年度 介護労働実態調査」によると、平成26年10月1日から平成27年9月30日までの介護職員の離職率は16.5%(正規職員15.1%、非正規職員18.0%)であり、「平成27年雇用動向調査結果」による平成27年1月1日から平成27年12月31日までの全産業平均の15.0%を上回っていることから、依然として雇用環境の整備にも力を入れていく必要があると考えております。

このような状況のもと、当社といたしましては、様々な介護サービスをワンストップで提供できる複合型施設を全国展開している強みを活かし、運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく、新たなビジネス領域の開拓に取り組んでおります。また、介護職員に対する入社後のフォロー体制や教育研修体制の強化、業務の効率化を図るべくシステム化の推進等、職場環境の改善にも取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、売上高は、主力事業である介護事業においては、計画通り堅調に推移いたしましたが、その他の事業において、前年同期比で減少いたしました。また、介護事業におけるシフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化に継続して取り組んだことに並行して、コスト削減の取組みが進展した結果、売上原価が減少いたしました。加えて、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産を計上したことにより、売上高は442億4千3百万円(前年同期比7億2千8百万円減)、営業利益は21億1千4百万円(前年同期比13億4千2百万円増)、経常利益は16億2千1百万円(前年同期比13億4千1百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億4千1百万円(前年同期は1億6千3百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

[介護事業]

 介護事業におきましては、当連結会計年度において、5拠点の新規開設により、介護サービス拠点は、直営で281拠点、FC施設1拠点の合計282拠点(平成29年3月末現在)となり、提供するサービス事業所は、統廃合等により602事業所となりました。

 当連結会計年度は、全国の各施設の取組み事例の共有により、サービス内容の拡充と質の向上を図ったことや、お客様のご希望に対しきめ細かく対応した結果、デイサービスをはじめとした各サービスの利用者数が増加いたしました。

 また、前連結会計年度より継続して取り組んでおります営業力の強化に加えて、コンタクトセンターの設置により、お客様からのお問い合わせに迅速に対応できる環境となったため有料老人ホームをはじめとした居住系施設の入居率も向上いたしました。加えて、シフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化に継続して取り組んだことと並行して、コスト削減の取組みが進展した結果、介護事業の売上高は439億2千万円(前年同期比7億7千3百万円増)、営業利益は33億3千9百万円(前年同期比13億1千5百万円増)となりました。

 今後につきましては、引き続き、稼働率の向上と経費削減に注力しながら、収益性の向上と経営基盤の安定化に努めてまいります。

 

[その他の事業]

高齢者向けマンション事業におきましては、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、投資型不動産の分譲販売にかかる収益が減少したことにより、その他の事業の売上高は3億2千2百万円(前年同期比15億2百万円減)、営業利益は7千万円(前年同期比1億6千3百万円減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ29億4千2百万円増加し、51億2千3百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は22億3千9百万円(前連結会計年度末は14億5百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億3千4百万円、減価償却費11億7千8百万円によるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は12億4百万円(前連結会計年度末は38億7千9百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億9千6百万円によるものです

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は19億7百万円(前連結会計年度末は35億8千3百万円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入9億円、短期借入金の返済による支出11億5千万円、長期借入れによる収入46億円、長期借入金の返済による支出30億5千2百万円、自己株式売却による収入8億9千1百万円によるものであります。

 

キャッシュ・フロー指標のトレンド

 

 

第40期

第41期

第42期

自己資本比率

(%)

30.3

26.4

28.5

時価ベースの自己資本比率

(%)

22.8

11.0

23.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(年)

13.2

14.3

10.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

2.7

3.1

4.9

※自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象にしております。

5.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)受注実績

 当社の役務または商品等の受注から完了または納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。

 

(2)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

前年同期比(%)

介護事業

介護保険適用

居宅介護支援

(千円)

673,396

102.4

訪問介護

(千円)

336,900

73.2

訪問看護

(千円)

3,973

51.2

通所介護

(千円)

11,872,041

102.0

小規模多機能型居宅介護

(千円)

28,106

104.9

認知症対応型共同生活介護

(千円)

6,060,216

100.8

特定施設入居者生活介護

(千円)

3,108,060

104.0

短期入所生活介護

(千円)

9,495,617

100.0

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(千円)

6,884

184.3

(千円)

31,585,197

100.8

介護保険外

介護保険外

(入居金、家賃、食費等)

(千円)

11,921,092

104.3

物品販売

(千円)

301,393

104.6

その他

(千円)

113,137

104.3

(千円)

12,335,623

104.3

小計

(千円)

43,920,820

101.8

その他の事業

(千円)

322,211

17.7

合計

(千円)

44,243,032

98.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

埼玉県国民健康保険団体連合会

6,572,351

14.6

6,636,939

15.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、世界一の「しあわせ創造企業」を目指すとともに、持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型の介護施設を全国展開している強みを活かし、既存施設の運営力と収益力のさらなる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく新たなビジネス領域の開拓に積極的に取り組んでまいります。

 

(2)経営戦略等

介護業界は、高齢者人口の増加を背景に拡大を続けております。一方で、膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となっています。また、介護職員の不足も問題視され続けております。厚生労働省が発表した需給統計では、平成37年度には約38万人の介護職員が不足すると見込まれており、問題は深刻化しております。このような事業環境の中、当社は65歳以上の高齢者の2割にも満たない要支援あるいは要介護の認定を受けている方々に向けた、既存サービス全体の底上げを図るとともに、残りの8割の方々に向けた新たなサービスの展開によって、介護保険外領域の比率を高め、更なる業績の向上に取組んでまいります。具体的には、①当社の100%子会社のユニマット スタッフカンパニーによる有料職業紹介事業、②新ブランド「交欒-MAZERAN-」の展開、③「リゾートとリタイアメントの融合」をコンセプトとしたリタイアメントコミュニティ事業、④自立支援介護への取組み等を展開してまいります。

 

(3)経営環境

介護業界の状況としては、高齢化率が平成28年に過去最高の27.3%となり、平成72年には2.5人に1人が65歳以上に、4人に1人が75歳以上になると予測されております。また、一方では、膨らみ続ける社会保障費の抑制が喫緊の課題であると同時に、慢性的な人材不足が深刻化しており、これに対応すべく前連結会計年度において介護職員への処遇改善加算が拡充されましたが、「平成27年度 介護労働実態調査」によると、平成26年10月1日から平成27年9月30日までの介護職員の離職率は16.5%(正規職員15.1%、非正規職員18.0%)であり、「平成27年雇用動向調査結果」による平成27年1月1日から平成27年12月31日までの全産業平均の15.0%を上回っていることから、依然として雇用環境の整備にも力を入れていく必要があると考えております。

 

 

4【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすこともあります。

なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 介護保険制度について

当社の介護事業については、介護保険制度に基づきおこなわれるサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開及び運営、その他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。

介護保険制度については、3年ごとに介護報酬の改定がおこなわれることになっております。今般、地域包括ケアシステムの概念を導入した新たなケアの考え方が国や地方公共団体で議論されていることもあり、法令、制度及び介護報酬の変更・改定により何らかの規制強化等や報酬の減額が生じた場合には、サービス内容の変更や各種対応が必要となるほか、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 人員の確保について

介護保険法に基づく各種介護サービスについては、有資格者の配置を含む一定の人員基準等が定められております。当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取組み職員定着率の向上に努めておりますが、介護保険事業の今後の広がりや拠点の増加も踏まえ、事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 利用者に対する安全衛生管理について

介護事業における各サービスにおいては、要介護の利用者の転倒・転落事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があります。当社においては、接遇・サービスにかかる各種マニュアルの整備及び徹底、衛生管理及び設備等にかかる安全管理等について一層の強化に努めておりますが、上記事項等にかかる不測の事態が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競合について

介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。当社は他社の実施するサービスとの差別化により利用者の長期にわたる継続利用の実現に努めておりますが、今後、新規参入等により一層の競争激化が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 地域関係機関との連携について

当社のおこなう介護サービスは、地域に密着した事業運営をおこなうことを求められており、各地域における行政機関や医療機関等の各関係機関との日頃の連携と信頼関係の構築が重要となってまいります。当社は地域との連携強化に努めておりますが、当社の施設運営等における対応不備や、事故やトラブルの発生、その他の何らかの要因により信頼を低下させるような事態が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 風評等の影響について

介護サービス事業においては、利用者やその家族、その他関係者等による当社施設に対する評判や信用等が施設運営に対して大きな影響を及ぼします。当社においては、それら関係者との信頼関係の構築について細心の注意を払い常にサービス品質等の向上に努めておりますが、何らかの要因により当社に対して好ましくない風評が生じる等の状況が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) コンプライアンスについて

介護サービス事業の実施においては、介護保険法等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社においては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化と日頃のチェックに積極的に取組んでおりますが、今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 介護施設の賃借について

当社が運営する介護施設は、その大部分を賃借しており、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しております。安定的な施設運営を確保するため、契約期間も比較的長期間の契約を結んでおりますが、一方で、当該契約について途中解約は困難であり、短期間における施設閉鎖や賃料改定も困難であることから、今後、何らかの事情により採算性の悪化等が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報管理について

介護サービス事業においては、顧客の個人情報を取り扱っております。これら個人情報の管理にあたっては、細心の注意を払い情報漏洩防止に取組んでおりますが、何らかの要因により顧客の個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社に対する信頼が損なわれる可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)介護施設の新規開設による影響について

介護事業における介護施設の新規開設については、行政機関からの選定を得ないと運営できない事業もあります。また開設後の入居者・利用者の獲得に相応の期間を有するものであり、選定の可否状況によっては、開設前及び開設後においても入居者数及び利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があり、新規開発計画の進展に遅れが生じる場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)有利子負債への依存について

当社は、介護事業における新規施設開設資金の多くを金融機関借入等により調達しております。今後の事業展開に対しては資金調達手段の多様化に取組んでまいりますが、当面は今後の新規施設開設計画において主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であり、今後において大幅な金利変動が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)減損会計について

当社グループは「固定資産の減損にかかる会計基準」を適用しております。今後、何らかの事情により、事業所の採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)自然災害について

当社は全国に介護施設を展開しておりますが、当社が事業を展開する地域において予測不能かつ大規模な自然災害が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(14)大株主との関係について

当社は、株式会社ユニマットライフとの間で、資本業務提携に関する合意書を締結しておりますが、経営や人事等を指揮されるような支配従属的な関係はなく、当社の事業活動が制約を受けることはありません。

当社は、同社との提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来において、同社の経営方針や事業戦略に変更が生じた場合等には、当社は提携による効果を発揮できない可能性があります。

 

(15)その他の事業

不動産賃貸事業につきましては、予期せぬ建物及び設備の修繕が発生した場合、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

プライベートブランド商品につきましては、各種関係法規・安全性・責任問題等の適正化をおこなっておりますが、プライベートブランド商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

不動産分譲事業につきましては、今後の金利変動や景気動向等により、不動産の分譲、賃貸物件の入居が計画に達しない場合、当社グループの事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)資金調達の財務制限条項に係るリスクについて

当社グループは、固定資産の取得に伴う資金調達を図るため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)自己株式の総数引受契約の締結

当社は、平成28年11月16日開催の取締役会において、髙橋洋二氏を処分先とする第三者割当による自己株式の処分をおこなうことを決議し、平成28年12月2日に割当先と株式総数引受契約を締結いたしました。

自己株式の処分による資金調達の額は8億9千1百万円であり、株式総数引受契約の締結日と同日で払込が完了しております。

 

(2)吸収分割契約及び継承会社株式の譲渡契約の締結

当社は、平成29年2月14日開催の取締役会において、当社が運営する「アクティバ琵琶」を吸収分割の方法により、当社が100%を出資する非連結子会社であるアクティバ株式会社に承継させたうえで、所有する全株式をリゾートトラスト株式会社に譲渡することを決議し、同日、吸収分割契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、効力発生日である平成29年4月1日付で、会社分割による継承、及びアクティバ株式会社の全株式を譲渡いたしました。

詳細につきましては、「第5 経理状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

 

6【研究開発活動】

 

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものについては一般に合理的と認められる方法により、慎重に見積り判断をおこなっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

① 財政状態の分析

[資産]

当連結会計年度末における流動資産は147億3千4百万円となり、前年同期比35億5千8百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は293億2千2百万円となり、前年同期比17億1千8百万円の増加となりました。これは主に新規リース資産の取得18億5百万円によるものであります。

 

[負債]

当連結会計年度末における流動負債は73億3百万円となり、前年同期比10億2百万円の減少及び、固定負債は242億9百万円となり、前年同期比39億7千4百万円の増加となりました。これは主に新規借入によるものであります。

 

[純資産]

当連結会計年度末における純資産は125億4千4百万円となり、前年同期23億4百万円の増加となりました。

 

 

[総資産]

当連結会計年度末における総資産は440億5千7百万円となり、前年同期比52億7千6百万円増加となりました。

 

② 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は442億4千3百万円(前年同期比7億2千8百万円減)、営業利益は21億1千4百万円(前年同期比13億4千2百万円増)、経常利益は16億2千1百万円(前年同期比13億4千1百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億4千1百万円(前年同期は1億6千3百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

[連結売上高]

 連結売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

前年同期比

(%)

介護事業

43,147,378

43,920,820

101.8

 

介護保険適用

31,324,779

31,585,197

100.8

 

介護保険外

11,822,599

12,335,623

104.3

その他の事業

1,824,496

322,211

17.7

合計

44,971,875

44,243,032

98.4

 

[売上総利益]

 連結売上原価は、385億9千2百万円となり、また、売上総利益率は12.8%となりました。

連結売上総利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

前年同期比

(%)

介護事業

3,767,215

5,527,381

146.7

その他の事業

672,071

122,757

18.3

消去又は全社

合計

4,439,287

5,650,139

127.3

(注)当社グループは施設毎に売上原価を管理している関係上、売上総利益を各品目別に把握しておりません。

 

[販売費及び一般管理費]

 販売費及び一般管理費は、35億3千5百万円となりました。また売上高に対する割合は8.0

%となりました。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第2 事業の状況 1 業績の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 





出典: 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ、2017-03-31 期 有価証券報告書