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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度 (自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
項 目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
システム開発事業
(千円)
CBMS事業(千円)
プロダクトサービス事業(千円)
サポート&サービス事業(千円)
その他事業
(千円)
(千円)
消去又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高
        
(1)外部顧客に対する売上高
6,251,447
1,381,995
1,409,826
1,913,089
53,738
11,010,099
11,010,099
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
30,139
11,575
826
149,864
192,404
△192,404
6,281,586
1,393,570
1,410,652
2,062,954
53,738
11,202,504
△192,404
11,010,099
営 業 費 用
5,960,403
1,462,138
1,287,889
1,893,945
136,393
10,740,769
616,179
11,356,949
営業利益又は損失(△)
321,183
△68,567
122,763
169,009
△82,654
461,734
△808,584
△346,850
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
        
資産
2,857,590
1,608,716
102,548
794,771
65,855
5,429,482
3,525,577
8,955,059
減価償却費
33,311
324,713
222,783
10,282
74,490
665,581
56,708
722,289
資本的支出
10,903
827,205
141,494
30,813
29,033
1,039,450
29,850
1,069,300
当連結会計年度 (自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
項 目
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
システム開発事業
(千円)
CBMS事業(千円)
プロダクトサービス事業(千円)
サポート&サービス事業(千円)
その他事業
(千円)
(千円)
消去又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高
        
(1)外部顧客に対する売上高
9,304,454
1,707,973
1,361,766
2,138,176
129,066
14,641,435
14,641,435
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
206,405
1,336
1,933
157,564
367,239
△367,239
9,510,859
1,709,309
1,363,699
2,295,740
129,066
15,008,675
△367,239
14,641,435
営 業 費 用
8,596,268
1,932,063
1,172,386
2,129,110
165,634
13,995,464
586,016
14,581,480
営業利益又は損失(△)
914,590
△222,754
191,312
166,629
△36,567
1,013,211
△953,255
59,955
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
        
資産
4,141,593
2,126,911
188,349
839,984
113,792
7,410,631
3,134,400
10,545,031
減価償却費
16,955
364,966
123,711
11,687
25,901
543,222
42,934
586,156
減損損失
121,605
121,605
資本的支出
22,378
680,454
124,107
23,972
33,824
884,736
10,882
895,619
 (注)1.事業区分の方法
事業は商品又は役務提供の系列及び事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
2.各区分に属する主要な商品又は役務の名称
事業区分
主要商品又は役務の名称
システム開発事業
(システムインテグレーションサービス)
企画提案からシステム要件定義、システム設計、プログラム作成、その後の保守までの一貫したサービス、サポートサービス
(アプリケーション開発)
先進的な業務システムの開発
(基本ソフトウェア開発)
ハードメーカとの技術協力による先端ソフトウェアの開発
CBMS事業
人事・給与、会計等のソフトウェアパッケージの開発販売
プロダクトサービス事業
毛筆ソフト、デジタルカメラ画像処理ソフト等のソフトウェアパッケージの開発販売、筆まめ関連インターネット・サービス
サポート&サービス事業
コンピュータに関する顧客サポート、教育の受託等
その他事業
インターネット会議システム「FACE Conference TM 」の販売、プリント・ソリューションの開発・販売
3.「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容
項目
前期
当期
主な内容
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額(千円)
810,013
937,719
当社の総務部等管理部門に要した費用
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額(千円)
3,525,577
3,210,411
当社での余剰資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等
4.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(3)⑤および「会計処理方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より返品調整引当金の計上基準を過去の返品実績率に基づき返品調整引当金を計上することに変更いたしました。この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度は「プロダクトサービス事業」売上高が53,000千円減少し、営業利益が53,000千円減少しております。
5.減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度
 本邦以外の国、又は地域に所在する連結子会社がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度及び当連結会計年度
 海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金
事業の内容又は職業
議決権等の被所有割合
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任
事業上の関係
役員
岩渕正紀
当社監査役
弁護士
直接0.2%
当社顧問弁護士
1,200
 (注)1.上記取引金額には消費税が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
コンサルタント業務、弁護士業務の報酬その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
属性
会社等の名称
住所
資本金
事業の内容又は職業
議決権等の被所有割合
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任
事業上の関係
法人主要株主
ヤフー㈱
東京都港区
7,032,879
インターネット上の広告事業、ブロードバンド関連事業、オークション事業等
直接
38.5%
システム開発業務の受託
システム開発業の受託
1,294,417
売掛金
未払金
447,837
408
(2)役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金
事業の内容又は職業
議決権等の被所有割合
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任
事業上の関係
役員
岩渕正紀
当社監査役
弁護士
直接0.2%
当社顧問弁護士
1,200
 (注)1.上記取引金額には消費税が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
コンサルタント業務、弁護士業務の報酬その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1株当たり純資産額
667.40
1株当たり当期純損失
131.28
1株当たり純資産額
639.64
1株当たり当期純損失
23.78
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません
  
 (注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1株当たり当期純損失金額
  
当期純損失(千円)
826,191
209,117
普通株主に帰属しない金額(千円)
7,000
10,000
(うち利益処分による役員賞与金)
(7,000)
(10,000) 
普通株式に係る当期純損失(千円)
833,191
219,117
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,346
9,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成12年6月16日定時株主総会決議
ストックオプション
(新株引受権方式)
普通株式453千株
平成17年6月13日定時株主総会決議
ストックオプション
(新株引受権方式)
普通株式273千株
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(資金調達)
①第2回無担保社債の発行
②取締役承認日:平成17年3月23日
③発行時期:平成17年4月1日
④発行総額:10億円、利率:0.91%
 償還方法:定時償還、償還期間:7年 
⑤資金使途:開発資金
 ──────
(出資)
 平成17年5月9日に株式会社サイオへ出資をいたしました。この出資により株式会社サイオは当社の持分法適用関連会社となります。
①出資総額:105百万円
②出資株数:165株
③取得理由:事業の拡大
 ──────




出典: 株式会社クレオ、2006-03-31 期 有価証券報告書