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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得並びに旧商法第221条第6項の規定に基づく単元株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
9,497,319
1,965,879
当期間における取得自己株式
830
264,450
(注)当期間における取得自己株式数には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(−)
保有自己株式数
292,514
293,344
(注)当期間における取得自己株式数には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 
3【配当政策】
当社は株主の皆様への剰余金処分を経営の重要な政策の一つとして考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 
しかしながら、CBMS事業への先行投資により、利益剰余金のマイナスが増加している状況であります。当社としては、内部留保の充実と財務基盤の安定のため、利益剰余金のマイナスを解消することが最優先と考え、今後の業績の推移、利益剰余金の推移を鑑みて剰余金の処分を行なって行きたいと考えております。  
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第30期
第31期
第32期
第33期
第34期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
500
590
※ 835
1,070
760
最低(円)
285
280
※ 391
550
280
 (注) 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第32期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
415
400
365
393
370
370
最低(円)
373
330
280
313
336
308
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数(千株)
代表取締役社長(兼)最高経営責任者
 
土屋 淳一
昭和28年6月10日生
昭和51年4月
当社入社
平成元年4月
当社パソコン事業本部テクニカルサービス部長
平成2年10月
当社総務部長
平成11年4月
当社技術研究室長
平成14年4月
当社IT推進室長
平成16年4月
当社経営企画室長
平成16年9月
当社執行役員 経営企画室長
平成16年12月
当社常務執行役員 経営企画室長
平成17年6月
当社取締役兼常務執行役員 経営企画室長
平成18年6月
当社代表取締役社長兼最高経営責任者(現任)
(注)3 
15
取締役会長
 
川畑 種恭
昭和15年9月8日生
昭和49年3月
当社設立、代表取締役専務
昭和54年6月
当社代表取締役社長
平成5年6月
当社代表取締役副社長
平成9年6月
当社代表取締役会長
平成12年6月
当社代表取締役会長兼最高経営責任者
平成16年4月
当社取締役相談役
平成16年12月
当社代表取締役社長(兼)最高執行責任者
平成18年6月
当社取締役会長(現任)
(注)3 
306
取締役(兼)最高営業責任者
 
太田 治人
昭和20年1月23日生
昭和43年4月
高千穂交易株式会社入社
昭和45年9月
富士通株式会社入社
平成14年4月
当社入社 営業統括部長
平成16年4月
当社社長室長
平成16年6月
当社取締役社長室長
平成16年10月
当社取締役営業本部長
平成17年4月
当社取締役兼常務執行役員 営業本部長
平成18年6月
当社取締役兼最高営業責任者(現任)
(注)3 
5

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数(千株)
取締役
 
井上 雅博
昭和32年2月12日生
平成4年6月
ソフトバンク株式会社入社
平成6年1月
同社社長室長兼秘書室長
平成8年1月
ヤフー株式会社設立 取締役
平成8年7月
同社代表取締役社長(現任)
平成17年6月
当社取締役(現任)
(注)3 
取締役(兼)最高財務責任者
 
大矢 俊樹
昭和44年12月16日生
平成4年4月
監査法人トーマツ入社
平成6年3月
公認会計士登録
平成11年10月
ソフトバンク・インベストメント株式会社入社
平成15年2月
ヤフー株式会社入社
平成16年1月
同社社長室事業戦略室長
平成17年4月
同社経営企画本部事業戦略室長
平成17年6月
当社取締役
平成18年4月
ヤフー株式会社経営企画本部(現任)
平成18年6月
当社取締役兼最高財務責任者(現任)
(注)3 
常勤監査役
 
小池 博
昭和25年2月26日生
昭和49年12月
当社入社
昭和58年4月
当社システム技術部 課長
昭和61年4月
当社総務部長代理
昭和62年10月
当社社長室 経営企画室 部長代理
平成元年4月
当社総務部長
平成2年10月
当社管理部長
平成3年4月
当社経理部長
平成5年4月
当社業務部長
平成10年4月
当社経理部長
平成12年4月
当社事業推進部長
平成15年4月
当社事務統括部長
平成17年4月
当社執行役員 管理本部長
平成18年4月
当社業務監査室長
平成19年6月
当社常勤監査役(現任)
(注)4 
2
監査役
 
岩渕 正紀
昭和15年4月17日生
昭和43年4月
裁判官任官
昭和61年4月
最高裁調査官
平成2年6月
弁護士登録(現任)
平成10年6月
当社監査役(現任)
(注)5 
19
監査役
 
谷郶 龍二
昭和9年3月10日生
昭和28年4月
熊本国税局総務部
昭和34年3月
法政大学第二法学部卒業
昭和58年7月
荒川税務署長
平成3年6月
熊本国税局長
平成4年10月
税理士開業(現任)
平成10年6月
当社監査役(現任)
(注)5 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数(千株)
監査役
 
須江 澄夫
昭和18年11月6日生
昭和41年4月
日産自動車株式会社入社
平成11年11月
日本ビーティー株式会社提携副本部長
平成12年6月
株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海および株式会社ツーカーホン関西取締役
平成13年6月
ヤフー株式会社常勤監査役(現任)
平成17年6月
当社監査役(現任)
(注)6 
352
 (注)1.取締役井上雅博は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役岩渕正紀、監査役谷郶龍二および監査役須江澄夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.平成19年6月の定時株主総会から2年間
4.平成19年6月の定時株主総会から1年間
5.平成16年6月の定時株主総会から4年間
6.平成17年6月の定時株主総会から3年間
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、経営の透明性・公正性を向上させるため、法令に準じた業務執行体制の構築、リスク管理体制の確立を図ることが重点課題の一つとして位置づけしております。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・取締役会
 有価証券報告書提出日(平成19年6月29日)現在、社外取締役1名を含む取締役5名で構成されており、会社法規定事項のほか、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に関する意思決定等経営の重要事項について審議および決定をしております。また、迅速な経営判断を補完する機関として、経営会議を設置しており、原則隔週開催しており、業務執行における重要課題を審議しております。
・監査役会
 有価証券報告書提出日(平成19年6月29日)現在、監査役会は社外監査役3名を含む4名で構成されており、監査役会が策定した監査計画に従って監査しております。業務活動全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法律、法令遵守状況等につき、取締役会、経営会議への出席、重要な書類の閲覧、子会社への監査等を通じて監査を実施しており、これらの結果を監査役会に報告しております。さらに監査役会は会計監査人から監査の方法と結果につき報告を受けております。これらに基づき監査役会は適宜、監査の結果を常勤取締役へ説明しております。
・株主総会
 株主総会は、株主の参加を容易にするため平成17年3月期総会より、他社の開催日とずらして開催しております。また、株主総会は、法定の様式に則して運営されておりますが、企業の考え方、財務内容に加えて、会社の方向性をスライド等を使用して視覚かつ詳細に説明し、当社についての理解をより深めていただくようにしております。
※コーポレート・ガバナンスの基本構造と経営執行体制
高品質画像
②内部監査及び監査役監査の状況
 内部監査については、業務の適正な運用および業務の効率化のため、プロジェクト監査を中心に実施しております。また、監査法人と連携して会社業務の適切な運営、効率化に努めております。
 監査役監査については、平成19年3月31日現在、監査役会は4名で構成されており、常勤監査役1名、非常勤監査役3名で、各監査役は監査役会が策定した監査計画に従って監査しております。業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や法律、法令遵守状況等につき、取締役会、経営会議への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じた監査を行っております。さらに、監査役会は会計監査人から監査の方法と結果について報告を受け、これらの監査結果を定期的に常勤取締役へ報告をしています。
③会計監査の状況
 当社は平成9年8月1日に監査法人トーマツと証券取引法に基づく監査契約を締結し、平成10年3月期以降の財務諸表および平成10年3月期以降の連結財務諸表について平成19年3月期まで10期継続して監査を受けております。
平成19年3月期における会計監査の体制は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数および所属する監査法人
平成19年3月期における会計監査の体制は以下のとおりです。
公認会計士の氏名等
継続年数
所属する監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
松野 雄一郎
遠藤 康彦
2年
1年
監査法人トーマツ
※当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士補等5名、その他4名であります。
④リスク管理体制の整備の状況
 リスク管理体制につきまして当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンス厳守の経営を徹底することを目標とし、日常的に法定等の厳守やコンプライアンス経営の意識徹底、強化の構築を図っております。特に平成17年4月よりプロジェクトの受注から出荷までの節目点検を行い、契約審査を実施するためプロジェクト管理専門部門および情報セキュリティーおよびコンプライアンスの徹底強化を推進するため法務・コンプライアンス推進部門をそれぞれ強化いたしました。
 また、事業活動全般に生じる様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、必要に応じて経営会議、取締役会において審議を行っており、プロジェクト管理専門部門では、過少見積防止、プロジェクトの不採算防止に努めるよう品質保証強化に努めました。
法務・コンプライアンス部門では「プライバシーマーク」の認証および情報セキュリティーに関する認証である「ISMS」を取得し、情報セキュリティー関連の整備と運用を推進してまいりました。
⑤役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役5名78,688千円
監査役3名11,208千円
(2)会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係者の概要
氏名(役職)
人的関係
資本的関係又は取引関係等
井上 雅博(社外取締役)
特にありません。
特にありません。
岩渕 正紀(社外監査役)
特にありません。
当社顧問弁護士
 谷郶  龍二(社外監査役)
特にありません。
特にありません。
 須江 澄夫(社外監査役)
特にありません。
特にありません。
(3)監査報酬の内容
当社の会計監査人である監査法人トーマツに対する報酬
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の金額20,000千円




出典: 株式会社クレオ、2007-03-31 期 有価証券報告書