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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,189,432

5,109,285

売掛金

5,969,352

6,031,847

商品及び製品

8,815

7,887

販売用不動産

572,744

572,744

原材料及び貯蔵品

34,598

30,127

前払費用

587,827

595,144

未収入金

1,180,256

1,222,631

未収還付法人税等

107,746

繰延税金資産

257,528

734,729

その他

415,179

360,681

貸倒引当金

50,707

52,786

流動資産合計

11,165,029

14,720,037

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 16,885,274

※3 17,725,939

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,225,684

5,688,228

建物(純額)

※1,※5 11,659,589

※1 12,037,710

構築物

625,413

※3 628,053

減価償却累計額及び減損損失累計額

541,458

551,535

構築物(純額)

※5 83,954

76,518

機械及び装置

279,312

274,002

減価償却累計額及び減損損失累計額

250,485

251,211

機械及び装置(純額)

28,827

22,790

車両運搬具

1,044

1,044

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,044

1,044

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

※3 2,651,296

※3 2,769,027

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,820,512

1,973,470

工具、器具及び備品(純額)

※5 830,784

795,556

土地

※1,※5 3,807,518

※1 3,807,518

リース資産

6,905,707

8,683,244

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,181,153

1,756,367

リース資産(純額)

5,724,553

6,926,876

建設仮勘定

40,450

65,143

有形固定資産合計

22,175,679

23,732,114

無形固定資産

 

 

のれん

398,243

371,545

借地権

166,713

166,713

ソフトウエア

※3 72,151

※3 68,233

その他

13,344

10,696

無形固定資産合計

650,452

617,188

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 517,584

※1 677,546

関係会社株式

2,561

23,561

長期貸付金

75,780

69,420

長期営業債権

59,158

58,667

破産更生債権等

731,357

長期前払費用

34,542

44,566

繰延税金資産

292,403

231,882

繰延消費税

303,140

264,420

差入保証金

1,803,290

1,749,208

敷金

1,876,789

2,021,575

その他

42,090

37,090

貸倒引当金

892,815

127,904

投資その他の資産合計

4,845,882

5,050,033

固定資産合計

27,672,013

29,399,337

資産合計

38,837,043

44,119,374

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

865,671

956,602

短期借入金

※1,※4 900,000

※1,※4 150,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,850,310

※1 2,606,456

リース債務

139,763

175,777

未払金

224,818

504,159

未払費用

1,540,925

1,528,424

未払法人税等

260,266

110,284

未払消費税等

99,864

前受金

59,726

71,959

預り金

65,655

64,739

短期預り保証金

660,438

564,392

賞与引当金

576,524

510,077

資産除去債務

13,088

その他

62,182

50,329

流動負債合計

8,306,148

7,306,292

固定負債

 

 

社債

300,000

800,000

長期借入金

※1 9,572,145

※1 11,363,719

リース債務

6,297,682

7,914,952

長期預り保証金

2,220,116

2,165,654

退職給付引当金

1,097,214

1,209,570

役員退職慰労引当金

20,263

31,891

債務保証損失引当金

※2 442

※2 442

資産除去債務

117,321

194,947

その他

502,664

433,977

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

固定負債合計

20,127,850

24,115,155

負債合計

28,433,998

31,421,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,479,068

100,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

8,122,974

資本剰余金合計

8,122,974

利益剰余金

 

 

利益準備金

41,258

52,234

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,848,875

4,072,086

利益剰余金合計

2,890,133

4,124,321

自己株式

1,147,556

104

株主資本合計

10,221,645

12,347,191

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

192,242

358,801

繰延ヘッジ損益

10,844

8,067

評価・換算差額等合計

181,398

350,734

純資産合計

10,403,044

12,697,925

負債純資産合計

38,837,043

44,119,374

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

44,971,875

44,237,832

売上原価

40,532,588

38,606,192

売上総利益

4,439,287

5,631,639

販売費及び一般管理費

※1 3,667,002

※1 3,523,977

営業利益

772,285

2,107,662

営業外収益

 

 

受取利息

3,205

60

受取配当金

11,491

10,741

受取手数料

2,220

3,567

貸倒引当金戻入額

88,856

36,817

補助金収入

※2 3,000

遅延損害金

5,473

その他

55,504

77,136

営業外収益合計

169,752

128,323

営業外費用

 

 

支払利息

451,019

458,631

支払手数料

108,235

20,579

補助金費用

※3 3,000

繰延消費税償却

75,446

101,237

その他

23,526

31,108

営業外費用合計

661,227

611,557

経常利益

280,809

1,624,428

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

15,605

補助金収入

※4 6,998

受取寄付金

39,521

受取保険金

2,380

リース資産減損勘定取崩額

41,888

特別利益合計

55,127

51,267

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 45,736

※5 59,541

固定資産圧縮損

※6 8,636

減損損失

12,859

435,870

解体撤去費用

42,915

投資有価証券評価損

6,596

和解金

7,602

解約補償金

30,000

その他

4,809

20,000

特別損失合計

136,320

538,247

税引前当期純利益

199,616

1,137,447

法人税、住民税及び事業税

259,981

210,176

法人税等調整額

102,464

416,679

法人税等合計

362,446

206,503

当期純利益又は当期純損失(△)

162,830

1,343,950

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入原価

 

926,064

2.3

90,422

0.2

Ⅱ 労務費

 

23,799,047

58.7

22,723,592

58.9

Ⅲ 経費

※1

15,807,476

39.0

15,792,177

40.9

売上原価合計

 

40,532,588

100.0

38,606,192

100.0

 

 

 

 

 

 

※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

賃借料        (千円)

7,085,876

7,042,850

食材費        (千円)

2,499,895

2,447,865

水道光熱費      (千円)

1,963,544

1,783,053

減価償却費      (千円)

933,408

980,028

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,479,068

30,282

3,132,446

3,162,728

1,147,501

10,494,295

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

109,764

109,764

 

109,764

利益準備金の積立

 

10,976

10,976

 

当期純損失(△)

 

 

162,830

162,830

 

162,830

自己株式の取得

 

 

 

 

55

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,976

283,571

272,594

55

272,649

当期末残高

8,479,068

41,258

2,848,875

2,890,133

1,147,556

10,221,645

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

271,330

6,371

264,959

10,759,254

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

109,764

利益準備金の積立

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

162,830

自己株式の取得

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79,087

4,473

83,560

83,560

当期変動額合計

79,087

4,473

83,560

356,210

当期末残高

192,242

10,844

181,398

10,403,044

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,479,068

41,258

2,848,875

2,890,133

1,147,556

10,221,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

8,379,068

8,379,068

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,976

120,739

109,763

 

109,763

当期純利益

 

 

 

1,343,950

1,343,950

 

1,343,950

自己株式の取得

 

 

 

 

 

128

128

自己株式の処分

 

256,094

 

 

 

1,147,580

891,486

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,379,068

8,122,974

10,976

1,223,211

1,234,187

1,147,452

2,125,546

当期末残高

100,000

8,122,974

52,234

4,072,086

4,124,321

104

12,347,191

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

192,242

10,844

181,398

10,403,044

当期変動額

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

109,763

当期純利益

 

 

 

1,343,950

自己株式の取得

 

 

 

128

自己株式の処分

 

 

 

891,486

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

166,558

2,777

169,335

169,335

当期変動額合計

166,558

2,777

169,335

2,294,881

当期末残高

358,801

8,067

350,734

12,697,925

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品    :移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 販売用不動産:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(3) 貯蔵品   :最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

① 平成19年3月31日以前に取得したもの

 法人税法に規定する旧定額法

② 平成19年4月1日以降に取得したもの

 法人税法に規定する定額法

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物・構築物

3年〜50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)につきましては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用処理

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証による損失に備えるため、被債務保証先の財務内容等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、貸借対照表上「投資その他の資産」の「繰延消費税」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、たな卸資産である販売用不動産に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当事業年度において、本社移転に伴い、建物付属設備及び工具器具備品のうち、一部の有形固定資産の耐用年数を、移転までの期間で見直しをおこなったため耐用年数を変更しております。これにより、従来に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ18,865千円減少しておりますが、税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

現金及び預金

建物(純額)

土地

投資有価証券

20,000千円

9,975,641

3,138,091

430,650

−千円

9,744,233

3,138,091

494,066

13,564,382

13,376,390

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

550,000千円

2,307,400

8,645,231

150,000千円

2,073,900

9,144,331

11,502,631

11,368,231

なお、上記金額の内、根抵当権設定総額は、前事業年度は8,652,100千円、当事業年度は8,172,100千円であります。

 

※2 偶発債務

下記の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。

          前事業年度

          (平成28年3月31日)

          当事業年度

          (平成29年3月31日)

医療法人弘正会(賃貸借保証債務)

医療法人弘英会(賃貸借保証債務)

その他 1件

債務保証損失引当金

1,062,600千円

879,060

442

△442

医療法人弘正会(賃貸借保証債務)

医療法人弘英会(賃貸借保証債務)

その他 1件

債務保証損失引当金

910,800千円

753,480

442

△442

1,941,660

1,664,280

 

※3 圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

建物

構築物

工具、器具及び備品

ソフトウェア

873,082千円

4,920

4,799

872,673千円

729

8,553

4,799

882,802

886,756

 

※4 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

当座貸越限度額

借入実行残高

3,600,000千円

800,000

2,300,000千円

150,000

差引額

2,800,000

2,150,000

 

 

※5 賃貸事業目的から販売目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部について販売用不動産への振り

   替えをおこなっております。内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

建物(純額)

441,537千円

−千円

構築物(純額)

4,671

工具、器具及び備品(純額)

12,369

土地

6,789

465,367

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

租税公課

1,272,726千円

1,039,471千円

給与手当

740,845

950,655

支払手数料

510,675

246,274

減価償却費

58,169

99,089

賞与引当金繰入額

62,121

74,328

退職給付費用

18,737

25,822

役員退職慰労引当金繰入額

11,788

14,349

貸倒引当金繰入額

108

7,545

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

一般管理費に属する費用のおおよその割合

 

12.1%

87.9

 

1.0%

99.0

 

 

※2 介護施設建物の二酸化炭素削減診断報告書提出により交付されたものです。

 

※3 介護施設建物の二酸化炭素削減診断費用として支出したものです。

 

※4 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金交付規程等に基づき交付されたものです。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

構築物

機械及び装置

工具、器具及び備品

ソフトウェア

44,896千円

839

0

36,152千円

853

110

22,400

24

45,736

59,541

 

 

※6 固定資産圧縮損

固定資産圧縮損は、上記※4の補助金収入等を取得価額から直接減額したものであり、内容は次のとおりであり

ます。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

構築物

工具、器具及び備品

−千円

4,273千円

729

3,633

8,636

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,561千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,561千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

290,690千円

127,292千円

退職給付引当金

320,666

403,287

役員退職慰労引当金

6,204

11,034

減損損失(土地・電話加入権)

264,282

298,634

減価償却費(償却資産の減損損失を含む)

107,481

258,378

賞与引当金

206,107

205,990

未払事業税

35,622

リース資産減損勘定

148,564

137,876

欠損金

6,334,640

3,486,748

投資有価証券評価損

501,774

569,277

資産除去債務

35,923

72,008

その他

26,929

12,274

繰延税金資産の小計

8,278,889

5,582,802

評価性引当額

△7,694,814

△4,556,305

繰延税金資産の合計

584,075

1,026,497

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△23,483

△51,280

負債調整勘定

△2,085

その他

△8,574

△8,604

繰延税金負債の合計

△34,143

△59,885

繰延税金資産の純額

549,932

966,612

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

34.8%

(調整)

 

 

交際費など永久に損金に算入されない項目

2.7

0.5

住民税均等割等

115.5

18.7

評価性引当金

8.5

△63.7

のれん償却額

4.4

0.8

税率変更による影響額

20.1

△6.2

その他

△2.7

△3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

181.6

△18.2

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 平成28年7月2日に減資を実施し資本金が1億円となったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%から34.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%から34.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70,374千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

 

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(事業分離)

当社は、平成29年4月1日付で、「アクティバ琵琶(滋賀県大津市)」を、当社の完全子会社「アクティバ株式会社」に承継させ、同日付で、本承継会社の全株式をリゾートトラスト株式会社に譲渡いたしました。

 

なお、詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

16,885,274

1,038,779

198,115

17,725,939

5,688,228

620,232

(41,174)

12,037,710

構築物

625,413

6,534

3,894

628,053

551,535

12,387

(586)

76,518

機械及び装置

279,312

5,310

274,002

251,211

5,926

22,790

車両運搬具

1,044

1,044

1,044

0

工具、器具及び備品

2,651,296

240,341

122,611

2,769,027

1,973,470

249,535

(34,217)

795,556

土地

3,807,518

3,807,518

3,807,518

リース資産

6,905,707

1,805,328

27,791

8,683,244

1,756,367

603,005

(358,411)

6,926,876

建設仮勘定

40,450

24,693

65,143

65,143

有形固定資産計

31,196,017

3,115,678

357,722

33,953,973

10,221,858

1,491,088

(434,390)

23,732,114

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

533,957

533,957

162,412

26,697

371,545

借地権

166,713

166,713

166,713

ソフトウエア

172,342

17,358

53,990

(127)

135,710

67,476

21,124

68,233

その他

62,873

1,351

(1,351)

61,521

50,824

1,295

10,696

無形固定資産計

935,886

17,358

55,342

(1,479)

897,902

280,713

49,118

617,188

長期前払費用

43,384

20,854

5,645

58,593

14,027

10,830

44,566

(注)1.当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2.当期減少額及び当期償却額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

本社移転に伴う増加

309,697千円

交欒葉山一色新規開設に伴う増加

184,624千円

リース資産

交欒葉山一色新規開設に伴う増加

1,073,026千円

交欒森ノ宮新規開設に伴う増加

732,302千円

4.当期減少額には、当期末までに償却済みとなった資産の取得価額が含まれております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金     (注)1

943,522

7,545

733,559

36,817

180,691

賞与引当金     (注)2

576,524

510,077

558,517

18,006

510,077

役員退職慰労引当金

20,263

14,349

2,722

31,891

債務保証損失引当金

442

442

(注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等の回収によるものであります。

   2 賞与引当金の当期減少額(その他)は、支給見込額と実際支給額との差額を取り崩したものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ、2017-03-31 期 有価証券報告書