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セクション一覧
【継続企業の前提に関する注記】

 該当事項はありません。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社    5社

㈱クリエイトラボ、㈱パワーウィングス、㈱クレオメルクス、㈱サイオ、㈱ヒューマン・ネットワークを連結の範囲に含めております。

 ㈱ネットジーンは、平成19年5月10日付で、当社への吸収合併により、除外しております。
 ㈱パワーウィングスは、平成19年5月11日において、株式を取得したことにより、平成19年4月1日をみなし取得日として新たに連結の範囲に含めております。
  ㈱クレオリンクは、平成19年12月11日において、清算結了したことにより、除外しております。

 ㈱ヒューマン・ネットワークは、平成19年12月10日において、新規設立したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社    4社

㈱クリエイトラボ、㈱パワーウィングス、㈱クレオメルクス、㈱ヒューマン・ネットワークを連結の範囲に含めております。

  ㈱サイオは、平成20年11月9日に株式を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。
但し、平成20年4月1日から平成20年9月30日(みなし売却日)までの損益計算書については、連結しております。 

 

2.持分法の適用に関する事項

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用会社    −

持分法適用会社    −

持分法適用除外会社  1社

持分法適用除外会社  1社

 持分法を適用していない関連会社(㈱サザンクリエイト)は、当期純損失(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

4.会計処理基準に関する事項

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定)

時価のあるもの

       同左

時価のないもの

 移動平均法による原価法

時価のないもの

       同左

なお投資事業組合等への出資については事業年度の財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

② 棚卸資産

商品

 主として総平均法による原価法

② 棚卸資産

商品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 

製品

 総平均法による原価法

製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

 個別法による原価法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(会計方針の変更)

   当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

   これに伴う影響額はありません。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        3〜60年

工具器具備品      2〜20年

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 (会計方針の変更)

 ──────

  当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これに伴う影響額は軽微であります。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

  

 (追加情報)

 

  当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これに伴う影響額は軽微であります。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

② 無形固定資産

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

ソフトウェアパッケージ開発原価

 見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

ソフトウェア

ソフトウェアパッケージ開発原価

同左

自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェア

 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

同左

──────

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3)重要な引当金の計上基準

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

① 貸倒引当金

同左

② 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  なお、会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

② 退職給付引当金

                 同左

③ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 賞与引当金

同左

④ 役員賞与引当金

 連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④ 役員賞与引当金

同左

⑤ 役員退職慰労引当金

 連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

同左

 <追加情報>
 提出会社は、平成18年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金については、取締役及び監査役のそれぞれ退任時に支給することといたしました。これに伴い、制度廃止までの役員退職慰労金相当額は、未払役員退職慰労金として固定負債に計上しております。

 <追加情報>

                       同左

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

⑥ 返品調整引当金

連結会計年度末日後の返品による損失に備え、過去の返品実績を勘案し返品損失見込額を計上しております。

⑥ 返品調整引当金

同左

(4)収益計上基準

(4)収益計上基準

収益の計上は主として検収基準によっていますが、システム開発で、開発期間が1年を超え、かつ請負金額が5千万円以上のプロジェクトについては進行基準によっております。

同左

(5)重要なリース取引の処理方法

(5)重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

(6)重要なヘッジ会計の方法

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

同左

② ヘッジ手段とヘッジ対象

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 (ヘッジ手段)金利スワップ

 (ヘッジ対象)借入金の利息

 (ヘッジ手段)同左

 (ヘッジ対象)同左

③ ヘッジ方針

③ ヘッジ方針

 提出会社は、デリバティブ運用基準書に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

同左

④ ヘッジの有効性評価の方法

④ ヘッジの有効性評価の方法

 リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

イ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

ロ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

ハ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

ニ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

ホ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通じて一定である。

 従って特例処理の要件を満たす金利スワップについては決算日における有効性の評価を省略しております。

同左

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理の方法

 税抜方式によっております。

──────

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理の方法

 同左

② 連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは5年間で均等償却しております。

同左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

         ──────

  (リース取引に関する会計基準)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

  これに伴う影響額は軽微であります。

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(連結貸借対照表)

  前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未収入金」(当連結会計年度末の残高は41百万円)は、資産の総額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。

(連結貸借対照表)

  1.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」は、それぞれ21百万円、272百万円であります。

 

 2.前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動資産の「繰延税金資産」(当連結会計年度は20百万円)は、資産の総額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しました。

 

 

 3.前連結会計年度まで区分掲記しておりました投資その他の資産の「繰延税金資産」(当連結会計年度は1百万円)は、資産の総額の100分の1以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しました。

──────

 

(連結損益計算書)

  1.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取手数料」(当連結会計年度は1百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しました。

 

 

  2.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「事務取扱手数料」(当連結会計年度は0百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しました。

  

  3.特別損失の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、前連結会計年度は「固定資産処分損」として表示しておりましたが、明瞭性の見地から区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「固定資産処分損」はすべて「固定資産除却損」であります。

  

  4.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」(当連結会計年度は1百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しました。

──────

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

   「破産更生債権等の増減額(△は増加)」は、前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的に重要性が増したため区分掲記しております。

  なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「破産更生債権等の増減額(△は増加)」は△6百万円であります。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

1.当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計期間末の借入金未実行残高は次のとおりであります。     

1.当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。     

当座貸越極度額の総額

500

百万円

借入金実行残高

 —  

百万円

差引

500

百万円

当座貸越極度額の総額

500

百万円

借入金実行残高

  —  

百万円

差引

500

百万円

※2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※2.          同左

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 返品調整引当金繰入額68百万円が控除されております。

※1 返品調整引当金繰入額71百万円が控除されております。

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、18百万円であります。

            ──────

                     ──────

※3   固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 建物                10百万円 

 工具、器具及び備品       8百万円 

                     ──────

※4   固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 建物                 5百万円 

工具、器具及び備品       4百万円 

ソフトウェア          0百万円 

※5 固定資産処分損の内訳は建物4百万円、工具、器具及び備品4百万円であります。

             ──────

              ──────

※6  減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

モバイル事業(東京都港区)

 事業用資産、その他

建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア及びのれん

ZeeM事業(東京都港区)

 その他

のれん

その他事業(東京都港区)

 その他

のれん

 当社グループは、事業の種類別セグメントをベースに資産のグルーピングを行っております。モバイル事業は営業損益が継続してマイナスとなっているため当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を5百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物1百万円、工具、器具及び備品3百万円、ソフトウェア0百万円です。

 また、のれんにつきましては、取得時に検討した事業計画において、当初予定した収益が見込まれなくなったためのれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として119百万円として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産の回収可能額の算定は、使用価値より測定しておりますが、回収可能額は零としております。 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,497

9,497

合計

9,497

9,497

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

292

243

16

520

合計

292

243

16

520

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加243千株は、市場買付及び単元未満株式の買取りによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、合併に伴う自己株式の交付による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株) 

当連結会計

年度末残高

(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

連結子会社

第一回新株引受権付社債の新株引受権

普通株式(注)

21

21

合計

21

21

(注)第一回新株引受権付社債の新株引受権の減少は、当社が株式会社ネットジーンを吸収合併したことにより消滅しております。         

3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

該当事項はありません。

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

9,497

260

9,237

合計

9,497

260

9,237

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

520

108

260

368

合計

520

108

260

368

(注)1.普通株式の発行済株式の減少及び普通株式の自己株式の株式数の減少260千株は、自己株式の消却による減少であります。 

2.普通株式の自己株式の株式数の増加108千株は、市場買付及び単元未満株式の買取りによるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。  

 

3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

該当事項はありません。

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成20年3月31日現在)

(平成21年3月31日現在)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金

2,644

預入期間が3か月を超える定期預金

△107

現金及び現金同等物等の期末残高

2,537

現金及び預金

2,689

預入期間が3か月を超える定期預金

△200

現金及び現金同等物等の期末残高

2,489

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱パワーウィングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当連結会計年度の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(百万円)

流動資産

9

 固定資産

0

 のれん

7

 流動負債

△1

 当連結会計年度の株式の取得価額

16

現金及び現金同等物

△7

 差引:取得のための支出

8

                    ──────

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物

9

3

6

工具、器具及び備品

81

51

30

その他

1

0

0

合計

92

56

36

2.未経過リース料期末残高相当額

1年内

18

百万円

1年超

19

百万円

合計

38

百万円

3.支払リース料

20

百万円

減価償却費相当額

18

百万円

支払利息相当額

1

百万円

4.減価償却費相当額の算定方法

 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

  リース資産に配分される減損損失はありません。 

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

ZeeM事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

  (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物

7

2

4

工具、器具及び備品

34

25

9

その他

0

0

0

合計

42

28

14

  (2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

6

百万円

1年超

8

百万円

合計

15

百万円

  (3)支払リース料

17

百万円

減価償却費相当額

16

百万円

支払利息相当額

1

百万円

  (4)減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 

(減損損失について)

リース資産に配分される減損損失はありません。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成20年3月31日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種   類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

評価損益(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2

3

0

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2

3

0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

111

97

△13

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

111

97

△13

合   計

113

100

△12

2.時価評価されていない有価証券の主な内容

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 

非上場株式

7

投資事業有限責任組合

35

 (注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式2百万円を減損処理しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(平成21年3月31日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種   類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

評価損益(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

55

55

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

55

55

合   計

55

55

 (注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式58百万円を減損処理しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2.時価評価されていない有価証券の主な内容

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 

非上場株式

7

投資事業有限責任組合

32

 (注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式0百万円を減損処理しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

1.取引の状況に関する事項

(1)取引の内容及び取引の利用目的

 当社は、金利変動リスクの回避を目的に、金利に係わるデリバティブ取引を利用しております。なおデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 金利スワップ

(ヘッジ対象) 借入金の利息

③ ヘッジ方針

 当社の市場リスク管理要領に基づき借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

 従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては決算日における有効性の評価を省略しております。

(2)取引に対する取り組み方針及び取引に係わるリスクの内容

 当社が利用しているデリバティブ取引は、全て金利相場の急激な変動に対するリスクヘッジが目的であり、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社の利用しているデリバティブ取引に係わる市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。

(3)取引に係わるリスク管理体制

 当社は、デリバティブ取引の実行及び管理は管理本部にて行っております。また、多額のデリバティブ取引については、取締役会の決定を得た上で実行しております。

2.デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益

 当社は金利スワップ取引を行っておりますが、全てヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

 

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1.取引の状況に関する事項

(1)取引の内容及び取引の利用目的

 当社は、金利変動リスクの回避を目的に、金利に係わるデリバティブ取引を利用しております。なおデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 金利スワップ

(ヘッジ対象) 借入金の利息

③ ヘッジ方針

 当社の市場リスク管理要領に基づき借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

 従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては決算日における有効性の評価を省略しております。

(2)取引に対する取り組み方針及び取引に係わるリスクの内容

 当社が利用しているデリバティブ取引は、全て金利相場の急激な変動に対するリスクヘッジが目的であり、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社の利用しているデリバティブ取引に係わる市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。

(3)取引に係わるリスク管理体制

 当社は、デリバティブ取引の実行及び管理は管理本部にて行っております。また、多額のデリバティブ取引については、取締役会の決定を得た上で実行しております。

2.デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益

 当社は金利スワップ取引を行っておりますが、全てヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、適格退職年金制度に加入しております。

2.退職給付債務及びその内訳 

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

(1)退職給付債務(百万円)

△226

△239

(2)年金資産残高(百万円)

119

143

(3)会計基準変更時差異の未処理額(百万円)

10

8

(4)未認識数理計算上の差異(百万円)

30

8

(5)連結貸借対照表計上純額(百万円)

△67

△78

(6)前払年金費用(百万円)

7

4

(7)退職給付引当金(百万円)

△74

△83

3.退職給付費用の内訳 

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

退職給付費用(百万円)

171

183

(1)勤務費用(百万円)

27

33

(2)利息費用(百万円)

4

4

(3)期待運用収益(減算)(百万円)

△2

△2

(4)会計基準変更時差異の費用処理額

(百万円)

1

1

(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

2

3

(6)確定拠出年金費用(百万円)

137

142

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

(1)割引率(%)

2.3

2.3

(2)期待運用収益率(%)

2.3

2.3

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

(4)数理計算上の差異の処理年数(年)

13

13

(5)会計基準変更時差異の処理年数(年)

15

15

(注) 数理計算上の差異については発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成17年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役、監査役、執行役員、従業員

株式種類別のストック・オプション数

普通株式266,000株

付与日

平成17年6月13日

権利確定条件

権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員であること。(注) 

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成19年6月14日 至 平成22年6月13日

(注) 但し、当社の「新株予約権割当契約書」の特例条件に該当する場合は、この限りではありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成20年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成17年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

    

前連結会計年度末

251,000

付与

失効

1,000

権利確定

250,000

未確定残

権利確定後      (株)

    

前連結会計年度末

権利確定

250,000

権利行使

失効

26,000

未行使残

224,000

② 単価情報

 

平成17年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

838

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成17年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役7名、監査役4名、執行役員9名、従業員143名

株式種類別のストック・オプション数

普通株式266,000株

付与日

平成17年6月13日

権利確定条件

権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員であること。(注) 

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成19年6月14日 至 平成22年6月13日

(注) 但し、当社の「新株予約権割当契約書」の特例条件に該当する場合は、この限りではありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成21年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成17年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

    

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

    

前連結会計年度末

224,000

権利確定

権利行使

失効

21,000

未行使残

203,000

 

② 単価情報

 

平成17年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

838

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部

(1)流動の部

繰延税金資産

 

棚卸資産評価減

33

未払事業税

12

未払事業所税

6

未払社会保険料

25

賞与引当金

192

返品調整引当金

27

その他

4

繰延税金資産 小計

303

評価性引当額

△230

繰延税金資産合計

72

繰延税金負債

 

仕掛品の原価算入の交際費否認

0

繰延税金負債 合計

0

繰延税金資産純額

72

繰延税金資産

 

棚卸資産評価減

9

未払事業税

6

未払事業所税

6

未払社会保険料

25

賞与引当金

201

返品調整引当金

29

その他

1

繰延税金資産 小計

280

評価性引当額

△259

繰延税金資産合計

20

繰延税金負債

 

仕掛品の原価算入の交際費否認

0

繰延税金負債 合計

0

繰延税金資産純額

20

(2)固定の部

(2)固定の部

繰延税金資産

 

ソフトウェア評価減

139

株式評価損

37

貸倒引当金

18

退職給付引当金

30

繰越欠損金

671

減損損失 

3

未払役員退職金

39

その他

20

繰延税金資産 小計

959

評価性引当額

△955

繰延税金資産 合計

3

繰延税金負債 

 

前払年金費用 

3

繰延税金負債 合計 

3

繰延税金資産純額 

0

 

繰延税金資産

 

ソフトウェア評価減

107

株式評価損

62

貸倒引当金

15

退職給付引当金

33

繰越欠損金

781

減損損失 

52

未払役員退職金

26

役員退職慰労引当金

13

その他

9

繰延税金資産 小計

1,103

評価性引当額

△1,100

繰延税金資産 合計

3

繰延税金負債 

 

前払年金費用 

1

繰延税金負債 合計 

1

繰延税金資産純額 

1

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率

△40.7

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1,641.6

 

法人税から控除される所得税額

269.3

 

住民税均等割

617.1

 

評価性引当額

4,161.0

 

のれん償却

1,222.0

 

抱合せ株式消滅差損

△670.3

 

繰越欠損金

△223.6

 

役員賞与

554.7

 

その他

18.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7,549.2

 

 

法定実効税率

△40.7

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.8

 

住民税均等割

2.6

 

評価性引当額

47.3

 

のれん償却

4.6

 

その他

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.2

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

 共同支配企業の形成

1.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

①結合企業

名称 株式会社クレオ(当社) 
事業の内容 情報システム・基幹業務パッケージのソリューション、PCソフト開発・販売等

②被結合企業

名称 株式会社ネットジーン(連結子会社) 
事業の内容 携帯サイトコンテンツ開発・サービス、自社モバイルソリューションの提供等

(2) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式

(3) 結合後企業の名称

株式会社クレオ

(4) 取引の目的を含む取引の概要

①合併の目的

 株式会社ネットジーンは、携帯電話に特化したソリューションを提供する会社であり、合併により、当社のカメラ付携帯電話名刺読み取りサービスや携帯電話データのバックアップサービスなどのモバイル・ソリューションをより本格的にモバイル関連事業を展開すべく、株式会社ネットジーンの保有する事業と補完することで、新たな柱に「モバイル・ソリューション事業」確立を目的としております。

②合併の概要

 平成19年5月10日を合併期日(効力発生日)として、当社を存続会社とする吸収合併を行い、株式会社ネットジーンは解散しました。なお、株式会社ネットジーンは完全子会社でなかったため、合併によりその他資本準備金が減少しております。

2.実施した会計処理の概要

企業結合に係る会計基準における共通支配下の取引として処理しております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項

(1)取得原価及びその内訳

  取得の対価
㈱クレオの株式 5百万円
なお、取得原価は合併公告前平成19年4月5日終値を基礎に算定しています。

 (2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額

 ①株式の種類及び交換比率

 ㈱クレオ 普通株式
 ㈱ネットジーン(被合併会社)株式1株:㈱クレオ(合併会社)株式160株

 ②交換比率の算定方法

 当社については、市場株価平均法に基づく評価、ネットジーンについては、純資産価額法及びDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法をベースに基づき算定しています。

 ③交付株式数及びその評価額

 16,000株 5百万円

 

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度 (自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

項 目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

システム開発事業

(百万円)

ZeeM事業

(百万円)

コンシューマ事業

(百万円)

モバイル事業

(百万円)

サポート&サービス事業

(百万円)

その他事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

5,153

2,486

1,618

576

2,904

153

12,892

12,892

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6

11

0

6

378

43

447

△447

5,160

2,497

1,618

582

3,283

197

13,339

△447

12,892

営 業 費 用

4,326

2,770

1,389

611

3,090

231

12,419

423

12,843

営業利益又は損失(△)

833

△272

228

△28

192

△33

919

△870

49

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

1,692

1,358

115

307

1,188

116

4,779

2,847

7,626

減価償却費

9

368

127

10

16

26

558

22

580

資本的支出

31

269

112

49

31

5

498

18

517

 (注)1.事業区分の方法

事業は商品又は役務提供の系列及び事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。

2.各区分に属する主要な商品又は役務の名称

事業区分

主要商品又は役務の名称

システム開発事業

(システムインテグレーションサービス)

企画提案からシステム要件定義、システム設計、プログラム作成、その後の保守までの一貫したサービス、サポートサービス

(アプリケーション開発)

先進的な業務システムの開発

(基本ソフトウェア開発)

ハードメーカとの技術協力による先端ソフトウェアの開発

ZeeM事業

人事・給与、会計等のソフトウェアパッケージの開発販売

インターネット会議システム「FACE ConferenceTM」の販売、
プリント・ソリューションの開発・販売等

コンシューマ事業

毛筆ソフト、電子地図ソフト、DTPソフト、デジタルカメラ画像処理ソフト等のソフトウェアパッケージの開発販売、筆まめ関連インターネット・サービス

モバイル事業

携帯サイトコンテンツ開発・サービス、自社モバイルソリューションの開発・販売

サポート&サービス事業

コンピュータに関する顧客サポート、教育の受託等

その他の事業

IdbA関連のソフトウェア開発・販売等

シニア向けインターネット・サービス

3.「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容

営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は842百万円であり、総務部等管理部門に要した費用であります。
また、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,257百万円であり、当社での余剰資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

 

4.事業区分の追加

前連結会計年度末に㈱ネットジーンが連結子会社になったことに伴い、当連結会計年度より新たにモバイル事業を行っております。
なお、㈱ネットジーンは平成19年5月10日付で当社と吸収合併を行っております。

5.会計処理の変更

 有形固定資産の減価償却の方法の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる事業の種類別セグメントの影響額は軽微であります。

6.追加情報
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる事業の種類別セグメントの影響額は軽微であります。

 

当連結会計年度 (自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

項 目

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

システム開発事業

(百万円)

ZeeM事業

(百万円)

コンシューマ事業

(百万円)

モバイル事業

(百万円)

サポート&サービス事業

(百万円)

その他事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

4,538

2,739

1,593

432

2,773

42

12,119

12,119

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

9

22

0

462

27

521

△521

4,547

2,761

1,593

432

3,236

69

12,641

△521

12,119

営 業 費 用

3,799

3,131

1,362

512

3,066

118

11,991

232

12,224

営業利益又は損失(△)

748

△369

230

△79

169

△48

649

△754

△105

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失、ソフトウェア臨時償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

1,243

1,138

168

61

1,179

13

3,806

2,721

6,527

減価償却費

9

345

127

12

29

9

533

31

565

減損損失

10

109

5

125

125

ソフトウェア臨時償却費

119

8

128

128

資本的支出

1

170

173

0

22

5

373

27

401

 (注)1.事業区分の方法

事業は商品又は役務提供の系列及び事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。

2.各区分に属する主要な商品又は役務の名称

事業区分

主要商品又は役務の名称

システム開発事業

(システムインテグレーションサービス)

企画提案からシステム要件定義、システム設計、プログラム作成、その後の保守までの一貫したサービス、サポートサービス

(アプリケーション開発)

先進的な業務システムの開発

ZeeM事業

人事・給与、会計等のソフトウェアパッケージの開発販売

インターネット会議システム「FACE ConferenceTM」の販売、
プリント・ソリューションの開発・販売等

コンシューマ事業

毛筆ソフト、電子地図ソフト、DTPソフト、デジタルカメラ画像処理ソフト等のソフトウェアパッケージの開発販売、筆まめ関連インターネット・サービス

モバイル事業

携帯サイトコンテンツ開発・サービス、自社モバイルソリューションの開発・販売

サポート&サービス事業

コンピュータに関する顧客サポート、教育の受託等

その他事業

IdbA関連のソフトウェア開発・販売等

シニア向けインターネット・サービス

3.「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容

営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は709百万円であり、総務部等管理部門に要した費用であります。
また、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,296百万円であり、当社での余剰資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

 本邦以外の国、又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度及び当連結会計年度

 海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任

事業上の関係

法人主要株主

ヤフー㈱

東京都港区

7,366

インターネット上の広告事業、ブロードバンド関連事業、オークション事業等

直接
39.6%

システム開発業務の受託

システム開発業の受託

2,284

売掛金

473

営業取引以外の取引

7

 (注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

ヤフー㈱

東京都港区

7,444

インターネット上の広告事業、ブロードバンド関連事業、オークション事業等

(被所有) 

直接
39.9

システム開発業務の受託等

システム開発業の受託

2,383

売掛金

359

製品の販売

73

未払金

1

商品の販売

3

売掛金

0

コンシューマ事業のロイヤリティ 

64

買掛金 

10

営業取引以外の取引

12

 (注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

519.49

1株当たり当期純損失

14.32

1株当たり純資産額

468.07

1株当たり当期純損失

56.48

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 同左

 (注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純損失(百万円)

131

504

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純損失(百万円)

131

504

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,166

8,930

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年6月13日定時株主総会決議

ストックオプション

(新株引受権方式)

普通株式224千株

平成17年6月13日定時株主総会決議

ストックオプション

(新株引受権方式)

普通株式203千株

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 株式会社クレオ

第2回無担保社債 

 平成17年4月1日

550

(150)  

400

(150) 

0.9

なし

平成24年3月30日

合計

550

(150)  

400

(150)

 (注)1.(  )の内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

150

150

100

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

60

10

2.02

1年以内に返済予定のリース債務

4

4.07

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20

10

2.02

平成23年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8

4.07

平成23年〜24年

その他有利子負債

合計

81

33

 (注)1.平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.連結貸借対照表ではリース債務のうち1年以内の返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

長期借入金

10

リース債務

4

3

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成20年4月1日
至平成20年6月30日

第2四半期

自平成20年7月1日
至平成20年9月30日

第3四半期

自平成20年10月1日
至平成20年12月31日

第4四半期

自平成21年1月1日
至平成21年3月31日

売上高(百万円)

2,554 

3,631

2,947

2,986  

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

(百万円)

△311 

254  

19  

△400 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(百万円)

△364

244 

10 

△394 

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△40.63 

27.24 

1.19

△44.52 

 





出典: 株式会社クレオ、2009-03-31 期 有価証券報告書