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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
  
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
注記番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動による
 キャッシュ・フロー
   
税金等調整前当期純損失
 
△556,465
△107,463
減価償却費
 
722,289
586,156
連結調整勘定償却額
 
34,212
貸倒引当金の増減額(減少:△)
 
△44,704
△15,830
賞与引当金の増減額(減少:△)
 
17,863
91,635
返品調整引当金の増減額(減少:△)
 
53,000
役員退職慰労引当金の増加額
 
64,739
1,084
退職給付引当金の増減額(減少:△)
 
△71,274
△34,427
受取利息及び受取配当金
 
△4,447
△3,507
支払利息
 
11,509
15,764
新株発行費
 
66,199
社債発行費
 
17,700
持分法による投資損益(益:△)
 
46,425
有形固定資産除売却損
 
9,036
4,567
無形固定資産売却益
 
△32,180
無形固定資産売却損
 
15,304
投資有価証券売却益
 
△334
△19,344
投資有価証券評価損
 
12,835
投資有価証券評価益
 
△572
減損損失
 
121,605
売上債権の増減額(増加:△)
 
154,308
△355,965
たな卸資産の増減額(増加:△)
 
138,551
△209,079
仕入債務の増減額(減少:△)
 
△160,115
47,616
未払金の増減額(減少:△)
 
177,560
その他
 
54,387
178,018
役員賞与の支払額
 
△5,900
△12,650
小計
 
423,212
584,896

 

  
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
注記番号
金額(千円)
金額(千円)
利息及び配当金の受取額
 
4,544
3,374
利息の支払額
 
△12,117
△16,943
法人税等の支出額
 
△84,352
△113,832
営業活動による
キャッシュ・フロー
 
331,286
457,494
Ⅱ 投資活動による
キャッシュ・フロー
   
有形固定資産の取得による支出
 
△38,818
△52,930
無形固定資産の取得による支出
 
△1,056,084
△831,694
投資有価証券の取得による支出
 
△92,606
△7,219
関係会社株式の取得による支出
 
△225,000
長期定期預金の預入による支出
 
△200,000
有形固定資産の売却による収入
 
3,238
667
無形固定資産の売却による収入
 
80,000
投資有価証券の売却による収入
 
364
115,551
関係会社株式の売却による収入
 
28,000
貸付金の回収による収入
 
17,621
2,548
差入保証金償還による収入
 
13,481
15,800
保険積立金解約による収入
 
75,719
21,023
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
※2
△347,437
その他
 
△14,410
△71,618
投資活動による
キャッシュ・フロー
 
△1,091,495
△1,472,308

 

  
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
注記番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅲ 財務活動による
キャッシュ・フロー
   
短期借入による収入
 
350,000
3,000
短期借入金の返済による支出
 
△360,000
△182,960
長期借入金の返済による支出
 
△167,434
△125,000
社債の発行による収入
 
1,000,000
社債の償還による支出
 
△150,000
株式の発行による収入
 
1,568,300
少数株主からの払込による収入
 
8,200
配当金の支払額
 
△57,235
△73,636
少数株主への配当の支払額
 
△2,250
△12,500
自己株式の取得による支出
 
△4,124
△7,270
財務活動による
キャッシュ・フロー
 
1,327,256
459,833
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
 
567,046
△554,981
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
 
2,109,171
2,676,218
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
2,676,218
2,121,237
    
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社    1社
 ㈱クリエイトラボを連結の範囲に含めております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社    4社
中央システム㈱、㈱クリエイトラボ、㈱クレオリンク、㈱クレオメルクスを連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、㈱クレオリンク、㈱クレオメルクスは、新規設立により、中央システム㈱は、新規株式の取得により新たに連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
持分法適用会社        1社
──────
 ㈱サイオを持分法の適用会社に含めております。
 当連結会計年度より、㈱サイオは、追加出資により新たに持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用除外会社  1社
持分法適用除外会社  1社
 持分法を適用していない関連会社(㈱サザンクリエイト)は、当期純損失(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
同左
4.会計処理基準に関する事項
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部資本直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定)
時価のあるもの
同左
時価のないもの
 移動平均法による原価法
時価のないもの
 移動平均法による原価法
なお投資事業組合等への出資については事業年度の財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。
同左
② デリバティブ
 時価法
② デリバティブ
同左
③ 棚卸資産
商品
 主として総平均法による原価法
③ 棚卸資産
商品
同左
製品
 総平均法による原価法
製品
同左
仕掛品
 個別法による原価法
仕掛品
同左

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物       3〜60年
構築物        20年
工具器具備品   2〜15年
① 有形固定資産
同左
② 無形固定資産
② 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェアパッケージ開発原価
 見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
ソフトウェア
ソフトウェアパッケージ開発原価
同左
自社利用ソフトウェア
自社利用ソフトウェア
 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
同左
(3)重要な引当金の計上基準
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
同左
② 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、会計基準変更時差異(1,923千円)については、15年による均等額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
<追加情報>
 当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年3月1日に退職金制度のうち適格退職年金制度及び退職一時金の一部を退職拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号(企業会計基準委員会平成14年1月31日)を適用しております。本移行に伴う影響額は特別利益として60,774千円計上されております。
② 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
  なお、会計基準変更時差異(1,923千円)については、15年による均等額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
③ 賞与引当金
 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
同左
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。なお、過年度相当額(101,010千円)については、5年間で繰り入れることとしております。
<追加情報>
 提出会社については、役員退職慰労引当金の内規の見直しを行っております。この内規の見直しにより、前連結会計年度と同一の基準によった場合に比べ、営業損失及び経常損失は、それぞれ4,762千円増加し、税金等調整前当期純損失は53,593千円増加しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。なお、過年度相当額(101,010千円)については、5年間で繰り入れることとしております。
 
⑤ 返品調整引当金
   ──────
⑤ 返品調整引当金
連結会計年度末日後の返品による損失に備え、過去の返品実績率を勘案し返品損失見込額を計上しております。
 <会計処理方法の変更>
従来、製品の返品については返品受入時に売上の控除項目としておりましたが、期間損益計算の適正化を図るために、当連結会計年度から過去の返品実績率に基づき返品調整引当金を計上することに変更いたしました。この変更は、製品の返品実績が増加傾向にあり、返品金額の重要性が高くなってきたことと、期間損益計算をより適正に行うために実施したものであります。この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、売上高は、53,000千円減少し、また営業利益、経常利益はそれぞれ、53,000千円減少し、税金等調整前当期純損失は、53,000千円増加しております。なお、当該繰入額は、製品が季節商品であるため再販売の可能性が低いため売価で見積り、売上高から直接控除しております。またセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(4)収益計上基準
(4)収益計上基準
収益の計上は主として検収基準によっていますが、システム開発で、開発期間が1年を超え、かつ請負金額が5千万円以上のプロジェクトについては進行基準によっております。
同左
(5)繰延資産の処理方法
(5)繰延資産の処理方法
新株発行費は支出時に全額費用として計上しております。
創立費及び社債発行費は支出時に全額費用として計上しております。
(6)重要なリース取引の処理方法
(6)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(7)重要なヘッジ会計の方法
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
同左
② ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
 (ヘッジ手段)金利スワップ
 (ヘッジ対象)借入金の利息
 (ヘッジ手段)同左
 (ヘッジ対象)同左
③ ヘッジ方針
③ ヘッジ方針
 提出会社は、デリバティブ運用基準書に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
同左
④ ヘッジの有効性評価の方法
④ ヘッジの有効性評価の方法
 リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
ロ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
ハ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
ニ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
ホ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通じて一定である。
 従って特例処理の要件を満たす金利スワップについては決算日における有効性の評価を省略しております。
同左
(8)消費税等の会計処理の方法
 税抜方式によっております。
(8)消費税等の会計処理の方法
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6.利益処分項目等の取扱いに関する事項
6.利益処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分に基づいて作成しております。
同左
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
8.連結調整勘定の償却に関する事項
8.連結調整勘定の償却に関する事項
──────
連結調整勘定は3年間で均等償却しております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 ──────
 
(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。
 これにより、税金等調整前当期純損失が121,605千円増加しております。またセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、建物に関しては減価償却累計額に含めて、土地に関しては直接控除した金額を表示しております。
表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度までの「出資金」として表示しておりました任意組合への出資金は、当連結会計年度より「投資有価証券」として表示しております。この変更は、証券取引法の一部改正(平成16年12月1日施行)により、投資事業有限責任組合契約およびこれに類するものとして政令で定める任意組合契約もしくは匿名組合契約に基づく権利も「みなし有価証券」として定義された(証券取引法第2条2項3号)ことによるものであります。
 なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は53,587千円であり、前連結会計年度における固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めれている当該出資の額は53,165千円であります。
(連結貸借対照表)
当連結会計年度より「ソフトウェア仮勘定」は、前連結会計年度において無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において重要性が増しましたので、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「ソフトウェア仮勘定」の金額は117,346千円であります。
──────
(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額」は、前連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「未払金の増減額」は2,659千円であります。 
追加情報
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(外形標準課税)
 法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の領事方法は実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示について実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成16年2月13日)が公表されたことに伴い、当期から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割25,641千円を販売費及び一般管理費として処理しております。
         ──────
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
1.当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計期間末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
1.当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計期間末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
1,500,000
千円
借入金実行残高
— 
千円
差引
1,500,000
千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
1,100,000
千円
借入金実行残高
—  
千円
差引
1,100,000
千円
※2.当社の発行済株式総数は、普通株式9,497,319株であります。
※2.当社の発行済株式総数は、普通株式9,497,319株であります。
※3.当社が保有する自己株式数は、普通株式278,195株であります。
※3.当社が保有する自己株式数は、普通株式287,567株であります。
※4.         ──────
※4.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※1 固定資産処分損の内訳は建物3,089千円、工具器具備品5,601千円、ソフトウェア15,304千円であります。
※1 固定資産処分損の内訳は建物2,243千円、工具器具備品2,324千円であります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、37,806千円であります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、31,170千円であります。
※3        ──────
 
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
 用途
種類 
場所 
遊休不動産 
土地 
山梨県巨摩郡
厚生施設 
土地及び建物
静岡県伊東市
当社グループは、事業の種類別セグメントをベースに資産のグルーピングを行っております。近年の地価下落傾向の中、減損損失を認識すべきとされた上記の、遊休不動産及び厚生施設については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(121,605千円)として特別損失に計上しております。
 その内訳は、建物2,338千円及び土地119,266千円であります。
  なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、主に不動産鑑定評価等によって評価しております。
※4        ──────
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
ソフトウェア
32,180
千円
32,180
千円
※5        ──────
※5 返品調整引当金繰入額53,000千円が控除されております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成17年3月31日現在)
(平成18年3月31日現在)
 
(千円)
現金及び預金
2,676,218
現金及び現金同等物等の期末残高
2,676,218
 
(千円)
現金及び預金
2,121,237
現金及び現金同等物等の期末残高
2,121,237
 
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに中央システム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。
(千円)
流動資産
947,168
 固定資産
166,541
 連結調整勘定
214,199
 流動負債
△647,432
 固定負債
△130,477
 株式の取得価額
550,000
現金及び現金同等物
△202,562
 差引:取得のための支出
347,437
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
工具器具備品
65,129
22,840
42,289
合計
65,129
22,840
42,289
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
建物
2,017
1,036
980
工具器具備品
48,028
26,638
21,390
その他
778
497
281
合計
50,824
28,172
22,651
(注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が重要性を増したため、当事業年度より支払利子抜き法により算定しております。
なお、支払利息込みにより算定した金額は次のとおりであります。
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
建物
2,259
1,160
1,098
工具器具備品
52,935
29,254
23,681
その他
798
510
288
合計
55,993
30,925
25,067

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
1年内
12,714
千円
1年超
29,575
千円
合計
42,289
千円
1年内
10,376
千円
1年超
13,437
千円
合計
23,813
千円
(注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が重要性を増したため、当事業年度より支払利子抜き法により算定しております。
なお、支払利息込みにより算定した金額は次のとおりであります。
 
1年内
11,074
千円
1年超
13,993
千円
合計
25,067
千円
3.支払リース料
13,137
千円
減価償却費相当額
13,137
千円
3.支払リース料
11,081
千円
減価償却費相当額
10,151
千円
支払利息相当額
1,004
千円
4.減価償却相当額の算定方法
4.減価償却相当額の算定方法
 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
同左
 
5.利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
 リース資産に配分される減損損失はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成17年3月31日)
1.その他有価証券で時価のあるもの
 
種   類
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
評価損益(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
 
 
 
① 国債・地方債等
② 社債
60,000
60,240
240
③ その他
(3)その他
小計
60,000
60,240
240
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
106,154
95,843
△10,310
(2)債券
 
 
 
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
106,154
95,843
△10,310
合   計
166,154
156,083
△10,070
 (注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式3,010千円を減損処理しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。
2.当連結会計年度中に売却した時価のあるその他有価証券
 
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
株式
364
334
3.時価のない有価証券の主な内容
 
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
非上場株式(投資事業有限責任組合含む)
203,130
 (注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式9,825千円を減損処理しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。
 4.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
 
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
1.債券
 
 
 
 
(1)国債・地方債等
(2)社債
60,000
(3)その他
2.その他
合計
60,000
当連結会計年度(平成18年3月31日)
1.その他有価証券で時価のあるもの
 
種   類
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
評価損益(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
112,302
154,931
42,628
(2)債券
 
 
 
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
112,302
154,931
42,628
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
 
 
 
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
合   計
112,302
154,931
42,628
 (注) 減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。
 
2.当連結会計年度中に売却した時価のあるその他有価証券
 
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
株式
62,700
2,700
3.時価のない有価証券の主な内容
 
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
非上場株式(投資事業有限責任組合含む)
323,297
 (注) 減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
1.取引の状況に関する事項
(1)取引の内容及び取引の利用目的
 当社は、金利変動リスクの回避を目的に、金利に係わるデリバティブ取引を利用しております。なおデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
 金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金の利息
③ ヘッジ方針
 当社の市場リスク管理要領に基づき借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
 リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
 従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては決算日における有効性の評価を省略しております。
(2)取引に対する取り組み方針及び取引に係わるリスクの内容
 当社が利用しているデリバティブ取引は、全て金利相場の急激な変動に対するリスクヘッジが目的であり、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社の利用しているデリバティブ取引に係わる市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
(3)取引に係わるリスク管理体制
 当社は、デリバティブ取引の実行及び管理は管理本部にて行っております。また、多額のデリバティブ取引については、取締役会の決定を得た上で実行しております。
2.デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
 当社は金利スワップ取引を行っておりますが、全てヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
当連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
1.取引の状況に関する事項
(1)取引の内容及び取引の利用目的
 当社は、金利変動リスクの回避を目的に、金利に係わるデリバティブ取引を利用しております。なおデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
 金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金の利息
③ ヘッジ方針
 当社の市場リスク管理要領に基づき借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
 リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
 従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては決算日における有効性の評価を省略しております。
(2)取引に対する取り組み方針及び取引に係わるリスクの内容
 当社が利用しているデリバティブ取引は、全て金利相場の急激な変動に対するリスクヘッジが目的であり、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社の利用しているデリバティブ取引に係わる市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
(3)取引に係わるリスク管理体制
 当社は、デリバティブ取引の実行及び管理は管理本部にて行っております。また、多額のデリバティブ取引については、取締役会の決定を得た上で実行しております。
2.デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
 当社は金利スワップ取引を行っておりますが、全てヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当社については、平成17年3月1日に厚生労働省より「東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金」を脱退し、同日より確定拠出年金制度及び退職一時金制度を新たに導入しております。
2.退職給付債務及びその内訳
 
前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
(1)退職給付債務(千円)
△165,888
△408,666
(2)年金資産残高(千円)
68,607
287,924
(3)会計基準変更時差異の未処理額(千円)
25,221
13,320
(4)未認識数理計算上の差異
(千円)
8,335
10,070
(5)退職給付引当金(千円)
△63,723
△97,350
(注)一部の連結子会社におきましては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
退職給付費用(千円)
207,771
△2,423
(1)勤務費用(千円)
94,511
△8,417
(2)利息費用(千円)
21,654
3,820
(3)期待運用収益(減算)
(千円)
△14,192
△1,545
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(千円)
7,668
1,480
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)
12,938
2,238
(6)厚生年金基金拠出金(千円)
57,760
(7)厚生年金基金脱退特別掛金(千円)
27,430
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(千円)
△60,774
(注)年金資産の運用改善により、勤務費用がマイナスとなっております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
(1)割引率(%)
2.3
2.3
(2)期待運用収益率(%)
2.3
2.3
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数(年)
13
13
(5)会計基準変更時差異の処理年数(年)
15
15
 (注) 数理計算上の差異については発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部
(1)流動の部
繰延税金資産
 
未払事業税否認
14,023
未払事業所税否認
4,527
賞与引当金否認
150,222
未払社会保険料
13,857
その他
64,095
繰延税金資産 小計
246,727
評価性引当金
△39,370
繰延税金資産合計
207,357
繰延税金負債
 
仕掛品の原価算入の交際費否認
1,563
繰延税金負債 合計
1,563
繰延税金資産純額
205,793
繰延税金資産
 
棚卸資産評価減
47,921
未払事業税否認
16,499
未払事業所税否認
5,024
未払社会保険料
30,773
賞与引当金繰入限度超過額
257,705
返品調整引当金繰入超過額 
21,565
その他
44,385
繰延税金資産 小計
423,875
評価性引当額
△45,741
繰延税金資産合計
378,133
繰延税金負債
 
仕掛品の原価算入の交際費否認
1,688
繰延税金負債 合計
1,688
繰延税金資産純額
376,445
(2)固定の部
(2)固定の部
繰延税金資産
 
ソフトウェア評価減否認
118,028
株式評価損否認
45,434
貸倒引当金損金算入限度超過額
37,948
退職給付引当金否認
22,421
繰越欠損金
222,690
その他
74,767
その他有価証券評価差額金
4,077
繰延税金資産 小計
525,368
評価性引当金
△363,075
繰延税金資産 合計
162,292
繰延税金資産
 
ソフトウェア評価減否認
90,316
株式評価損否認
36,247
貸倒引当金損金算入限度超過額
33,977
退職給付引当金繰入限度超過額
40,136
繰越欠損金
172,699
減損損失 
49,445
その他
136,550
繰延税金資産 小計
559,373
評価性引当額
△383,779
繰延税金資産 合計
175,594
繰延税金負債
 
その他有価証券評価差額金
17,345
繰延税金負債 合計
17,345
繰延税金資産純額 
158,248

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率
△40.7
(調整)
  
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.1
 
住民税均等割
2.0
 
繰越損失
40.0
 
評価性引当金
32.3
 
その他
△0.4
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.2
 
法定実効税率
△40.7
(調整)
  
交際費等永久に損金に算入されない項目
47.8
 
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5
 
住民税均等割
10.9
 
評価性引当額
30.7
 
連結調整勘定償却
43.7
 
過年度未払法人税取崩額
△11.6
 
過年度税効果調整額
△20.8
 
その他
0.1
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
59.6
 




出典: 株式会社クレオ、2006-03-31 期 有価証券報告書