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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,000,000

15,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成29年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成29年6月22日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,598,912

8,598,912

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数 100株

8,598,912

8,598,912

 

(2)【新株予約権等の状況】

 

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成28年7月2日(注)

8,598,912

△8,379,068

100,000

(注)平成28年6月21日開催の第41回定時株主総会決議により、会社法第447条第1項に基づき資本金を減少しその他

  資本剰余金へ振り替えたものであります。

 

(6)【所有者別状況】

平成29年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

8

23

101

36

2

3,635

3,805

所有株式数

(単元)

4,847

4,302

22,605

2,873

1

51,223

85,851

13,812

所有株式数の割合(%)

5.65

5.01

26.33

3.35

0.00

59.66

100.00

(注) 自己株式106株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成29年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

髙橋 洋二

沖縄県宮古島市

2,706

31.47

株式会社ユニマットライフ

東京都港区南青山2丁目12番14号

1,553

18.06

株式会社東和銀行

群馬県前橋市本町2丁目12-6

174

2.03

山本 良二

大阪府堺市

163

1.90

株式会社シルバーハイツ札幌

北海道札幌市豊平区福住三条3丁目41

161

1.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

158

1.84

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

149

1.74

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川1丁目14番1号

132

1.54

ユニマット リタイアメント・

コミュニティ従業員持株会

東京都港区北青山2丁目7-13 プラセオ青山ビル

103

1.20

小松 雅之

石川県金沢市

100

1.16

5,405

62.85

(注)信託銀行の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義で保有株式数を記載しております。

 

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式    100

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,585,000

85,850

単元未満株式

普通株式    13,812

発行済株式総数

8,598,912

総株主の議決権

85,850

(注) 事業年度末現在における単元未満株式には当社所有の自己株式が6株含まれております。

 

②【自己株式等】

平成29年3月31日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ

 

東京都港区北青山

二丁目7番13号

プラセオ青山ビル

100

100

0.00

100

100

0.00

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

152

128

当期間における取得自己株式

33

40

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集をおこなった取得自己株式

消却の処分をおこなった取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転をおこなった取得自己株式

その他

 (第三者割当による自己株式の処分

758,712

891,486

保有自己株式数

106

139

(注)保有自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績等を勘案して、株主の皆様への利益還元をおこなうことを重要な経営目標の一つと認識し、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。

この方針に基づき、当事業年度につきましては1株につき14.0円の配当を実施することを決議いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化、設備・事業投資等の資金需要に充てる所存であります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をおこなうことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成29年5月12日
取締役会決議

120,383

14.0

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

最高(円)

1,118

1,908

1,240

1,134

1,490

最低(円)

700

930

917

405

475

(注) 最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年1月

平成29年2月

平成29年3月

最高(円)

830

1,419

1,490

1,432

1,456

1,290

最低(円)

711

748

1,181

1,178

1,252

1,177

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

5【役員の状況】

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

平 家 伸 吾

昭和30年10月17日生

昭和55年4月

ユナイテッドスティール株式会社(現株式会社ユニマットライフ)入社

(注)4

7

平成3年10月

株式会社ユニマットオフィスコ(現株式会社ユニマットライフ)入社

平成10年10月

株式会社ユニマット入社

平成11年4月

株式会社ユニマットクリーンライフ(現株式会社ユニマットライフ)入社

平成18年4月

株式会社ユニマットライフ入社

平成21年6月

同社取締役就任

平成25年11月

 

当社代表取締役社長

介護本部 本部長就任

平成26年8月

 

平成26年10月

平成27年6月

平成28年6月

当社介護本部 本部長 兼 開発本部 本部長就任

当社開発本部 本部長就任

当社代表取締役社長就任

当社代表取締役会長就任(現任)

代表取締役

社長

事業統括本部 本部長

中 川 清 彦

昭和46年11月15日生

平成7年4月

平成14年4月

 

平成16年4月

 

平成17年4月

 

平成18年10月

 

平成19年6月

 

株式会社四季の旅社入社

経済産業省 通商政策局 アジア大洋

州課 係長就任

文部科学省 研究開発局 開発企画課係長就任

内閣府 日本学術会議 国際担当参事官 専門官就任

文部科学省 環境研究・産業連携課 課長補佐就任

社会福祉法人伸こう福祉会 保育事業部長就任

(注)4

0

平成21年4月

同法人認可保育園 キディ藤沢 園長就任

平成23年4月

同法人本部 財務部 部長就任

平成23年8月

株式会社マザーライク 代表取締役就任

平成25年8月

ミソノピア株式会社 代表取締役就任

平成26年5月

当社入社 経営企画室 室長就任

平成26年6月

平成27年6月

当社執行役員 経営企画室 室長就任

当社常務取締役 経営企画室 室長 兼 東京・神奈川事業本部 本部長就任

平成28年4月

 

当社常務取締役 事業統括本部 本部長就任

平成28年5月

 

株式会社ジョインライフそよ風(現株式会社ユニマット スタッフカンパニー)取締役就任(現任)

平成28年6月

 

当社代表取締役社長 事業統括本部 本部長就任(現任)

平成28年12月

 

株式会社ユニマットプレシャス 取締役就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

経営企画室室長

 

社長室

室長

入 江 康 文

昭和42年10月11日生

平成2年4月

株式会社長谷工コーポレーション入社

(注)4

0

平成11年1月

株式会社グッドウィル入社

平成12年1月

株式会社コムスン出向

平成14年4月

同社 取締役就任

平成17年1月

同社 常務取締役就任

平成17年7月

日本シルバーサービス株式会社 代表取締役社長就任(兼任)

平成19年2月

株式会社コムスン 専務取締役就任

平成20年4月

株式会社アドバンテージ・リソーシング・ジャパン 常務執行役員就任(兼任)

平成23年4月

株式会社サンケイビルウェルケア入社

同社 取締役就任

平成28年1月

当社入社 執行役員就任

平成28年4月

当社執行役員 経営企画室 室長就任

平成28年6月

当社常務取締役 経営企画室 室長就任

平成28年7月

当社常務取締役 経営企画室 室長 兼 社長室 室長就任(現任)

平成28年8月

株式会社ユニマット スタッフカンパニー取締役就任(現任)

平成28年12月

アクティバ株式会社 代表取締役社長就任

平成29年6月

株式会社ユニマットプレシャス 取締役副社長就任(現任)

常務取締役

開発本部

本部長

小久保 康史

昭和40年4月3日生

平成20年10月

株式会社ボンセジュール(現株式会社ベネッセスタイルケア)代表取締役専務就任

(注)4

0

平成24年4月

 

平成25年4月

合併により株式会社ベネッセスタイルケア入社 取締役専務執行役員就任

株式会社ベネッセMCM 取締役就任

平成25年8月

 

平成26年6月

プロパティエージェント株式会社 シニアリビング事業部準備室 室長就任

当社入社 常務執行役員就任

平成26年8月

当社常務執行役員 開発本部 有料老人ホーム開発部 部長就任

平成27年6月

 

 

当社常務取締役 開発本部 本部長 兼 開発本部 新規開発支援部 部長 兼 開発本部 有料老人ホーム開発部 部長 兼 埼玉・居住系拠点事業本部 本部長就任

平成28年4月

 

当社常務取締役 開発本部 本部長 兼 居住系事業本部 本部長就任

平成29年4月

 

当社常務取締役 開発本部 本部長就任(現任)

常務取締役

管理本部

本部長

寺 坂 淳

昭和38年4月15日生

昭和62年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

(注)4

0

平成11年8月

トヨタアセットマネジメント株式会社(現三井住友アセットマネジメント株式会社)入社

平成18年1月

株式会社ダイアモンド・フィナンシャル・リサーチ入社

平成19年11月

平成21年7月

同社取締役 COO就任

株式会社トライグループ入社

平成23年6月

 

平成25年9月

同社執行役員 財務経理部 部長 兼 グループ財務経理統括就任

当社入社 管理本部 本部長就任

平成25年11月

 

平成27年4月

当社執行役員 管理本部 本部長 兼 財務部 部長就任

当社執行役員 管理本部 本部長就任

平成27年6月

平成28年6月

 

平成28年8月

 

平成28年12月

当社取締役 管理本部 本部長就任

当社常務取締役 管理本部 本部長就任(現任)

株式会社ユニマット スタッフカンパニー監査役就任(現任)

アクティバ株式会社 監査役就任

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

事業統括本部

施設整備部

部長

藤 井 康 彦

昭和33年1月6日生

昭和55年12月

トステム株式会社(現株式会社LIXIL)入社

(注)4

0

平成25年8月

ミソノピア株式会社入社 施設長就任

平成26年9月

当社入社 常務執行役員就任

平成26年10月

当社常務執行役員 介護本部 本部長就任

平成27年4月

当社常務執行役員 介護本部 本部長 兼 営業支援部 部長就任

平成27年6月

 

平成28年4月

 

 

平成28年8月

 

平成29年4月

 

当社取締役 介護本部 本部長 兼 営業支援部 部長就任

当社取締役 事業統括本部 事業運営部 部長 兼 事業統括本部 西日本事業本部 事業本部長就任

当社取締役 西日本事業本部 事業本部長就任

当社取締役 事業統括本部 施設整備部 部長就任(現任)

取締役

事業統括本部

群馬・栃木・

埼玉事業本部

事業本部長

谷 口 礼 子

昭和32年5月2日生

平成12年4月

当社入社

(注)4

0

平成12年8月

当社栃木ケアセンターそよ風 センター長就任

平成15年12月

当社栃木ブロック ブロック長就任

平成20年7月

当社栃木支社 支社長就任

平成23年9月

当社執行役員 栃木支社 支社長就任

平成24年7月

当社執行役員 介護本部 副本部長就任

平成25年7月

当社常務執行役員 介護本部 副本部長就任

平成26年6月

平成28年4月

 

平成29年4月

 

当社取締役 介護本部 副本部長就任

当社取締役 事業統括本部 栃木・埼玉事業本部 事業本部長就任

当社取締役 事業統括本部 群馬・栃木・埼玉事業本部 事業本部長就任(現任)

取締役

相談役

髙 橋 洋 二

昭和18年3月6日生

昭和50年5月

株式会社丸和トレイディングカンパニー(現株式会社ユニマットライフ)設立 代表取締役就任

(注)4

2,706

平成9年6月

株式会社カッシーナジャパン(現株式会社カッシーナ・イクスシー)代表取締役会長就任(現任)

平成22年10月

株式会社ユニマットライフ 代表取締役会長兼社長就任

平成23年3月

同社代表取締役会長就任(現任)

平成25年4月

株式会社ユニマットゼネラル(現株式会社ユニマットホールディング) 代表取締役就任(現任)

平成25年11月

当社取締役相談役就任(現任)

平成26年7月

 

平成26年8月

株式会社ユニマットプレシャス 代表取締役就任(現任)

株式会社ユニマットマミー&キッズ 取締役就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

山 内 森 夫

昭和35年12月14日生

昭和59年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

(注)4

0

平成20年12月

株式会社三井住友銀行 法人審査第一部 上席審査役就任

平成24年5月

株式会社ユニマットホールディング(現株式会社ユニマットライフ)出向 執行役員就任

平成25年4月

株式会社ユニマットライフ 取締役就任(現任)

平成25年7月

株式会社ユニマットゴルフマネジメント(現株式会社ユニマットプレシャス)取締役就任(現任)

平成25年9月

 

平成25年11月

株式会社カッシーナ・イクスシー 社外監査役就任(現任)

当社取締役就任(現任)

平成26年11月

株式会社ユニマットゼネラル(現株式会社ユニマットホールディング) 取締役 経営企画室 室長就任

平成27年2月

 

株式会社ユニマットマミー&キッズ 代表取締役就任(現任)

平成27年7月

 

株式会社ユニマットゼネラル(現株式会社ユニマットホールディング) 常務取締役 経営企画室 室長就任

平成28年5月

 

株式会社ユニマットホールディング 常務取締役就任(現任)

取締役

(監査等委員)

芦 田 幸 一

昭和49年8月11日生

平成9年4月

株式会社ユニマットライフ入社

(注)

0

平成16年11月

株式会社ユニマットホールディング(現株式会社ユニマットライフ)入社

平成20年5月

株式会社K-twoエフェクト 取締役就任(現任)

平成21年8月

当社社外監査役就任

平成23年8月

当社社外監査役退任

平成25年6月

当社補欠監査役選任

平成25年9月

株式会社カッシーナ・イクスシー

社外監査役就任(現任)

平成26年3月

株式会社ユニマットゼネラル(現ユニマットホールディング)転籍 経営企画室 部長就任

平成26年6月

当社社外監査役就任

平成27年4月

株式会社ユニマットマミー&キッズ 取締役就任(現任)

平成28年5月

株式会社ユニマットホールディング 取締役就任(現任)

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

平成28年12月

株式会社ユニマットプレシャス

代表取締役就任(現任)

取締役

(監査等委員)

髙 谷 裕 介

昭和52年5月12日生

平成19年9月

平成23年7月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

二重橋法律事務所(現祝田法律事務所)(現任)

(注)

平成24年6月

平成28年6月

当社社外監査役就任

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役

(監査等委員)

石 橋 治 朗

昭和43年8月6日生

平成10年10月

平成18年1月

 

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

中央青山監査法人入所

石橋税務会計事務所入所(現任)

東陽監査法人契約会計士

当社補欠監査人選任

当社社外監査役就任

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)

2,719

(注)1.平成28年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役芦田幸一、髙谷裕介、石橋治朗は、社外取締役であります

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

  委員長 芦田幸一 委員 髙谷裕介 委員 石橋治朗

4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役(監査等委員)の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、7名で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

江 口 充

昭和30年5月5日生

昭和54年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

平成14年10月

同行 日本橋支店 副支店長就任

平成19年8月

 

 

株式会社ユニマット不動産(現株式会社ユニマットライフ) 取締役 管理本部長就任

平成23年4月

 

株式会社ユニマットリアルティー 取締役就任

平成26年1月

 

株式会社ユニマットゼネラル(現株式会社ユニマットホールディング) 取締役就任

平成27年5月

 

当社入社 管理本部 財務部 部長就任

平成27年6月

 

当社執行役員 管理本部 財務部 部長就任(現任)

 

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

1.企業統治の体制の概要

 当社は、平成28年6月21日開催の第41回定時株主総会の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的とするものであります。

 当社は、有価証券報告書提出日(平成29年6月22日)現在、株主総会で選任された取締役12名(内、監査等委員である取締役3名)により構成される取締役会を月1回定期的に開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反のないように審議しております。

 監査等委員は取締役会に出席し、事業遂行状況及び経営状況の監査・監督をおこなっております。

 当社は、取締役会から委譲された権限の範囲内で重要な業務執行の決定及び経営の重要事項について審議する機関として、経営戦略会議を開催しております。

2.企業統治の体制を採用する理由

 監査等委員設置会社として、監査等委員会を構成する3名は社外取締役であり、客観的・中立的監査・監督のもと、これまで実施してまいりました諸施策の効果をさらに上げるべく、経営の監視・監督機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

 

監査等委員会設置会社への移行後の当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

0104010_001.png

3.内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

1. 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ 取締役会を定期的に開催して、取締役が相互に職務執行の法令・定款の適合性を監視するための十分な体制を構築する。

ロ 企業理念、「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、これに基づいて、当社グループの取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をする。

ハ コンプライアンス体制の強化を図るため、事業部門及び管理部門とは独立した組織である内部監査室による監査及び「内部通報規程」に基づき、当社グループにおける法令違反行為、社内規則違反行為等を通報し、コンプライアンス・リスク管理委員会でその調査をおこない、迅速かつ適切な対応をするとともに、内部統制上の問題の是正及び予防に努める。

ニ 当社グループの社内で発生する事故をレベル別に管理し、緊急連絡網に則り迅速に対応する。

ホ 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則との適合性を確保するため、内部統制委員会を設け、その結果を評価し取締役会に報告する。

2. 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役は常時当社グループのこれらの文章等を閲覧できる。

その他重要な内部情報等については、「機密管理規程」に基づき、管理をおこなう。

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ 「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、当社グループにおける業務遂行を阻害する損失の危険を予防し、企業価値の保全を図る。

ロ 取締役会は各事業における施設、品質、情報セキュリティ等、経営に関わるリスク管理を統括する。取締役会は、全社的にリスクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を明確化して効果的な統制活動をおこなう。

ハ 経営に重大な影響を与えると思われる事態が発生した場合(危機時)、取締役会は、取締役の中から対策責任者を任命し、対応を指揮するとともに、その状況を適宜取締役会に報告する。その他、臨機応変に対応することができるようにするため、予め、リスク管理レベル及び緊急連絡網を整備し周知する。

4. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

イ 取締役会は、会議を開催して、環境変化に対応した当社グループの将来ビジョンと経営計画を策定し、中期経営計画を具現化するため、毎期、業績目標を設定して全社に周知徹底する。当社グループの設備投資、新規案件については、中期経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時に当社グループに係る効率的な人的配分をおこなう。

ロ 取締役会は、会議を開催して、当社グループの月次の業績及び目標に対する評価・分析をおこない、必要に応じて対策をおこなう。

ハ 経営と執行を効率的におこなうため、執行役員制度を導入するとともに、有効な「職務権限規程」・「稟議決裁規程」を定め、業務執行組織を運営する。

ニ 経営の迅速化と機動性を確保するため、ITの活用体制を整備する。

5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ 当社グループの事業経営・管理については、「関係会社管理規程」に基づいて、各社の経営成績及び財務の状況を確認するとともに、業務の適法性、妥当性及びリスク管理などの状況を把握する。また、関係会社の重要事項については、機関決定する前に、当社の取締役会の承認を得るものとする。

ロ 内部監査室は当社グループに対する監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。

ハ 当社は、当社グループ全体にとって重要な事項については、当社子会社から適切に報告を受けるべく、当社子会社の規模等に応じて当社への報告の手続・内容等を定める諸規定を設け、かつ、担当部署を設置して適切な指導・助言をおこなう。

6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその独立性に関する事項

当社は監査等委員会の求めに応じてその職務を補助するための使用人(以下「補助使用人」という。)を任命する。その任命にあたっては取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するため、監査等委員会と事前に協議をおこなう。

7. 監査等委員会の補助使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

監査等委員会は、補助使用人の人事異動について、事前に人事担当役員より報告を受けるとともに、必要がある場合には理由を付してその変更を人事担当役員に申し入れることができる。また、補助使用人を懲戒に処する場合には人事担当役員は予め監査等委員会の承諾を得る。加えて、補助使用人はその業務を執行するに当たって、専ら監査等委員会の指揮・命令に服する。

8. 当社グループの取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

イ 当社グループの取締役は監査等委員会に対して、取締役会等の重要な会議における決定事項、法定事項のほか、コンプライアンス等の内容を随時報告する。

ロ 当社グループの取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定及び規程に定められた事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、監査等委員会から報告を求められた事項について速やかに当社監査等委員又は監査等委員会に報告する。

ハ 内部監査室は、事業部門及び管理部門とは独立した組織として、内部統制の観点から、各部門の業務の適法性及び妥当性並びにリスクの存在の有無について監査を実施し、監査結果を監査等委員会に報告する。

ニ 当社グループの内部通報事務局は、当社監査等委員会に内部通報の状況について定期的に報告する。

ホ 当社グループは、上記の報告をおこなった取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をおこなったことを理由として、不利な取り扱いをおこなうことを禁止する。

9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、会社に対し、費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の執行に必要でないことを証明できた場合を除き、これを拒むことができない。

10. その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

イ 監査等委員会から選任された監査等委員は、あらゆる会議への出席権限を有する。

ロ 監査等委員会による取締役及び使用人に対する調査・是正権限を具体化する体制を整備する。

ハ 監査等委員会は、内部監査室、事業部門、管理部門との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換をおこなう等連携を図る。

ニ 監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、会社は公認会計士、弁護士等の外部専門家との連携が取れる環境を整備する。

ホ 監査等委員会は、内部統制の整備状況や運営状況等を把握し、内部監査部門に対して、必要に応じて指示・改善を行う。

11. 反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力との関係排除については、社会的責任及び企業防衛から「コンプライアンス・リスク管理規程」に明記し、反社会的勢力に対して一切の関係を拒絶するとともに、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に対応をおこなう。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査につきましては、事業部門及び管理部門とは独立した内部監査室を設け、定期的に事業所往査をおこない、法定整備書類及び業務遂行において監査等委員会とも連携し、監視機能の強化を図っております。監査結果については、報告書を作成し、取締役及び監査等委員会に報告する体制としております。

監査等委員会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役会を含めた経営の日常的活動の監視をおこなっております。具体的には、監査等委員会は社外取締役3名で構成し、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等に従い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査しております。

また、監査等委員会において業務執行の担当取締役及び重要な使用人から個別ヒアリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換をおこなっております。

さらに、内部監査室とも緊密に連携し、監査報告会において監査結果及び運営状況について報告を受ける体制としております。

③ 社外取締役

当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役髙谷裕介は、当社の顧問弁護士の所属する祝田法律事務所に所属しておりますが、同氏の独立性に影響を及ぼす恐れはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れもありません。

社外取締役芦田幸一は、株式会社ユニマットホールディングの取締役及び株式会社ユニマットプレシャスの代表取締役でありますが、同氏の独立性に影響を及ぼす恐れはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れもありません。

社外取締役石橋治朗は、当社との間に特別の利害関係はございません。

当社が社外取締役を選任していることについて、髙谷裕介氏につきましては、企業法務を専門とし、弁護士として培われた法律の専門知識と経験を有しており、その幅広い見識を生かしていただくことで、当社の社外取締役として適任であると判断したためであり、芦田幸一氏につきましては、経営に係る実務経験及び幅広い見識を当社の監査・監督体制強化に活かして頂けると判断したためであり、石橋治朗氏につきましては、公認会計士及び税理士として培われた実務経験及び幅広い見識を当社の監査・監督体制強化に活かしていただけると判断したためであります。また、髙谷裕介氏及石橋治朗氏を当社の独立役員に指定しております。

さらに、社外取締役は取締役会等の重要な会議に出席し、審議に関して必要な発言を適宜おこなっております。また、内部監査室との情報交換をおこなうほか、会計監査人とも情報交換をおこない、会計監査についての連携も図っております。

なお、社外役員選任のための独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

④ 役員の報酬等

1.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の額(千円)

対象となる役員の員数

(人)

基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

取締役

(監査等委員を除く)

127,933

113,749

14,183

8

取締役(監査等委員)

(社外取締役)

2,250

2,250

2

監査役

(社外監査役を除く)

2,166

1,999

166

1

社外監査役

450

450

2

(注)当社は、平成28年6月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行して  おります。

 

2.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

1.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄  677,546千円

2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

株式会社東和銀行

5,370,852

467,264

株式の安定化

 

当事業年度

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

株式会社東和銀行

5,370,852

633,760

株式の安定化

 

3.保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は亀岡保夫氏、髙山康宏氏であり、大光監査法人に所属し継続して監査を受けております。

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名であります。監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換をおこなうなどの連携を図っております。

⑦ 責任限定契約の内容

当社と社外取締役である芦田幸一氏、髙谷裕介氏及び石橋治朗氏とは、会社法第427条第1項のに基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。

当該定款に定める責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

 

[当社定款第37条第2項]

当会社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)、及び会計監査人との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

⑪ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

⑬ 取締役(業務執行取締役等である者を除く。)の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

 

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

提出会社

32,000

32,000

連結子会社

32,000

32,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

 

(前連結会計年度)

 

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

 

該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 

(前連結会計年度)

 

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

 

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ、2017-03-31 期 有価証券報告書