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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした設備投資の拡大に加え、雇用環境の改善も踏まえて個人消費が上向きになる等景気回復の兆しが見えはじめ全般に堅調に推移いたしました。
 このような状況のもと、当社グループは、得意分野の業種・業務などに特化するプロジェクト体制を強化し、大規模プロジェクト管理の徹底、プロジェクトの品質の向上を図るべき努力と強化を推進してまいりました。新規顧客の開拓等及び子会社の増加等により、売上は前年比33.0%増加いたしましたが、当連結会計年度より開始した返品調整引当金の設定、CBMS事業における初期不良の障害対応費用および受注拡大に向けた採用費が増加、また特別損失では減損会計の導入による減損損失の発生により、当期純損失となりました。 
  以上の結果、当連結会計期間の連結業績は、売上高146億41百万円(前年同期比33.0%増)、経常利益1百万円(前連結会計期間は経常損失4億16百万円)、当期純損失2億9百万円(前連結会計期間は当期純損失8億26百万円)となりました。

 事業区分毎の売上概況は次のとおりであります。

[システム開発事業]
  当事業部門は、既存顧客からの継続受注とエンドユーザ系の受注拡大を図るとともに、得意分野での大型受注を目指し、不採算プロジェクトの防止に努めてまいりました。また、当期より子会社である中央システム㈱が新規に連結決算に加わりました。当期におきましては、不採算プロジェクトの防止、エンドユーザ系の取引拡大と新規連結子会社の増加により、売上高と利益は大幅増加となりました。
  その結果、売上高は93億4百万円(前期比48.8%増)となりました。

[CBMS事業]
  当事業部門は、業務パッケージ「CBMS ZeeM」人事給与および会計システムを中心に事業展開しております。CBMS ZeeM人事給与パッケージにおいては初期不良が発生し、品質強化を優先して取り組み受注活動を手控えたことおよびOEM等の大型商談の売上が当期から来期にずれ込んだことなどから、当期の利益が減少いたしました。
  その結果、売上高は17億7百万円(前期比23.6%増)となりました。

[プロダクトサービス事業]
  当事業部門は、コンシューマ向けパッケージ分野において、毛筆印刷ソフト「筆まめ」を中心に事業展開して、最新バージョン「筆まめ(Ver.16)」を高品質にて例年同様早期に市場投入し、市場シェアの維持と販売の拡大を図りました。さらに、厳しい同業他社との競合と価格競争の中で販社に対する営業努力と出荷本数の適正化に努力し製品の返品減少と経費削減などにより利益向上に努め、マーケットシェアNO.1としての優位性を確保いたしました。また、当期より返品調整引当金の設定を開始いたしました。
  その結果、売上高は13億61百万円(前期比3.4%減)となりました。

[サポート&サービス事業]
  当事業部門におきましては、厳しい市場状況の中、既存顧客からの受注増加により売上は増加し、利益は求人費用等の増加により減少いたしました。
  その結果、売上高は21億38百万円(前期比11.8%増)となりました。

[その他の事業]
  電子会議システム「FACE ConferenceTM」の販売は、前期より受注が増加し、当期より参入したプリントソリューションにより売上は増加いたしました。
  その結果、売上高は1億29百万円(前期比140.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、社債の発行により増加した一方、税金調整前当期純損失が1億7百万円(前期は税金等調整前当期純損失5億56百万円)に加え、売掛債権及びたな卸資産が増加となりました。また無形固定資産及び子会社株式の取得が増加しました。これらの結果、現金及び現金同等物は前年連結会計年度末と比べ5億54百万円減少し、当連結会計年度末は21億21百万円となりました。
 営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1億26百万円増加し、4億57百万円となりました。これは主に、3月検収の増加に伴う売掛債権の増加3億55百万円及びたな卸資産の増加2億9百万円等によるものです。
 投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ3億80百万円増加し、14億72百万円となりました。これは主に、マスター開発等に伴う無形固定資産の取得による支出8億31百万円及び子会社株式の取得による支出3億47百万円等によるものです。
 財務活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ8億67百万円減少し、4億59百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入10億円等によるものです。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別ごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月 31日)
前年同期比
(%)
システム開発事業(千円)
9,293,014
148.9%
CBMS事業(千円)
1,235,579
125.1
プロダクトサービス事業(千円)
2,033,719
138.3
サポート&サービス事業(千円)
2,138,176
111.8
その他事業(千円)
22,812
156.1
合計(千円)
14,723,301
138.1
 (注)1.金額は販売価格によっており、内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
 当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比
(%)
受注残高(千円)
前年同期比
(%)
システム開発事業
10,862,961
158.6
2,286,745
91.9
 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月 31日)
前年同期比
(%)
システム開発事業(千円)
9,304,454
148.8
CBMS事業(千円)
1,707,973
123.6
プロダクトサービス事業(千円)
1,361,766
96.6
サポート&サービス事業(千円)
2,138,176
111.8
その他(千円)
129,066
240.2
合計(千円)
14,641,435
133.0
 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先
前連結会計年度
(自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月 31日)
当連結会計年度
(自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月 31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
富士通㈱
2,683,263
24.4
2,157,919
14.7
ソフトバンクBB㈱
1,261,622
11.5
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度においてソフトバンクBB㈱の当該販売実績は総販売実績に対する割合が10%未満であるため当該記載を省略しております。
3【対処すべき課題】
経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、組織変更を行い、開発体制の増強と経営の質を充実させ、収益力の一層の向上を図ってまいります。さらに、各関係会社との連携を緊密に保ちながら、事業拡大に邁進いたします。 前期同様、見積技術やプロジェクト管理技術の適切な運用等を最重要課題として取り組み、不採算プロジェクトの防止に努めてまいります。プロジェクト統括部をシステム技術本部に改組し、社員のレベルアップを図るべく技術教育の強化、ISO9000の認定範囲の拡大、優秀な人材登用及び育成を強化してまいります。CBMS事業については、更なる品質管理体制の強化を図ってまいります。また、引き続き「プライバシーマーク」の認証および「ISMS」の取得を目指し、全社員のセキュリティ意識が非常に高い会社になるべく整備及び運用を推進いたします。
4【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
(1)特定の取引先への依存度について
当社企業グループは、連結売上高に対する富士通株式会社への売上高の割合が高く、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社との間には取引基本契約書が締結されており、取引関係ついては取引開始以来永年にわたって安定したものになっております。
相手先
前連結会計年度
(自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月 31日)
当連結会計年度
(自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月 31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
富士通㈱
2,683,263
24.4
2,157,919
14.7
連結売上高
11,010,099
100.0
14,641,435
100.0
(注)上記金額には、消費税は含まれておりません。
(2)その他
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めて参ります。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
1.当社グループにおける事業リスク
経済情勢や企業業績などにより、顧客情報化投資の抑制や投資サイクルの長期化があった場合、受注時期の遅延、受注額の減少、場合によっては競争激化による失注など、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業別のリスクにつきましては、以下の通りでございます。
①システム開発事業にあたっては、原則として請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、作業工数が当初の見積もり以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした赤字プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してプロジェクト監査を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術方法の整備により対応しております。
②CBMSパッケージソフトウェアは法人向けシステム製品であり「人事・会計システム」のため、商談期間に数ヶ月を要し、売上高が下半期に集中する傾向があります。商談の進捗状況によっては、納期の延伸等により売上計上時期が当初の予想に比べて遅れる可能性があります。
また、新製品「CBMS ZeeM」の品質に対する初期対応は順調に終了し、品質管理を徹底するとともに営業活動を積極的に展開する予定ですが、お客様による製品の買い控えや新規のお客様の獲得遅れ等が発生した場合、もしくは新たな品質精度の問題が発生した場合は業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③当社の主力製品である「筆まめ」は、製品発売時に売上高が集中する傾向があります。また、当社はバージョンアップ製品の納期管理及び品質テストを徹底しておりますが、予想を超える事態により開発納期の遅延ならびに品質精度の問題が発生した場合や、ソフトウェアパッケージ市場の動向等により販売予想が変動した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.同業他社・顧客に関するリスク
当グループの主な事業内容は、ソフトウェアの開発ならびにパッケージ販売であり、関連業務の多角化と開発分野の選別を行い、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの一括請負契約による受注獲得および広範囲な業種分野での販売先の開拓を営業の基本方針としております。しかしながら、当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存率が高く、この売上高比率が高いことは、グループの強みでもありますが、将来、予想を超えた経済情勢の変化等により、特定顧客、特定業種における事業環境が変化した場合、経営に影響を与える可能性があります。
また、製品販売での売上高につきましては、国内の同業他社との受注競争が存在します。顧客ニーズを充分に満たせるよう全社的な営業推進体制を強化し高機能で信頼性の高い製品を提供するよう努めておりますが競業状況が激化し、受注競争による販売価格が低下した場合、経営に影響を与える可能性があります。
3.関係会社等に関するリスク
当社は、平成17年7月に子会社2社を設立、さらに平成17年8月に中央システム株式会社を取得しグループ企業の増強を図りました。これにより、当期より連結財務諸表等を作成するため、今後当該子会社の業績が、企業集団の連結損益およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
4.技術開発に関するリスク
当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術等に密接に関連しておりますが、これらの技術分野は技術の進展が著しいという特徴を有しております。当社では、研究開発活動等によってコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社が想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また、事業環境の変化に対応するために研究開発活動等の費用が多額となる可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.情報セキュリティに関するリスク
当グループに事業は、業務上、お客様からの個人情報や機密情報をお預かりする場合があり、保管、運送中の紛失、盗難、流出などのリスクが想定されます。そのため、個人情報保護の一環として「プライバシーマーク」使用の認証、さらには、ISMSの取得に向け準備をしております。これらの施策にもかかわらず、個人情報をはじめとするシステムに関わる機密情報が万一漏洩した場合は、対応、弁済などに多額の費用が発生し、お客様の信頼を失う可能性があります。その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、法務部門の充実を図っておりますが、ソフトウェアの瑕疵や品質、納期遅延に関する賠償責任、ライセンス等知的所有権侵害による訴訟や営業権の喪失、特許上でのトラブルなどの法的リスクと損害が発生する可能性があります。
6.人材確保に関するリスク
当グループが主業としているソフトウェア開発については、人的財産を確保するための採用活動が業容の拡大のためには必須となります。当グループの業績予想は人員計画に基き策定しておりますが、計画どおりに技術者の確保が出来なかった場合、外部委託へのある程度の依存は行うものの、なお不足の場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 該当事項は、ありません。
6【研究開発活動】
  当社グループは、高度情報化社会に対応していくため、本格的なインターネットビジネスの展開を目指して、高度ネットワーク技術を中心に今後の事業とすべく製品の研究開発を進めております。
 現在の研究開発は、当社の製品サービス開発統括部企画開発部を中心に行っております。
製品サービス開発統括部企画開発部の研究開発スタッフは6名、総従業員の約0.5%となっております。
 当連結会計年度における研究開発においては、携帯電話を利用した新たなサービスを提供できるよう研究しております。これらの研究開発活動のため要した費用は31百万円となっております。
7【財政状態及び経営成績の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。
 また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、システム開発事業については、得意分野の業種・業務などに特化するプロジェクト体制を強化し、プロジェクト管理の徹底、プロジェクトの品質の向上を図ると共に、既存顧客からの継続受注とエンドユーザ系の受注拡大に努めてまいりました。
 プロダクトサービス事業については、当期より返品調整引当金の計上を開始しましたが、販社への営業努力と出荷本数の適正化に努力し、マーケットシェアNO.1としての優位性を確保した結果、売上高は前期より減少しましたが利益は前連結会計年度より増加いたしました。
 サポート&サービス事業については、既存顧客からの受注増加により売上高は増加いたしました。
 しかしながら、CBMS事業では人事給与パッケージの初期不良が発生し、品質強化への費用が増加し、受注を手控えたことから売上高は減少、営業利益は大幅減少となりました。
 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期比33.0%増の146億41百万円、経常利益が1百万円(前期は経常損失4億16百万円)、当期純損失は2億9百万円(前期は当期純損失8億26百万円)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1億26百万円増加し、4億57百万円となりました。これは、売上債権及びたな卸資産の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3億80百万円多い、14億72百万円の使用となりました。これは次期製品開発、関係会社への出資および連結の範囲の変更に伴う子会社株式取得による等の使用によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より8億67百万円少ない、4億59百万円のキャッシュを得ております。これは社債発行によるものです。
 なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。
 
第30期
平成15年3月期
第31期
平成16年3月期
第32期
平成17年3月期
第33期
平成18年3月期
自己資本比率(%)
68.9
63.5
68.8
55.9 
時価ベースの自己資本比率(%)
23.3
27.3
46.7
65.5 
債務償還年数(年)
0.7
0.5
1.7
2.6 
インタレスト・カバレッジ・レシオ
61.1
145.1
27.3
29.0 
 (注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。




出典: 株式会社クレオ、2006-03-31 期 有価証券報告書