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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、大光監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 2,200,971

5,123,052

受取手形及び売掛金

5,969,352

6,034,036

商品及び製品

8,815

7,887

販売用不動産

572,744

572,744

原材料及び貯蔵品

34,598

30,127

繰延税金資産

257,528

734,729

その他

2,183,453

2,285,104

貸倒引当金

50,897

52,702

流動資産合計

11,176,568

14,734,979

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 17,430,792

※4 18,274,097

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,751,764

6,216,885

建物及び構築物(純額)

※2,※6 11,679,028

※2 12,057,211

土地

※2,※6 3,807,245

※2 3,807,245

リース資産

6,905,707

8,683,244

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,181,153

1,756,367

リース資産(純額)

5,724,553

6,926,876

その他

※4 2,972,104

※4 3,109,218

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,072,042

2,225,727

その他(純額)

※6 900,062

883,491

有形固定資産合計

22,110,890

23,674,825

無形固定資産

 

 

のれん

398,243

371,545

その他

※4 252,208

※4 248,878

無形固定資産合計

650,452

620,423

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 517,584

※1,※2 678,546

長期貸付金

75,780

69,420

繰延税金資産

292,403

231,882

長期営業債権

59,158

58,667

破産更生債権等

731,357

差入保証金

1,803,290

1,749,208

敷金

1,876,789

2,021,710

その他

379,773

346,076

貸倒引当金

892,815

127,904

投資その他の資産合計

4,843,321

5,027,607

固定資産合計

27,604,663

29,322,856

資産合計

38,781,232

44,057,835

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

865,671

952,416

短期借入金

※2,※5 900,000

※2,※5 150,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,850,310

※2 2,606,456

リース債務

139,763

175,777

未払法人税等

260,446

110,464

前受金

59,726

71,959

賞与引当金

576,524

510,077

その他

2,653,885

2,726,345

流動負債合計

8,306,328

7,303,495

固定負債

 

 

社債

300,000

800,000

長期借入金

※2 9,572,145

※2 11,363,719

リース債務

6,297,682

7,914,952

長期預り保証金

2,220,116

2,165,654

役員退職慰労引当金

20,263

31,891

債務保証損失引当金

※3 442

※3 442

退職給付に係る負債

1,204,030

1,303,890

資産除去債務

117,321

194,947

その他

502,664

433,977

固定負債合計

20,234,666

24,209,476

負債合計

28,540,994

31,512,971

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,479,068

100,000

資本剰余金

8,122,974

利益剰余金

2,834,143

4,065,579

自己株式

1,147,556

104

株主資本合計

10,165,655

12,288,450

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

192,242

358,801

繰延ヘッジ損益

10,844

8,067

退職給付に係る調整累計額

106,816

94,320

その他の包括利益累計額合計

74,582

256,413

純資産合計

10,240,237

12,544,863

負債純資産合計

38,781,232

44,057,835

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

44,971,875

44,243,032

売上原価

40,532,588

38,592,892

売上総利益

4,439,287

5,650,139

販売費及び一般管理費

※1 3,667,095

※1 3,535,711

営業利益

772,192

2,114,428

営業外収益

 

 

受取利息

3,207

60

受取配当金

11,491

10,741

貸倒引当金戻入額

88,856

36,900

遅延損害金

5,473

補助金収入

※2 3,000

その他

57,725

71,283

営業外収益合計

169,754

118,986

営業外費用

 

 

支払利息

451,019

458,631

支払手数料

108,235

20,579

補助金費用

※3 3,000

繰延消費税償却

75,446

101,237

その他

23,526

31,108

営業外費用合計

661,227

611,557

経常利益

280,719

1,621,857

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

15,605

補助金収入

※4 6,998

受取寄付金

39,521

受取保険金

2,380

リース資産減損勘定取崩額

41,888

特別利益合計

55,127

51,267

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 45,736

※5 59,541

減損損失

※6 12,859

※6 435,870

固定資産圧縮損

※7 8,636

投資有価証券評価損

6,596

解体撤去費用

42,915

和解金

7,602

解約補償金

30,000

その他

4,809

20,000

特別損失合計

136,320

538,247

税金等調整前当期純利益

199,525

1,134,876

法人税、住民税及び事業税

260,161

210,356

法人税等調整額

102,464

416,679

法人税等合計

362,626

206,323

当期純利益又は当期純損失(△)

163,100

1,341,199

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

163,100

1,341,199

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

163,100

1,341,199

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

79,087

166,558

繰延ヘッジ損益

4,473

2,777

退職給付に係る調整額

81,806

12,495

その他の包括利益合計

※1 165,367

※1 181,831

包括利益

328,468

1,523,031

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

328,468

1,523,031

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,479,068

3,107,008

1,147,501

10,438,575

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

109,764

 

109,764

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

163,100

 

163,100

自己株式の取得

 

 

55

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

272,865

55

272,920

当期末残高

8,479,068

2,834,143

1,147,556

10,165,655

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

271,330

6,371

25,009

239,949

10,678,525

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

109,764

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

163,100

自己株式の取得

 

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79,087

4,473

81,806

165,367

165,367

当期変動額合計

79,087

4,473

81,806

165,367

438,288

当期末残高

192,242

10,844

106,816

74,582

10,240,237

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,479,068

2,834,143

1,147,556

10,165,655

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

8,379,068

8,379,068

 

 

剰余金の配当

 

 

109,763

 

109,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,341,199

 

1,341,199

自己株式の取得

 

 

 

128

128

自己株式の処分

 

256,094

 

1,147,580

891,486

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,379,068

8,122,974

1,231,436

1,147,452

2,122,794

当期末残高

100,000

8,122,974

4,065,579

104

12,288,450

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

192,242

10,844

106,816

74,582

10,240,237

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

109,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,341,199

自己株式の取得

 

 

 

 

128

自己株式の処分

 

 

 

 

891,486

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

166,558

2,777

12,495

181,831

181,831

当期変動額合計

166,558

2,777

12,495

181,831

2,304,626

当期末残高

358,801

8,067

94,320

256,413

12,544,863

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

199,525

1,134,876

減価償却費

1,072,461

1,178,486

減損損失

12,859

435,870

のれん償却額

26,697

26,697

貸倒引当金の増減額(△は減少)

88,747

26,202

賞与引当金の増減額(△は減少)

66,322

66,447

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

147,456

99,860

投資有価証券売却損益(△は益)

15,605

投資有価証券評価損益(△は益)

6,596

受取利息及び受取配当金

14,699

10,802

支払利息

451,019

458,631

固定資産圧縮損

8,636

固定資産除却損

45,736

59,541

補助金収入

6,998

売上債権の増減額(△は増加)

104,648

73,835

販売用不動産の増減額(△は増加)

805,364

その他のたな卸資産の増減額

7,872

5,400

仕入債務の増減額(△は減少)

110,980

86,744

未払消費税等の増減額(△は減少)

32,318

99,864

預り保証金の増減額(△は減少)

269,382

155,937

未払費用の増減額(△は減少)

122,178

12,136

その他

443,092

17,731

小計

2,031,973

3,031,386

利息及び配当金の受取額

14,728

11,088

利息の支払額

447,722

458,782

法人税等の還付額

32,667

3,680

法人税等の支払額

226,561

347,645

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,405,084

2,239,727

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

預金の担保解除による収入

20,000

有形固定資産の取得による支出

4,151,676

1,096,195

無形固定資産の取得による支出

34,694

15,209

投資有価証券の取得による支出

12,000

投資有価証券の売却による収入

48,694

子会社株式の取得による支出

1,000

貸付金の回収による収入

6,360

6,360

補助金の受取額

21,766

6,078

その他

242,172

124,668

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,879,378

1,204,635

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,735,600

900,000

短期借入金の返済による支出

2,031,600

1,150,000

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

500,000

長期借入れによる収入

7,189,000

4,600,000

長期借入金の返済による支出

2,267,253

3,052,280

社債の償還による支出

500,000

社債の発行による収入

491,435

自己株式の取得による支出

55

128

自己株式の売却による収入

891,486

固定資産に係る割賦債務の返済による支出

5,572

977

ファイナンス・リース債務の返済による支出

127,737

163,156

配当金の支払額

108,504

109,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,583,876

1,907,019

現金及び現金同等物に係る換算差額

91

30

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,109,490

2,942,081

現金及び現金同等物の期首残高

1,071,480

2,180,971

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,180,971

※1 5,123,052

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期 1社   当期 1

連結子会社の名称

株式会社ユニマット スタッフカンパニー

株式会社ユニマット スタッフカンパニーは、平成28年8月5日付で株式会社ジョインライフそよ風より商号変更しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

アクティバ株式会社

連結の範囲から除いた理由

アクティバ株式会社は、当連結会計年度において設立いたしましたが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

(非連結子会社)

アクティバ株式会社

(関連会社)

株式会社フラワーコミュニティ放送 他1社

持分法を適用しない理由

各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

a時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

① 商品    :移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

② 販売用不動産:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

③ 貯蔵品   :最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

① 平成19年3月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定額法

② 平成19年4月1日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物・構築物 3年〜50年

 

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ)長期前払費用

均等償却

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用処理

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)債務保証損失引当金

債務保証による損失に備えるため、被債務保証先の財務内容等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)には、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。固定資産に係る控除対象外消費税は、連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、たな卸資産である販売用不動産に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当連結会計年度において、本社移転に伴い、建物付属設備及び工具器具備品のうち、一部の有形固定資産の耐用年数を、移転までの期間で見直しをおこなったため耐用年数を変更しております。これにより、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ18,865千円減少しておりますが、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

0千円

1,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

現金及び預金

建物及び構築物(純額)

土地

投資有価証券

20,000千円

9,975,641

3,138,091

430,650

−千円

9,744,233

3,138,091

494,066

13,564,382

13,376,390

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

550,000千円

2,307,400

8,645,231

150,000千円

2,073,900

9,144,331

11,502,631

11,368,231

なお、上記金額の内、根抵当権設定総額は、前連結会計年度は8,652,100千円、当連結会計年度は8,172,100千円であります。

 

※3 偶発債務

下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。

           前連結会計年度

           (平成28年3月31日)

           当連結会計年度

           (平成29年3月31日)

医療法人弘正会(賃貸借保証債務)

医療法人弘英会(賃貸借保証債務)

その他 1件

債務保証損失引当金

1,062,600千円

879,060

442

△442

医療法人弘正会(賃貸借保証債務)

医療法人弘英会(賃貸借保証債務)

その他 1件

債務保証損失引当金

910,800千円

753,480

442

△442

1,941,660

1,664,280

 

※4 圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物

その他(有形固定資産)

873,082千円

4,920

873,403千円

8,553

その他(無形固定資産)

4,799

4,799

882,802

886,756

 

※5 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

当座貸越限度額

借入実行残高

3,600,000千円

800,000

2,300,000千円

150,000

差引額

2,800,000

2,150,000

 

 

※6 賃貸事業目的から販売目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部について販売用不動産への振り

   替えをおこなっております。内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物(純額)

446,208千円

−千円

土地

6,789

その他(純額)(有形固定資産)

12,369

465,367

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

租税公課

1,272,743千円

1,039,783千円

給与手当

740,845

950,681

支払手数料

510,751

250,206

賞与引当金繰入額

62,121

74,328

退職給付費用

18,737

25,822

役員退職慰労引当金繰入額

11,788

14,349

貸倒引当金繰入額

108

7,545

 

※2 介護施設建物の二酸化炭素削減診断報告書提出により交付されたものです。

 

※3 介護施設建物の二酸化炭素削減診断費用として支出したものです。

 

※4 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金交付規程等に基づき交付されたものです。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

その他(有形固定資産)

その他(無形固定資産)

44,896千円

839

37,006千円

22,511

24

45,736

59,541

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

金額(千円)

事業用資産

建物及び構築物

その他

大阪府枚方市ほか

12,859

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物6,321千円、工具・器具備品6,538千円であります。

(3)資産グルーピング単位

当社グループは、介護施設のグルーピング単位は、原則として各施設単位とし、また、賃貸不動産については独立した単位でおこなっております。

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能額は、使用価値によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.04%で割引いて計算しております。なお、使用価値がマイナスである施設については、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

金額(千円)

事業用資産

建物及び構築物

リース資産

その他

神奈川県相模原市ほか

435,870

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物41,761千円、リース資産358,411千円、工具・器具備品34,217千円、その他1,479千円であります。

(3)資産グルーピング単位

当社グループは、介護施設のグルーピング単位は、原則として各施設単位とし、また、賃貸不動産については独立した単位でおこなっております。

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能額は、使用価値によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.76%で割引いて計算しております。なお、使用価値がマイナスである施設については、回収可能価額を零として評価しております。

 

※7 固定資産圧縮損は、上記※4の補助金収入等を取得価額から直接控除したものであり、内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

その他(有形固定資産)

−千円

5,003千円

3,633

8,636

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△70,309千円

166,558千円

組替調整額

△15,605

-

税効果調整前

△85,914

166,558

税効果額

6,827

-

その他有価証券評価差額金

△79,087

166,558

繰延ヘッジ損益:

当期発生額

組替調整額

 

△4,473

 

2,777

税効果調整前

税効果額

△4,473

2,777

繰延ヘッジ損益

△4,473

2,777

退職給付に係る調整額:

当期発生額

組替調整額

 

△89,561

7,754

 

△18,960

31,456

税効果調整前

税効果額

△81,806

12,495

退職給付に係る調整額

△81,806

12,495

その他包括利益合計

△165,367

181,831

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,598

8,598

合計

8,598

8,598

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

758

0

758

合計

758

0

758

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

109,764

利益剰余金

14.0

平成27年3月31日

平成27年6月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月12日
取締役会

普通株式

109,763

利益剰余金

14.0

平成28年3月31日

平成28年6月6日

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,598

8,598

合計

8,598

8,598

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

758

0

758

0

合計

758

0

758

0

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

   普通株式の自己株式の株式数の減少758千株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月12日
取締役会

普通株式

109,763

利益剰余金

14.0

平成28年3月31日

平成28年6月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月12日
取締役会

普通株式

120,383

利益剰余金

14.0

平成29年3月31日

平成29年6月5日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

2,200,971千円

20,000

5,123,052千円

現金及び現金同等物

2,180,971

5,123,052

 

 2 重要な非資金取引の内容

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額

306,062千円

1,805,328千円

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る債務の額

 

330,547

1,816,440

固定資産の販売用不動産振替額

 

465,367

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 

(1)リース資産

有形固定資産

 主に介護事業における事業所建物等であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

建物

15,258,433

6,452,843

573,594

8,231,996

その他

10,327

8,780

1,546

合計

15,268,760

6,461,623

573,594

8,233,542

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

建物

15,128,839

6,987,954

522,227

7,618,658

その他

1,597

1,448

148

合計

15,130,436

6,989,402

522,227

7,618,806

 

② 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

 1年内

557,320

578,204

 1年超

10,213,529

9,552,705

合計

10,770,849

10,130,909

リース資産減損勘定の残高

484,469

398,229

 

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

支払リース料

1,111,109

1,103,491

リース資産減損勘定の取崩額

45,880

86,239

減価償却費相当額

585,867

581,675

支払利息相当額

578,591

549,972

 

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

①オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

5,213,755

4,857,584

1年超

71,117,698

68,058,204

合計

76,331,453

72,915,788

 

②上記のうち条件付きで解約可能な契約に係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

1,868,782

1,885,464

1年超

37,614,322

36,225,147

合計

39,483,105

38,110,612

上記契約における期末時点の規定損害金に相当する金額は、前連結会計年度13,121,108千円、当連結会計年度

12,821,892千円であります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に介護事業をおこなうための事業計画に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理をおこなっております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理をおこなっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2.参照)。また、重要性の乏しいものは省略しております。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,200,971

2,200,971

(2)受取手形及び売掛金

5,969,352

5,969,352

(3)投資有価証券

467,264

467,264

資産計

8,637,588

8,637,588

(1)支払手形及び買掛金

865,671

865,671

(2)短期借入金

900,000

900,000

(3)社債

300,000

300,000

(4)長期借入金

12,422,455

12,422,455

(5)リース債務

6,437,446

6,765,072

327,626

負債計

20,925,573

21,253,199

327,626

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

5,123,052

5,123,052

(2)受取手形及び売掛金

6,034,036

6,034,036

(3)投資有価証券

633,760

633,760

資産計

11,790,849

11,790,849

(1)支払手形及び買掛金

952,416

952,416

(2)短期借入金

150,000

150,000

(3)社債

800,000

800,000

(4)長期借入金

13,970,175

13,970,175

(5)リース債務

8,090,729

8,418,878

328,148

負債計

23,963,321

24,291,469

328,148

(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債、(4)長期借入金

社債、長期借入金のうち、変動金利によるものは変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(5)リース債務

リース債務については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務が含まれております。

 

   2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式(その他有価証券)

50,320

43,785

非上場株式(関係会社株式)

0

1,000

差入保証金

1,803,290

1,749,208

敷金

1,876,789

2,021,710

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

 

   3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,200,971

受取手形及び売掛金

5,969,352

合計

8,170,324

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

5,123,052

受取手形及び売掛金

6,034,036

合計

11,157,088

 

   4. 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

300,000

長期借入金

2,850,310

2,186,096

2,605,056

1,594,436

645,046

2,541,511

リース債務

139,763

143,300

149,926

157,385

165,241

5,681,828

合計

2,990,073

2,329,396

3,054,982

1,751,821

810,287

8,223,339

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

300,000

500,000

長期借入金

2,606,456

3,025,416

3,414,156

1,265,646

1,251,902

2,406,599

リース債務

175,777

183,849

192,813

202,268

212,243

7,123,777

合計

2,782,233

3,509,265

4,106,969

1,467,914

1,464,145

9,530,376

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

467,264

273,913

193,350

小計

467,264

273,913

193,350

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

467,264

273,913

193,350

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

633,760

273,913

359,847

小計

633,760

273,913

359,847

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

633,760

273,913

359,847

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

48,694

15,605

合計

48,694

15,605

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

合計

 

3.減損処理をおこなった有価証券

当連結会計年度において、有価証券について6,596千円の減損処理をおこなっております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合、その評価差額について減損処理をおこなっております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

291,700

258,500

△10,844

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

536,760

286,800

△4,441

合計

828,460

545,300

△15,286

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

258,500

225,300

△8,067

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

286,800

126,840

1,522

合計

545,300

352,140

△9,589

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,056,573千円

1,204,030千円

勤務費用

202,000

240,842

利息費用

3,169

2,408

数理計算上の差異の発生額

89,561

18,960

退職給付の支払額

△147,275

△162,350

退職給付債務の期末残高

1,204,030

1,303,890

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,204,030千円

1,303,890千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,204,030

1,303,890

 

 

 

退職給付に係る負債

1,204,030

1,303,890

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,204,030

1,303,890

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

202,000千円

240,842千円

利息費用

3,169

2,408

数理計算上の差異の費用処理額

7,754

31,456

確定給付制度に係る退職給付費用

212,925

274,706

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

数理計算上の差異

△81,806千円

12,495千円

合 計

△81,806

12,495

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識数理計算上の差異

106,816千円

94,320千円

合 計

106,816

94,320

 

(7)年金資産に関する事項

 

該当事項はありません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

290,748千円

127,292千円

退職給付に係る負債

320,666

403,287

役員退職慰労引当金

6,204

11,034

減損損失(土地・電話加入権)

264,282

298,634

減価償却費(償却資産の減損損失を含む)

107,481

258,378

賞与引当金

206,107

205,990

未払事業税

35,622

リース資産減損勘定

148,564

137,876

欠損金

6,339,070

3,490,674

投資有価証券評価損

501,774

569,277

資産除去債務

35,923

72,008

その他

26,929

12,274

繰延税金資産の小計

8,283,378

5,586,729

評価性引当額

△7,699,302

△4,560,231

繰延税金資産の合計

584,075

1,026,497

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△23,483

△51,280

負債調整勘定

△2,085

その他

△8,574

△8,604

繰延税金負債の合計

△34,143

△59,885

繰延税金資産の純額

549,932

966,612

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

34.8%

(調整)

 

 

交際費など永久に損金に算入されない項目

2.7

0.5

住民税均等割等

115.7

18.9

評価性引当金(期限切れ欠損金含む)

8.6

△64.0

のれん償却額

4.4

0.8

税率変更による影響額

20.1

△6.2

その他

△2.9

△3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

181.7

△18.3

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 平成28年7月2日に減資を実施し資本金が1億円となったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%から34.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%から34.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70,374千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

(企業結合等関係)

 

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社が所有する介護施設の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務

当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は当該資産の耐用年数として見積り、割引率は0.95%〜1.45%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

期首残高

122,008千円

117,321千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

75,774

見積りの変更による増加額(注)

13,088

時の経過による調整額

1,652

1,852

資産除去債務の取崩し

△6,339

期末残高

117,321

208,036

(注)介護施設、事務所の原状回復等に係る債務が合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更による増加額13,088千円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ4,348千円減少し、税金等調整前当期純利益は13,088千円減少しております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社は本社に事業統括本部を置き、各サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、各種介護サービスを複合的に提供する施設を設置して事業活動をおこなっていることから、報告セグメントは「介護事業」としております。

「介護事業」は、訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等のサービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,147,378

43,147,378

1,824,496

44,971,875

44,971,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

43,147,378

43,147,378

1,824,496

44,971,875

44,971,875

セグメント利益

2,024,229

2,024,229

233,809

2,258,039

1,485,846

772,192

セグメント資産

35,333,582

35,333,582

2,234,207

37,567,790

1,213,442

38,781,232

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

903,995

903,995

36,490

940,485

53,178

993,663

のれんの償却額

26,697

26,697

26,697

26,697

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

4,487,377

4,487,377

1,807

4,489,184

40,077

4,529,261

注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△1,485,846千円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額1,213,442千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

   4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,920,820

43,920,820

322,211

44,243,032

44,243,032

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,800

5,800

5,800

43,920,820

43,920,820

328,011

44,248,832

5,800

44,243,032

セグメント利益

3,339,449

3,339,449

70,067

3,409,516

1,295,088

2,114,428

セグメント資産

39,460,319

39,460,319

2,300,449

41,760,769

2,297,066

44,057,835

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

962,844

962,844

21,230

984,075

92,471

1,076,547

のれんの償却額

26,697

26,697

26,697

26,697

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

2,643,647

2,643,647

3,394

2,647,042

477,342

3,124,384

注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△1,295,088千円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額2,297,066千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

   4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

4.報告セグメント変更等に関する事項

(耐用年数の変更)

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。これにより、従来に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「介護事業」セグメントで286千円、調整額(全社費用)で18,578千円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

販売高

関連するセグメント名

埼玉県国民健康保険団体連合会

6,572,351

介護事業

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

販売高

関連するセグメント名

埼玉県国民健康保険団体連合会

6,636,939

介護事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

介護事業

その他

調整額

合計

減損損失

12,859

12,859

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

介護事業

その他

調整額

合計

減損損失

435,870

435,870

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護事業

その他

調整額

合計

当期償却額

26,697

26,697

当期末残高

398,243

398,243

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護事業

その他

調整額

合計

当期償却額

26,697

26,697

当期末残高

371,545

371,545

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ユニマットライフ

(注)1

東京都港区

100,000

コーヒー・紅茶・清涼飲料水・食品・日用品・雑貨の販売等

被所有

直接

19.8%

役員の兼任

 

マット・モップ・コーヒーサーバーレンタル、居室清掃委託等消耗品費の支払

消耗品・修繕・レンタル料・清掃委託料等の支払(注)2

615,608

買掛金

流動負債

(その他)

101,835

 

7,955

自動販売機設置手数料の受取(注)2

11,174

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ユニマットホールディング

(注)3.4

東京都港区

100,000

不動産賃貸・管理業務等

被所有

直接

0.1%

間接

19.8%

役員の兼任

 

不動産賃借

 

商標の使用

賃料の支払

(注)5

118,048

流動資産

(その他)

10,711

購読料等の支払(注)2

11,758

経営指導料の支払(注)6

21,028

商標使用料の支払(注)6

10,514

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ユニマットプレシャス

(注)7

東京都港区

100,000

ゴルフ場の経営並びにゴルフ会員権の販売及び仲介

リゾートホテル及びそれに関連する諸施設の経営等

役員の兼任

 

不動産取引

賃料の支払(注)5

32,098

流動負債

(その他)

2,343

管理費の支払(注)5

11,593

流動負債

(その他)

1,525

賃料の受取(注)5

82,448

流動負債

(その他)

4,458

分譲販売費の支払(注)8

281,244

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社南西楽園ツーリスト

(注)7

東京都港区

100,000

旅行代理店

旅費の支払

旅費の支払

(注)2

50,816

買掛金

562

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会ユニマットサンシャイン

(注)7

東京都港区

100,000

住宅改修工事等

所有

直接

12.0%

役員の兼任

 

出資

出資の引受(注)9

12,000

 上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を直接保有する株式会社ユニマットホールディングの100%子会社であります。

   2.市場価格等を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

   3.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を直接保有しております。

   4.株式会社ユニマットホールディングは平成27年12月1日付で株式会社ユニマットゼネラルより社名変更しております。

   5.賃料及び管理費については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

   6.経営指導料及び商標使用料については、市場価格、業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引をしております。

   7.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を間接保有しております。

   8.分譲販売費については、双方の協議により締結された不動産共同事業契約に基づいた取引をしております。

   9.出資の引受は、新規法人設立のためおこなったものであります。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ユニマットライフ

(注)1

東京都港区

100,000

コーヒー・紅茶・清涼飲料水・食品・日用品・雑貨の販売等

被所有

直接

18.0%

役員の兼任

 

マット・モップ・コーヒーサーバーレンタル、居室清掃委託等消耗品費の支払

消耗品・修繕・レンタル料・清掃委託料等の支払(注)2

433,006

買掛金

 

流動負債

(その他)

105,612

 

5,657

自動販売機設置手数料の受取(注)2

11,362

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ユニマットホールディング

(注)3

東京都港区

100,000

不動産賃貸・管理業務等

被所有

直接

0.1%

間接

18.0%

役員の兼任

 

不動産賃借

 

商標の使用

賃料の支払

(注)4

85,157

差入保証金の返還(注)4

58,014

流動資産

(その他)

58,014

購読料等の支払(注)2

10,108

流動負債

(その他)

116

経営指導料の支払(注)5

11,090

商標使用料の支払(注)5

22,181

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ユニマットプレシャス

(注)6

東京都港区

100,000

ゴルフ場の経営並びにゴルフ会員権の販売及び仲介

リゾートホテル及びそれに関連する諸施設の経営等

役員の兼任

 

不動産賃貸借

管理費の支払(注)4

18,300

流動負債

(その他)

1,525

賃料の受取(注)4

49,534

流動負債

(その他)

4,458

主要株主及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社南西楽園ツーリスト

(注)6

東京都港区

100,000

旅行代理店

旅費の支払

旅費の支払

(注)2

39,611

買掛金

1,427

役員及び主要株主

髙橋 洋二

(注)7

当社取締役

被所有

直接

31.5%

間接

18.2%

自己株式の処分(注)7

891,486

 上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を直接保有する株式会社ユニマットホールディングの100%子会社であります。

   2.市場価格等を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

   3.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を直接保有しております。

   4.賃料、管理費及び保証金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

   5.経営指導料及び商標使用料については、市場価格、業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引をしております。

   6.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を間接保有しております。

   7.当社は平成28年12月2日付で第三者割当による自己株式の処分をおこなっております。なお、処分価額は取締役会決議日の直前取引日(平成28年11月15日)の東京証券取引所における当社株式の終値1,175円といたしました。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,306.11円

1,458.91円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期
純損失金額(△)

△20.80円

165.72円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△163,100

1,341,199

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
失金額(△)(千円)

△163,100

1,341,199

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,840

8,093

 

 

(重要な後発事象)

(事業分離)

 当社は、平成29年4月1日付で、「アクティバ琵琶(滋賀県大津市)」(以下、「対象施設」)を、当社の完全子会社「アクティバ株式会社」(以下、「本承継会社」)に承継(以下、「会社分割」)させ、同日付で、本承継会社の全株式をリゾートトラスト株式会社に譲渡いたしました。

 

1.事業分離の概要

(1)会社分割による事業分離及び株式譲渡先企業の名称

①会社分割による事業分離先企業の名称 アクティバ株式会社

②株式譲渡先企業の名称 リゾートトラスト株式会社

(2)分離した事業の内容

対象施設で提供する有料老人ホーム及び居宅サービス事業等

(3)事業分離を行った理由

富裕層向けの介護サービスを提供する対象施設を中長期的に発展・成長させ、ご入居者様を始めとする皆様の期待に応えていくため、当該施設により多くの経営資源を投入でき、本業との高いシナジーが見込めるリゾートトラスト株式会社に対象施設の事業を譲渡することといたしました。

(4)会社分割日及び株式譲渡日

平成29年4月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

会社分割:当社を分割会社とし、本承継会社を承継会社とする分割です。

株式譲渡:受取対価を現金のみとする株式譲渡です。

 

2.実施した会計処理の内容

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益 827,270千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

487,407

千円

固定資産

1,800,039

 

資産合計

2,287,446

 

流動負債

481,996

 

固定負債

1,232,721

 

負債合計

1,714,717

 

(3)会計処理

移転したことにより受け取った現金と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額である関係会社株式売却益から株式譲渡に要した費用を控除して事業譲渡益として認識する予定です。

 

3.分離した事業が含まれる報告セグメント

介護事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額

売上高  1,368,327 千円

営業利益    28,297 千円

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ

第2回無担保社債

26.1.31

300,000

 

300,000

 

0.75

なし

31.1.31

株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ

第3回無担保社債

28.4.8

500,000

0.25

なし

31.4.8

合計

300,000

800,000

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

300,000

500,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

150,000

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

2,850,310

2,606,456

0.77

1年以内に返済予定のリース債務

139,763

175,777

4.71

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,572,145

11,363,719

0.74

平成30年〜

平成43年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,297,682

7,914,952

5.52

平成30年〜

平成60年

その他有利子負債

合計

19,759,901

22,210,904

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、一部についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,025,416

3,414,156

1,265,646

1,251,902

リース債務

183,849

192,813

202,268

212,243

 

 

【資産除去債務明細表】

 

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等