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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第  29  期
第  30  期
第  31  期
第  32  期
第  33  期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高
(千円)
10,436,251
11,391,545
11,709,789
11,010,099
14,641,435
経常利益又は経常損失(△)
(千円)
323,561
208,338
249,513
△416,778
1,552
当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)
14,969
△148,610
48,600
△826,191
△209,117
純資産額
(千円)
5,516,545
5,473,239
5,423,813
6,159,866
5,890,905
総資産額
(千円)
7,582,431
7,942,005
8,541,143
8,955,059
10,545,031
1株当たり純資産額
(円)
971.89
917.84
947.10
667.40
639.64
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
(円)
2.64
△25.40
8.18
△131.28
△23.78
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
72.8
68.9
63.5
68.8
55.9
自己資本利益率
(%)
0.3
△2.7
0.9
△14.3
△3.5
株価収益率
(倍)
187.1
49.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
352,549
186,991
1,402,340
331,286
457,494
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△306,517
△1,065,031
△388,716
△1,091,495
△1,472,308
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△420,513
38,018
509,485
1,327,256
459,833
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)
1,426,082
586,061
2,109,171
2,676,218
2,121,237
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
569
(138)
685
(103)
678
(64)
646
(50)
1,096
(2)
 (注)1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
2.第29期は潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第30期、第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第30期、第32期及び第33期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第30期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第  29  期
第  30  期
第  31  期
第  32  期
第  33  期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高
(千円)
9,172,453
9,838,887
10,022,130
9,097,009
10,579,793
経常利益又は経常損失(△)
(千円)
286,318
121,810
125,068
△581,324
△90,054
当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)
23,291
△171,769
21,308
△872,955
△162,554
資本金
(千円)
2,263,450
2,330,650
2,330,650
3,149,650
3,149,650
発行済株式総数
(千株)
5,697
5,997
5,997
9,497
9,497
純資産額
(千円)
5,424,053
5,357,587
5,284,719
5,977,253
5,764,073
総資産額
(千円)
7,003,206
7,317,324
7,878,497
8,175,000
8,933,834
1株当たり純資産額
(円)
955.59
898.45
922.81
648.35
625.86
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)
(円)
5.0
(−)
(−)
10
(−)
10
(−)
(−)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
(円)
4.10
△29.35
3.59
△137.54
△17.64
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
77.5
73.2
67.1
73.1
64.5
自己資本利益率
(%)
0.4
△3.2
0.4
△15.5
△2.8
株価収益率
(倍)
120.5
113.4
配当性向
(%)
121.9
268.6
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
483
(2)
514
(1)
509
(1)
494
(1)
581
(1)
 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第29期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第30期、第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第30期、第32期及び第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第29期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
7.第30期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
2【沿革】
年月
沿革
昭和49年3月
コンピュータソフトウェアの開発・販売を目的として株式会社東海クリエイトを設立
昭和55年5月
パーソナルコンピュータ用ソフトウェアパッケージの草分けとして「マイソフトシリーズ」を発売
昭和56年6月
関西営業所を開設
昭和56年9月
当社ソフトウェアパッケージの最初のヒット製品、英文ワードプロセッサ「書くべえ」を発売
昭和58年11月
ソフトウェアパッケージ製品日本語ワードプロセッサ「ユーカラシリーズ」を発売
昭和61年9月
当社ソフトウェアパッケージ事業で培った顧客サービスノウハウの外販を目的とした子会社「株式会社クリエイトラボ」(現・連結子会社)を設立、株式取得
昭和62年3月
横浜分室を開設
平成元年3月
通産省よりシステムインテグレータ企業の認定を受ける
平成元年4月
株式会社東海クリエイトから株式会社クレオに商号変更
平成元年6月
ブック型パソコン用ソフトウェアパッケージ製品「BUSI COMPO」を発売
平成2年9月
日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
平成2年10月
毛筆印刷ソフト「筆まめ」を発売
平成4年2月
3次元表計算ソフトウェアパッケージ製品「Cubic CALC」を発売
平成5年2月
UNIX対応の業務アプリケーションパッケージ製品「CBMSクレオ・ビジネス・マネージャ・シリーズ」を発売
平成5年9月
レイアウト編集ソフト「ペイジれいあう太」を発売
平成7年7月
アミューズメント市場向けソフトウェアパッケージ製品「遊々パートナー」を発売
平成8年7月
電子アルバム作成用ソフトウェアパッケージ製品「フォトまめ」を発売
平成8年8月
デジタル・レター作成用ソフトウェアパッケージ製品「デジまめ」を発売
平成10年12月
品質管理の国際規格「ISO9001」認証取得
平成11年4月
名古屋営業所(現 名古屋事業所)を開設
平成11年8月
本社を現在地に移転
平成12年6月
Webサイト「筆まめ★ネット」開設
平成13年10月
筆まめシリーズの「ハローキティのはがきプリント」「ドラえもんのはがきプリント」を発売
平成13年11月
デジカメ写真印刷ソフト「デジカメの横綱」を発売
平成13年12月
デジカメ写真印刷ソフト「ピクチャミクス」を発売
平成14年7月
インターネット会議システム「FACE Conference TM 」を発売
平成14年8月
第三者割当増資により資本金23億3千万円に増資
平成14年10月
ブロードバンド時代に対応した新サービス「筆まめBBサービス」を開始
平成14年10月
インターネット上のアドレス帳サービス「addressport」を開始
平成15年4月
Webツール「ActiveSquare」を発売
平成16年2月
彼方㈱とWebサイト制作及び運営ツールにおいて協業開始
平成16年2月
コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱と「アドレスオンデマンドシステム」を共同開発
平成16年11月
CBMS ZeeM会計を発売
平成16年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年1月
ヤフー株式会社に対して業務・資本提携を実施、第三者割当増資により資本金31億49百万円に増資
平成17年6月
システム開発を目的とした子会社「株式会社クレオリンク」及び「株式会社クレオメルクス」(現・連結子会社)を設立、株式取得
平成17年8月
プリント・ソリューション分野に参入
平成17年9月
システム開発を目的とした子会社「中央システム株式会社」(現・連結子会社)の株式を新規取得
平成17年11月
CBMS ZeeM人事給与を発売
平成18年3月
毛筆印刷ソフト「筆まめ」が累計本数1,150万本(OEM含む)を販売




出典: 株式会社クレオ、2006-03-31 期 有価証券報告書